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デイトナ---2Qは増収増益、その他事業を除き2ケタ増益を達成
配信日時:2025/08/08 17:48
配信元:FISCO
*17:48JST デイトナ---2Qは増収増益、その他事業を除き2ケタ増益を達成
デイトナ<7228>は7日、2025年12月期第2四半期(25年1月-6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.6%増の73.56億円、営業利益が同10.6%増の8.51億円、経常利益が同9.5%増の8.70億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同5.9%増の5.86億円となった。
国内拠点卸売事業の売上高は50.73億円(前年同期比6.5%増)、セグメント利益は4.72億円(同11.1%増)となった。依然として高価格帯商品の販売が伸び悩む厳しい環境が続く一方で、当第1四半期に引き続き、ウェアやシューズなどのライディングギア及びバッテリーなどの補修消耗品の販売が好調に推移した。またアウトドア用品や発電機の販売も堅調に推移している。さらに、昨年同中間期に見られた流通各社の大きな在庫調整もなく、売上・利益とも前年同中間期を上回った。
アジア拠点卸売事業の売上高は11.11億円(同34.5%増)、セグメント利益は2.58億円(同11.5%増)となった。インドネシア子会社では、売上高、利益ともに順調に伸長している。既存商品に加えて、今期投入したキャストホイールやブレーキ関連部品が新たな需要を喚起し、新商品売上が全体の15%以上を占めるなど、販売増に貢献した。昨年2月に設立したフィリピンの子会社では、今年から本格的な営業活動を開始した。現在大手ディストリビューターとの取引契約をさらに推進しており、販路拡大とともに販売実績も増加した。また、ソーシャルメディアを活用したマーケティング活動も積極的に行うことで、今後さらに市場におけるデイトナブランドの認知度向上に努める。
小売事業の売上高は10.55億円(同6.0%減)、セグメント利益は0.69億円(同23.6%増)となった。来店客数は緩やかな減少傾向が続いている。加えて、物価上昇の影響により、高価格帯商品の販売は引き続き厳しい状況にある。一方で、車検・修理・タイヤ交換といったPITサービスに対する需要は堅調に推移しており、リアル店舗ならではの専門性と即時対応力を活かしたサービスの強化に注力した。また、店舗ごとの業績管理やサービス提供の最適化を通じて、効率的な運営体制の構築を進めている。
その他事業の売上高は1.67億円(同2.7%減)、セグメント利益は0.31億円(同7.4%増)となった。太陽光発電事業では、安定的な日照時間の確保により売電収入が引き続き堅調に推移し、売上高、利益ともに前年同中間期程度の業績となった。リユース販売事業では、前期より進めている収益重視の販売方法へ転換、仕入れリソースの開拓が奏功し、売上高は概ね計画通りに推移した。利益面でも人員増強を行いつつも増益となり、前年同中間期を上回った。
2025年12月期通期については、売上高が前期比1.9%増の148.58億円、営業利益が同6.1%減の16.10億円、経常利益が同5.9%減の16.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.7%減の11.03億円とする期初計画を据え置いている。
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国内拠点卸売事業の売上高は50.73億円(前年同期比6.5%増)、セグメント利益は4.72億円(同11.1%増)となった。依然として高価格帯商品の販売が伸び悩む厳しい環境が続く一方で、当第1四半期に引き続き、ウェアやシューズなどのライディングギア及びバッテリーなどの補修消耗品の販売が好調に推移した。またアウトドア用品や発電機の販売も堅調に推移している。さらに、昨年同中間期に見られた流通各社の大きな在庫調整もなく、売上・利益とも前年同中間期を上回った。
アジア拠点卸売事業の売上高は11.11億円(同34.5%増)、セグメント利益は2.58億円(同11.5%増)となった。インドネシア子会社では、売上高、利益ともに順調に伸長している。既存商品に加えて、今期投入したキャストホイールやブレーキ関連部品が新たな需要を喚起し、新商品売上が全体の15%以上を占めるなど、販売増に貢献した。昨年2月に設立したフィリピンの子会社では、今年から本格的な営業活動を開始した。現在大手ディストリビューターとの取引契約をさらに推進しており、販路拡大とともに販売実績も増加した。また、ソーシャルメディアを活用したマーケティング活動も積極的に行うことで、今後さらに市場におけるデイトナブランドの認知度向上に努める。
小売事業の売上高は10.55億円(同6.0%減)、セグメント利益は0.69億円(同23.6%増)となった。来店客数は緩やかな減少傾向が続いている。加えて、物価上昇の影響により、高価格帯商品の販売は引き続き厳しい状況にある。一方で、車検・修理・タイヤ交換といったPITサービスに対する需要は堅調に推移しており、リアル店舗ならではの専門性と即時対応力を活かしたサービスの強化に注力した。また、店舗ごとの業績管理やサービス提供の最適化を通じて、効率的な運営体制の構築を進めている。
その他事業の売上高は1.67億円(同2.7%減)、セグメント利益は0.31億円(同7.4%増)となった。太陽光発電事業では、安定的な日照時間の確保により売電収入が引き続き堅調に推移し、売上高、利益ともに前年同中間期程度の業績となった。リユース販売事業では、前期より進めている収益重視の販売方法へ転換、仕入れリソースの開拓が奏功し、売上高は概ね計画通りに推移した。利益面でも人員増強を行いつつも増益となり、前年同中間期を上回った。
2025年12月期通期については、売上高が前期比1.9%増の148.58億円、営業利益が同6.1%減の16.10億円、経常利益が同5.9%減の16.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.7%減の11.03億円とする期初計画を据え置いている。
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