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フルサト・マルカホールディングス---2Qは増収、主力の機械・工具セグメントが2ケタ増益に
配信日時:2025/08/13 10:55
配信元:FISCO
*10:55JST フルサト・マルカホールディングス---2Qは増収、主力の機械・工具セグメントが2ケタ増益に
フルサト・マルカホールディングス<7128>は8日、2025年12月期第2半期(25年1-6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.2%増の797.79億円、営業利益が同11.7%減の15.07億円、経常利益が同14.1%減の18.56億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同65.2%減の9.96億円となった。
機械・工具セグメントは売上高519.63億円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益9.72億円(同15.4増)となった。機械分野は、国内直需において自動車メーカーによる温度差はあるものの全体的として設備投資は厳しく、建機も設備投資がピークアウトする中、機械工具など一部のメーカー向けの大口案件等により、売上は前年同期に比べ微増となり、受注は同2桁増となった。国内卸売は主な最終需要先である中堅・中小企業において、設備投資が補助金採択の結果に影響されたこと等により、売上は同2桁減となり、受注は期の後半にプラスに転じた。一方、海外における北米事業は、射出成形機の関税前の駆け込み需要や、一部の日系自動車部品メーカーの設備案件、好調な受注が続くエンジニアリング等により、売上は同2桁増となり、受注も増加した。中国事業は、政策効果での景気下支えも不動産不況や米国関税の影響で厳しい状況が続く中、機械メーカーなど日系顧客への部品販売や個別案件の受注等があったものの、自動車全体が厳しい中での日系自動車メーカーの不振等が影響し、売上は3割強減少した。東南アジア事業は、各国で日系自動車メーカーの設備投資が芳しくない中、タイでの既存設備の更新案件や、インドネシアでの食品事業向け大口案件の受注等により、売上は同2桁増となった。工具分野は、直需において主要自動車メーカーの生産は受注残解消に向け順調に推移したものの、新規設備投資等は厳しい状況であったこと等により、売上は微減となった。卸売において自動車や半導体業界の不振により特に東日本において機械加工関連の消耗工具や機器類が低迷する中、季節性商品(暑熱対策)の拡販や、ソリューション型展示会における顧客の課題解決要求に合致した提案実施等により、売上は微増となった。
建設資材セグメントは売上高207.30億円(前年同期比4.8%減)、セグメント利益2.82億円(同62.1%減)となった。鉄構資材分野は、資材価格の高騰、人手不足、建設現場の4週8閉所等の影響が続き資材需要が低迷する中、大型設備機械の販売や新規商材の取扱い等に注力したものの、売上は同2桁減となった。配管資材分野は、半導体・電子部品関連向けが小規模ながら堅調に推移したこと、大型の産業機械の販売に注力したこと等により、売上は同1桁増となった。住宅設備分野は、新設住宅着工戸数は駆け込み申請の反動で再びマイナスとなり、リフォーム需要も動きが鈍い中、主力メーカーの高付加価値商品の販売や、施工付き案件への注力等により、売上は同2桁増となった。
建設機械セグメントは売上高48.59億円(前年同期比20.4%増)、セグメント利益1.40億円(同81.7%増)となった。クローラークレーンを中心に 販売が好調であったことに加え、基礎業者へのレンタル需要が増えたこと等があった。
IoTソリューションセグメントは売上高22.26億円(前年同期比23.5%増)、セグメント利益1.86億円(同49.9%増)となった。システム構築分野では複数の大型案件を上期の売上に計上することができ、大手警備会社を通じた機器販売分野では監視カメラの需要が個人宅向けを含め堅調に推移したこと等があった。
2025年12月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比0.2%減(前回予想比4.7%減)の1,620.00億円、営業利益が同9.3%減(同22.2%減)の35.00億円、経常利益が同12.0%減(同19.6%減)の41.00億円、親会社に帰属する当期純利益が同45.8%減(同24.2%減)の25.00億円としている。
<AK>
機械・工具セグメントは売上高519.63億円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益9.72億円(同15.4増)となった。機械分野は、国内直需において自動車メーカーによる温度差はあるものの全体的として設備投資は厳しく、建機も設備投資がピークアウトする中、機械工具など一部のメーカー向けの大口案件等により、売上は前年同期に比べ微増となり、受注は同2桁増となった。国内卸売は主な最終需要先である中堅・中小企業において、設備投資が補助金採択の結果に影響されたこと等により、売上は同2桁減となり、受注は期の後半にプラスに転じた。一方、海外における北米事業は、射出成形機の関税前の駆け込み需要や、一部の日系自動車部品メーカーの設備案件、好調な受注が続くエンジニアリング等により、売上は同2桁増となり、受注も増加した。中国事業は、政策効果での景気下支えも不動産不況や米国関税の影響で厳しい状況が続く中、機械メーカーなど日系顧客への部品販売や個別案件の受注等があったものの、自動車全体が厳しい中での日系自動車メーカーの不振等が影響し、売上は3割強減少した。東南アジア事業は、各国で日系自動車メーカーの設備投資が芳しくない中、タイでの既存設備の更新案件や、インドネシアでの食品事業向け大口案件の受注等により、売上は同2桁増となった。工具分野は、直需において主要自動車メーカーの生産は受注残解消に向け順調に推移したものの、新規設備投資等は厳しい状況であったこと等により、売上は微減となった。卸売において自動車や半導体業界の不振により特に東日本において機械加工関連の消耗工具や機器類が低迷する中、季節性商品(暑熱対策)の拡販や、ソリューション型展示会における顧客の課題解決要求に合致した提案実施等により、売上は微増となった。
建設資材セグメントは売上高207.30億円(前年同期比4.8%減)、セグメント利益2.82億円(同62.1%減)となった。鉄構資材分野は、資材価格の高騰、人手不足、建設現場の4週8閉所等の影響が続き資材需要が低迷する中、大型設備機械の販売や新規商材の取扱い等に注力したものの、売上は同2桁減となった。配管資材分野は、半導体・電子部品関連向けが小規模ながら堅調に推移したこと、大型の産業機械の販売に注力したこと等により、売上は同1桁増となった。住宅設備分野は、新設住宅着工戸数は駆け込み申請の反動で再びマイナスとなり、リフォーム需要も動きが鈍い中、主力メーカーの高付加価値商品の販売や、施工付き案件への注力等により、売上は同2桁増となった。
建設機械セグメントは売上高48.59億円(前年同期比20.4%増)、セグメント利益1.40億円(同81.7%増)となった。クローラークレーンを中心に 販売が好調であったことに加え、基礎業者へのレンタル需要が増えたこと等があった。
IoTソリューションセグメントは売上高22.26億円(前年同期比23.5%増)、セグメント利益1.86億円(同49.9%増)となった。システム構築分野では複数の大型案件を上期の売上に計上することができ、大手警備会社を通じた機器販売分野では監視カメラの需要が個人宅向けを含め堅調に推移したこと等があった。
2025年12月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比0.2%減(前回予想比4.7%減)の1,620.00億円、営業利益が同9.3%減(同22.2%減)の35.00億円、経常利益が同12.0%減(同19.6%減)の41.00億円、親会社に帰属する当期純利益が同45.8%減(同24.2%減)の25.00億円としている。
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