注目トピックス　日本株

三機工業---自己株式取得及び自己株式の消却を決定

配信日時：2025/08/13 10:39 配信元：FISCO
*10:39JST 三機工業---自己株式取得及び自己株式の消却を決定 三機工業<1961>は8日、会社法第165条第2項に基づき自己株式の取得を決定するとともに、会社法第178条に基づき自己株式を消却することを発表した。
取得理由は「中期経営計画2027」における成長投資と株主還元の両立方針に沿ったもので、安定的かつ持続的な配当を行うため純資産配当率(DOE)5.0％以上の維持、3カ年で400万株程度の自己株式取得を実施するとしている。初年度の今期は100万株の取得を実施する。
取得内容は、普通株式1,000,000株(発行済株式総数の1.93％)を上限とし、総額50億円を上限に東京証券取引所で市場買付を行う。取得期間は2025年8月12日から2026年3月31日まで。
併せて、同数の普通株式1,000,000株(消却前発行済株式総数の1.83％)を2025年8月18日に消却する。消却後の発行済株式総数は53,661,156株となる。
2025年6月30日時点での自己株式は2,878,174株保有しており、このうち一部は役員向け譲渡制限付株式報酬や将来のM&A活用を目的として保有、5％を超える分は原則消却する方針としている。


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中期経営計画「MISSION2025」同社は中長期目標（最終年度2029年3月期）で、コンサルティング事業による安定成長に加え、「プロダクト事業を第2の柱として確立させ、2029年3月期に売上高10億円以上を目指す」としており、その第1フェーズとして中期経営計画「MISSION2025（2024年3月期〜2026年3月期）」を策定した。「MISSION2025」では、コンサルティング事業において、従来の事業方針である「大規模×長期化」に沿って持続的な成長を図り、そのため人的資本を拡充するとしている。プロダクト事業では、人的資本の拡充と販売手法の確立を構築したうえで、コンサルティング事業の実績から様々な企業向けに展開できるテーマを抽出、そうしたテーマに沿った製品を自社他社問わずラインナップし、企業へのアプローチを強化することで事業領域の裾野を広げていく方針である。この方針により、同社は2026年3月期に売上高33〜37億円、営業利益率10%以上を目指している。売上高目標に幅があるのは、コンサルティング事業で9.9%成長、プロダクト事業で20.3%成長、新たにAIエージェント事業を加え、これらオーガニックな事業により31.6億円の売上高を作り、さらにM&Aなど非連続分野での取り組みを加えることにより売上高で33億円下限～37億円上限を目指す計画を策定している。しかしながら、M&Aは具体的な情報もないことから現段階ではM&Aがないものとして、中期経営計画下限である33億円に届かない可能性が高いと見ているが、何よりも現時点では本業における内部体制の改善を優先すべきであると弊社では考えている。現状では、コンサルティング事業が改善策を講じているが想定以上に低迷する一方、プロダクト事業とAIエージェント事業が想定以上に好調に推移する状況となっている。売上高構成比が8割以上あるコンサルティング事業の低迷により、第1四半期の実績が見通しを下回るペースとなっていることから、戦略の見直し、成長著しいプロダクト事業やAIエージェント事業への人材シフト及び戦略の集中化を進めるなど事業ポートフォリオ転換が必要と考えられる。特にAIエージェント事業はパートナー戦略を広げていくことは効果的であると弊社では見ている。最後に、成長著しいAI市場という構造的な追い風を背景に、同社はその優位なポジショニングを活かし、現状を振返り、戦略的な事業強化を実現させ、2028年に上場10年を迎える同社はグロース市場の維持基準である時価総額40億円以上は、企業としての信頼性と市場からの評価を高めるうえで最低限のマイルストーンと位置付けられるべきである。今後、持続的な成長と企業価値の向上を通じて、株主及び投資家からの注目をより一層集める存在となることを強く希求したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/08/26 13:05 注目トピックス　日本株 TDSE Research Memo（4）：コンサルティング事業のマイナス面を他の2事業の成長拡大で補強できるかに掛かる *13:04JST TDSE Research Memo（4）：コンサルティング事業のマイナス面を他の2事業の成長拡大で補強できるかに掛かる ■TDSE<7046>の業績動向2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績については、売上高3,160百万円（前期比17.1%増）、営業利益220百万円（同10.7%増）、経常利益220百万円（同9.3%増）、当期純利益143百万円（同5.4%増）と、増収増益を見込んでいる。2026年3月期は「MISSION2025」の最終年度となるが、売上高はM&Aがないケース、営業利益率は目標の10%に満たない状況を想定している。引き続き人員増加による営業強化を推進するとともに、生成AI関連の製品・サービスを強化していく方針である。国内では企業の競争力強化、生産性向上のためのDX関連投資の意欲は引き続き高い状況にあり、なかでも生成AIなどAIを活用したDX市場の拡大が見込まれる。こうした環境下、同社はコンサルティング事業では、営業面において、増強した営業組織を軸に大手顧客との堅固な関係の確立、協業企業との連携強化、生成AIに関するソリューションの発信強化を図る。技術面においては、生成AI関連のテーマに対応できる人材の増強とソリューションの実行力強化、2024年に提携したクラウド上の統合分析プラットフォーム「DataBricks」を活用する人材の育成とDataBricksとの連携強化を推進し、案件の獲得を目指している。プロダクト事業では、QUID製品を中心とする仕入商品の販売強化及び自社製品「TDSE KAIZODE」のデータ取得機能とLLM対応の強化に取り組む。AIエージェント事業では、「Dify」の販売を強化するとともに、AIエージェントに対応する人材とソリューション実行力の強化を図る。次世代の成長を担う重要戦略と位置付けているM&Aに関しては、既存事業の拡大に加え、既存事業と親和性の高い新規領域への拡大、既存事業の海外転用をターゲットとして進める方針だ。第1四半期の業績を受けた第2四半期以降の動きとしては、コンサルティング事業は第1四半期の業績苦戦を受け、技術面では、市場が拡大している生成AIソリューションやデータマネジメント領域のソリューションの強化、またそうした領域で実際に実績のある人材の獲得を一層強化する。営業面では、生成AIソリューションに関する発信を強化するとともに、コンサルティングファームや協業企業とのアライアンスを活用して受注獲得に取り組む。人員を増やすだけで業績が改善・拡大するわけではなく、また日進月歩のAI技術に遅れないためにも、こうした動きのほかに組織改革も必要になるだろう。プロダクト事業では、仕入商品であるQUID製品の販売強化の一方、自社製品の「TDSE KAIZODE」の付加価値強化に取り組む。AIエージェント事業では、AIエージェントソリューションの充実と展開及び体制の強化に取り組む。同社の動きから推測すると、コンサルティング事業は改善策を要しているものの、早期に解決されるとは想定できず、前期からの人員増が売上増につながらず、厳しい業況が継続するものと思われる。一方、プロダクト事業ではQUID製品が着実に拡大、AIエージェント事業では「Cognigy」「Dify」で新たな受注を獲得するなど、AI製品は順調に成長することが見込まれる。ただし、特にニーズが急拡大しているAIエージェント事業において、人材のボトルネックによる機会ロスが懸念される。以上のことから、売上高は期初計画が上限、営業利益は下回ると想定、人員増加したものの、利益を生み出す案件に投入せず、未稼働の状態が続くようであれば、人員の回転が進まず、売上・利益ともに悪影響を受ける可能性も高まると考えられる。なお、M&Aについては、現段階得られる情報もないことからコメントできないが、同社の現状においては本業における内部体制の改善を優先すべきと考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/08/26 13:04 注目トピックス　日本株 TDSE Research Memo（3）：プロダクト事業とAIエージェント事業は好調も、コンサルティング事業の低迷続く *13:03JST TDSE Research Memo（3）：プロダクト事業とAIエージェント事業は好調も、コンサルティング事業の低迷続く ■TDSE<7046>の業績動向1. 2026年3月期第1四半期の業績概要2026年3月期第1四半期の業績は、売上高が670百万円（前年同期比8.9%増）、営業利益が6百万円（同80.0%減）、経常利益が3百万円（同88.5%減）、四半期純利益が2百万円（同89.1%減）と、増収ながら大幅な減益となった。四半期ごとの売上高トレンド（前年同期比増収率）は、2025年3月期が第1四半期0.4%減、第2四半期3.5%増、第3四半期10.7%増、第4四半期14.1%増と改善傾向にあったが、2026年3月期第1四半期が同8.9%増とブレーキがかかった模様である。また、通期予想に対する営業利益の進捗率も前年同期の16.5%に対して3.0%にとどまった。事業別の状況は、コンサルティング事業では、技術面において、生成AI領域の拡大に向けたソリューション作成、Databricks活用によるデータマネジメント領域の強化を進めた。営業面においては、人員を増加し、前期に設立したプリセールス活動の専任組織による営業強化、生成AIソリューションに関する発信強化、コンサルティングファーム、協業企業とのアライアンスを活用した受注獲得に取り組んだ。しかし、売上高が前年同期を下回り、進捗率も低く、厳しい状況といえる。2025年3月期第3四半期及び第4四半期において売上高が増加したことから、2026年3月期も高い成長が継続すると見込まれていた。しかし、同社と強い関係性を築いた顧客が増加したわけではなく、大手顧客による売上が一時的に押し上げたことが主な要因である。営業人員の増強やプリセールス体制の整備を実施してきたが、これらの施策は本質的な課題の解決には至っておらず、根本的に新規顧客の獲得や継続的な取引の構築に必要な営業力及び顧客折衝力が不足していると考えられる。この3年間にわたり様々な施策を講じてきたが、課題解決に向けた進展は見られないのは、戦略実行を担う営業トップや経営層にも責任があると考えられる。一方、プロダクト事業は順調で、売上高を伸ばしただけでなく、計画を上回る推移だった模様。世界的な有名企業で活用されているQUID製品の販売強化と、同社自社製品であるAI製品「TDSE KAIZODE」の付加価値向上に取り組んだことが好調の要因と思われる。継続率が低いという課題はあるが、QUID製品の商品力及び同社展開力が強いため、新規顧客の獲得につながったようだ。AIエージェント事業も同様に順調で、最新の生成AI技術を駆使したAIエージェントのソリューション開発とデリバリー強化に取り組んだことで、売上高は計画を上回る勢いで大きく伸びた。この結果、主力の「Cognigy」「Dify」は大手企業の導入も進んで順調に売上高を拡大し、さらに「Dify」については、ジーデップ・アドバンスと協業し、「Dify」を用いた生成AIの開発を統合AIプラットフォーム「NVIDIA DGXTM B200」のプライベートクラウド上で利用するサービスの提供を2025年6月より開始した。レスポンススピードの速さや情報漏洩のリスクがないことなどから何よりも情報保護に一層の工夫余地が求められる大企業からの注目を集めている。このようなことから、成長加速がとどまっているコンサルティング事業から成長事業へと人員シフトしていくことで、本来さらなる成長が期待されるプロダクト事業やAIエージェント事業の売上高拡大に弾みがつくと弊社では見ている。利益面においては、コンサルティング事業の強化及び新設したAIエージェント事業の立ち上げに伴い、人件費が増加した。また、退職者の増加により人員補充が必要となり、採用活動が活発化した結果、採用費が嵩み、販売管理費も増加している。ただし、一部費用の発生が期ズレとなった影響もあり、営業利益はかろうじて黒字を維持するに至った。なお、企業成長が低調となった現状において、社員が企業とともに成長を実感できない状況が続いている。このことが社員のロイヤリティ低下を招き、結果として退職者の増加につながっていると考えられる。特に、リーダー層となる手前の中堅・若手人材の離職が目立っており、人員補充を中心とした対応では、スキルの低下や既存社員へのフォロー不足が生じ、モチベーション低下を招いている。これにより、組織全体の総合力が低下するリスクが高まっており、企業として深刻に受け止めるべき課題である。さらに、売上成長の鈍化と大幅な減益の背景には、離職者の補充に伴う採用費の増加が大きく影響している。こうした状況を踏まえ、AI市場における自社の立ち位置を再確認し、順調に成長を遂げている競合他社の取り組みを参考にすることが求められる。今こそ、経営層自らが現状を直視し、成長と発展を意識した戦略と実行策をゼロベースで構築・推進する姿勢が必要である。企業としての成長の蓋然性を高めることが、社員のロイヤリティ向上につながり、離職抑制にも寄与する。詰まるところ、経営層が成長に向けた強い姿勢と明確な方向性を示すことで、企業と社員がともに成長を体感できる風土が醸成される。このような組織文化の形成こそが、投資家・株主からの評価を高め、成長著しい企業としての地位を確立するカギとなる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/08/26 13:03
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