注目トピックス 日本株
株式会社アスア:2025年6月期決算説明文字起こし(8)
配信日時:2025/08/08 16:58
配信元:FISCO
*16:58JST 株式会社アスア:2025年6月期決算説明文字起こし(8)
アスア<246A>
次に、当社が掲げるM&A戦略についてご説明いたします。
私たちは、物流現場における構造を「人」「車」「荷物」という3つのカテゴリーに分類して捉えております。まず、「人×車」のカテゴリーについてです。この領域においては、当社はこれまで、ドライバーの安全活動を中心に取り組んでまいりました。具体的には、安全活動の支援、エコドライブの推進、安全運転メッセージの配信など、ドライバーの行動改善と安全意識の向上に注力してまいりました。
しかしながら、現在の物流現場における最大の課題のひとつがドライバーの確保であると認識しております。これに対し、当社はM&Aや業務提携を通じた外部との連携によって、この課題の解決を目指してまいります。
続いて、「車×荷物」のカテゴリーについてです。
こちらに関しては、先ほどご説明しました「新物流2法」改定にも関連しますが、物流業界において今後ますます重要性を増すのが積載効率の向上です。当社では、これまでトヨタモビリティパーツ社と協業し、積載率の改善に取り組んでまいりましたが、今後は、積載効率の向上にも取り組む計画でございます。
また、積載効率を上げていくには、共同輸送、もしくは最適な輸送ルートの改善にも取り組む計画でございます。これらこの黒字で書かれた内容のM&Aを現在検討しております。
また、「人×荷物」の観点では、倉庫作業の改善も重要なテーマとなっております。
これまで当社は主にトラック輸送における安全活動を中心に取り組んでまいりましたが、今後は荷物事故への対策を通じて、倉庫内での安全対策の強化を進めてまいります。
加えて、現在物流業界の大きな課題となっている荷待ち荷役時間の削減や、倉庫作業員の確保についても、M&Aや業務提携の推進を計画しております。
これら一連の取り組みを通じて、当社としては、物流現場そのものの魅力を高めることを目指しており、M&Aをそのための戦略的手段として積極的に位置づけてまいります。
右側のスライドにございます通り、「データ活用をICTで加速」というテーマのもと、ICT関連企業との連携や、M&Aの検討も進めている状況でございます。
これまでもM&A を実行したい企業様がございましたが、最終的な合意には至りませんでしたが、現在もM&Aの実行に向け様々な企業と打ち合わせをさせていただいております。
続きまして、財務体質の強化についてご説明いたします。
現時点では、左図に示すように、営業キャッシュフローを原資として、株主還元および内部留保の充実に取り組んでまいりましたが、今後につきましては、より積極的な資金調達を行い、まずはM&A投資を通じて、企業価値の向上につながる案件の選定・実行に取り組んでいく方針でございます。
株主還元につきましては、先ほどお話しした通り、配当性向30%を目安に累進配当を実施します。また、機動的な自己株式の取得にも取り組みます。成長投資としまして、持続可能な成長に向けた人材育成、そしてシステムへの投資を実施する計画です。これらを通じて営業キャッシュフローを増やし、持続的な成長に向けた資本のバランスを追求します。
最後になりますが、当社は1994年に創業いたしました。
ICTソリューションの提供からスタートし、その後、物流業界におけるアウトソーシングサービス「TRYESサポート」の提供を手がけてまいりました。
さらに2020年以降は、「TRYESレポート」や「AI整備予測システム」等のメッセージングサービスの展開を開始しております。そして昨年2024年には、株式上場を果たし、現在は「第2創業期」を迎えていると位置づけております。
今後につきましては、積載効率の可視化サービスの開発・提供や、M&Aへの積極投資を通じて、物流業界に特化した新たなサービス展開を進めてまいる所存です。
当面の目標といたしましては、2030年までに東証スタンダード市場への市場変更を実現することを掲げております。
これまで当社が提供してきたサービスは、ストック型ビジネスが中心であったため、売上・利益が安定的に積み上がる一方で、急激な成長を実現しづらいという側面がございました。しかしながら、この第2創業期においては、より大きな事業成長を目指した展開を推し進めてまいります。
その実現のために、ノンコアビジネスからの撤退を決定し、物流業界に特化した事業領域への集中と推進を図っております。
今期は一時的に利益が減少する見込みではございますが、将来的にはより大きな成長を遂げられる企業へと飛躍していきたいと考えております。今後の当社の取り組みに、どうぞ大いにご期待いただければと存じます。
以上をもちまして、当社の決算説明を終了いたします。本日はご清聴、誠にありがとうございました。
<MY>
次に、当社が掲げるM&A戦略についてご説明いたします。
私たちは、物流現場における構造を「人」「車」「荷物」という3つのカテゴリーに分類して捉えております。まず、「人×車」のカテゴリーについてです。この領域においては、当社はこれまで、ドライバーの安全活動を中心に取り組んでまいりました。具体的には、安全活動の支援、エコドライブの推進、安全運転メッセージの配信など、ドライバーの行動改善と安全意識の向上に注力してまいりました。
しかしながら、現在の物流現場における最大の課題のひとつがドライバーの確保であると認識しております。これに対し、当社はM&Aや業務提携を通じた外部との連携によって、この課題の解決を目指してまいります。
続いて、「車×荷物」のカテゴリーについてです。
こちらに関しては、先ほどご説明しました「新物流2法」改定にも関連しますが、物流業界において今後ますます重要性を増すのが積載効率の向上です。当社では、これまでトヨタモビリティパーツ社と協業し、積載率の改善に取り組んでまいりましたが、今後は、積載効率の向上にも取り組む計画でございます。
また、積載効率を上げていくには、共同輸送、もしくは最適な輸送ルートの改善にも取り組む計画でございます。これらこの黒字で書かれた内容のM&Aを現在検討しております。
また、「人×荷物」の観点では、倉庫作業の改善も重要なテーマとなっております。
これまで当社は主にトラック輸送における安全活動を中心に取り組んでまいりましたが、今後は荷物事故への対策を通じて、倉庫内での安全対策の強化を進めてまいります。
加えて、現在物流業界の大きな課題となっている荷待ち荷役時間の削減や、倉庫作業員の確保についても、M&Aや業務提携の推進を計画しております。
これら一連の取り組みを通じて、当社としては、物流現場そのものの魅力を高めることを目指しており、M&Aをそのための戦略的手段として積極的に位置づけてまいります。
右側のスライドにございます通り、「データ活用をICTで加速」というテーマのもと、ICT関連企業との連携や、M&Aの検討も進めている状況でございます。
これまでもM&A を実行したい企業様がございましたが、最終的な合意には至りませんでしたが、現在もM&Aの実行に向け様々な企業と打ち合わせをさせていただいております。
続きまして、財務体質の強化についてご説明いたします。
現時点では、左図に示すように、営業キャッシュフローを原資として、株主還元および内部留保の充実に取り組んでまいりましたが、今後につきましては、より積極的な資金調達を行い、まずはM&A投資を通じて、企業価値の向上につながる案件の選定・実行に取り組んでいく方針でございます。
株主還元につきましては、先ほどお話しした通り、配当性向30%を目安に累進配当を実施します。また、機動的な自己株式の取得にも取り組みます。成長投資としまして、持続可能な成長に向けた人材育成、そしてシステムへの投資を実施する計画です。これらを通じて営業キャッシュフローを増やし、持続的な成長に向けた資本のバランスを追求します。
最後になりますが、当社は1994年に創業いたしました。
ICTソリューションの提供からスタートし、その後、物流業界におけるアウトソーシングサービス「TRYESサポート」の提供を手がけてまいりました。
さらに2020年以降は、「TRYESレポート」や「AI整備予測システム」等のメッセージングサービスの展開を開始しております。そして昨年2024年には、株式上場を果たし、現在は「第2創業期」を迎えていると位置づけております。
今後につきましては、積載効率の可視化サービスの開発・提供や、M&Aへの積極投資を通じて、物流業界に特化した新たなサービス展開を進めてまいる所存です。
当面の目標といたしましては、2030年までに東証スタンダード市場への市場変更を実現することを掲げております。
これまで当社が提供してきたサービスは、ストック型ビジネスが中心であったため、売上・利益が安定的に積み上がる一方で、急激な成長を実現しづらいという側面がございました。しかしながら、この第2創業期においては、より大きな事業成長を目指した展開を推し進めてまいります。
その実現のために、ノンコアビジネスからの撤退を決定し、物流業界に特化した事業領域への集中と推進を図っております。
今期は一時的に利益が減少する見込みではございますが、将来的にはより大きな成長を遂げられる企業へと飛躍していきたいと考えております。今後の当社の取り組みに、どうぞ大いにご期待いただければと存じます。
以上をもちまして、当社の決算説明を終了いたします。本日はご清聴、誠にありがとうございました。
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