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三機サービス Research Memo(7):2026年5月期は新中期経営計画の初年度、各事業の重点施策を積極推進
配信日時:2025/08/25 13:07
配信元:FISCO
*13:07JST 三機サービス Research Memo(7):2026年5月期は新中期経営計画の初年度、各事業の重点施策を積極推進
■今後の見通し
1. 2026年5月期の業績見通し
三機サービス<6044>の2026年5月期の連結業績予想については、売上高23,300百万円(前期比12.9%増)、営業利益1,130百万円(同10.7%増)、経常利益1,130百万円(同10.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益710百万円(同3.0%増)を見込む。2026年5月期は後述する中期経営計画2026-2028(2026年5月期~2028年5月期)の初年度となるが、同計画で定める各事業の重点施策達成に向けて、弾みをつける期間となることが期待される。また2025年5月期に落札した、大阪府枚方市の「枚方市立小中学校教室等空調設備更新DBO事業」は、枚方市内におけるすべての小中学校(計62校)の空調設備設計・工事監理・施工及び維持管理を請け負うもので、2025年3月から2043年3月末までの長期に及ぶ契約となる。落札金額約81億円のうち約半分は設計・施工業務となり、およそ3年間にわたり継続的に収益計上され、2026年5月期は十数億円規模の売上寄与が見込める。過去にない大型案件の受注であり、同案件の実績を踏まえた教育機関への横展開からの受注増が期待される。各事業別の重点施策としては、メンテナンスサービス事業では、地方中核都市を中心にエリアを拡大し、新規顧客獲得を図る予定だ。建物の老朽化や労働力不足の影響で、メンテナンスサービスへの高いニーズが見込める地域を優先的に開拓し、新規顧客の飛躍的な増加を図ると考えられる。地方進出にあたり顧客に密着したサービス提供を重視しており、自社で養成したサービスエンジニアを保守人財のキーマンとして地方拠点に配置し、地域のパートナー企業との連携によるサービス体制を敷く方針である。そのため内製化率を高める工夫を継続しており、結果として高い利益率を実現し安定した収益基盤を構築すると考えられる。ストック収益を支えるトータルメンテナンス事業については、中期経営計画2026-2028でのストック型売上比率拡大の方針に従い、施策を進める。具体的には、案件規模の大きい、オフィスビルや倉庫等を中心に大型施設を有する顧客の開拓や、工事案件受注顧客に対するメンテナンスサービスのクロスセル・アップセルにより顧客単価向上施策を進める。顧客開拓にあたっては、サービスエンジニアが同行して顧客に高度な提案活動を進め、成約率アップを図る。環境事業では、公共案件等を受注した顧客に対して、同社独自の三機型省エネソリューションの提案を拡大する。医療事業については、有資格者の増員等により長期契約モデルを確立し、病院等の攻略を図る。また各事業においては、サービスエンジニアの多能工化のほか、DX推進としてデジタルツールの活用や定型業務の自動化等の施策を進める。これにより、販管費の抑制と業務効率化を両立させるとともに、顧客満足度上昇からの顧客単価アップで収益性向上を図る。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬 智一)
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1. 2026年5月期の業績見通し
三機サービス<6044>の2026年5月期の連結業績予想については、売上高23,300百万円(前期比12.9%増)、営業利益1,130百万円(同10.7%増)、経常利益1,130百万円(同10.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益710百万円(同3.0%増)を見込む。2026年5月期は後述する中期経営計画2026-2028(2026年5月期~2028年5月期)の初年度となるが、同計画で定める各事業の重点施策達成に向けて、弾みをつける期間となることが期待される。また2025年5月期に落札した、大阪府枚方市の「枚方市立小中学校教室等空調設備更新DBO事業」は、枚方市内におけるすべての小中学校(計62校)の空調設備設計・工事監理・施工及び維持管理を請け負うもので、2025年3月から2043年3月末までの長期に及ぶ契約となる。落札金額約81億円のうち約半分は設計・施工業務となり、およそ3年間にわたり継続的に収益計上され、2026年5月期は十数億円規模の売上寄与が見込める。過去にない大型案件の受注であり、同案件の実績を踏まえた教育機関への横展開からの受注増が期待される。各事業別の重点施策としては、メンテナンスサービス事業では、地方中核都市を中心にエリアを拡大し、新規顧客獲得を図る予定だ。建物の老朽化や労働力不足の影響で、メンテナンスサービスへの高いニーズが見込める地域を優先的に開拓し、新規顧客の飛躍的な増加を図ると考えられる。地方進出にあたり顧客に密着したサービス提供を重視しており、自社で養成したサービスエンジニアを保守人財のキーマンとして地方拠点に配置し、地域のパートナー企業との連携によるサービス体制を敷く方針である。そのため内製化率を高める工夫を継続しており、結果として高い利益率を実現し安定した収益基盤を構築すると考えられる。ストック収益を支えるトータルメンテナンス事業については、中期経営計画2026-2028でのストック型売上比率拡大の方針に従い、施策を進める。具体的には、案件規模の大きい、オフィスビルや倉庫等を中心に大型施設を有する顧客の開拓や、工事案件受注顧客に対するメンテナンスサービスのクロスセル・アップセルにより顧客単価向上施策を進める。顧客開拓にあたっては、サービスエンジニアが同行して顧客に高度な提案活動を進め、成約率アップを図る。環境事業では、公共案件等を受注した顧客に対して、同社独自の三機型省エネソリューションの提案を拡大する。医療事業については、有資格者の増員等により長期契約モデルを確立し、病院等の攻略を図る。また各事業においては、サービスエンジニアの多能工化のほか、DX推進としてデジタルツールの活用や定型業務の自動化等の施策を進める。これにより、販管費の抑制と業務効率化を両立させるとともに、顧客満足度上昇からの顧客単価アップで収益性向上を図る。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬 智一)
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