ハークスレイ Research Memo：2026年3月期第1四半期の経常利益は上期計画を超過。中食事業は黒字に転換

*15:10JST ハークスレイ Research Memo：2026年3月期第1四半期の経常利益は上期計画を超過。中食事業は黒字に転換 ハークスレイ<7561>は、「中食（持ち帰り弁当）」「店舗アセット＆ソリューション」「物流・食品加工」の3事業を柱に、“食”の事業領域で多角的なM&Aを実行し成長する企業である。

1. 2026年3月期第1四半期の業績概要
2026年3月期第1四半期の売上高は過去10年間で最高を達成し、各利益も減益ではあるものの経常利益は上期計画を超過し順調に進捗している。売上高が前年同期比20.9%増の12,893百万円、EBITDAが同14.3%減の905百万円、営業利益が同44.8%減の386百万円、経常利益が同51.8%減の345百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同67.6%減の156百万円と、増収減益となった。

売上高に関しては、「物流・食品加工事業」で2024年12月に連結子会社となった（株）ホソヤコーポレーションの押し上げ効果（約18億円）に加え定番商品が好調に推移したほか、「中食事業」でほっかほっか亭の新メニューが好調に推移したこと等が増収に貢献した。一方で、「店舗アセット＆ソリューション事業」においては、稼働店舗数の増加によりストック収入が増えたものの、前期に発生したテナント入れ替え収入（約3億円）が剥落した影響により当セグメントは減収となった。「中食事業」のセグメント売上高は同7.8%増の4,426百万円、「店舗アセット＆ソリューション事業」のセグメント売上高は同4.6%減の3,025百万円、「物流・食品加工事業」のセグメント売上高は同52.0%増の6,053百万円となった。

売上総利益は前年同期比8.6%増の4,000百万円と堅調に増加したものの、原料価格高騰及び前年同期のテナント入れ替え収入剥落の影響等により売上総利益率は31.0%となり前年比で3.5%pt減少した。販売費及び一般管理費率としてはコントロールの結果前年同の28.0%と横這いになり、営業利益率は3.0%（前年比3.6%pt減）となった。セグメント別では、増収及びお米を始めとした原価低減により「中食事業」で黒字化した一方で、「店舗アセット＆ソリューション事業」でテナント入れ替え収入の剥落、「物流・食品加工事業」でのれん償却費及び原材料コスト上昇等により、それぞれ減益となった。

同社最大のセグメントの「物流・食品加工事業」は成長ドライバーとして安定して利益を創出しており、「中食事業」も原価高騰の中でも黒字化を達成。「店舗アセット＆ソリューション事業」ではテナント入れ替え収入3億円の剥落を考慮すると実質的には堅調成長であり、3セグメントが自立し稼ぐ力が着実に向上している。

2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期は、売上高は前期比16.7%増の52,700百万円、営業利益が同1.6%減の1,900百万円、経常利益が同23.2%減の1,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.0%減の1,000百万円と、増収減益の予想である（期初予想変更無し）。進行期も「物流・食品加工事業」は成長をけん引すると予想される。連結子会社（株）ホソヤコーポレーションの年間を通した売上及び利益の連結がプラス要因となる一方で、のれん償却、菓子原料のコスト上昇なども見込む。「店舗アセット＆ソリューション事業」では、不動産管理テナント数を増加させるなどストック収入を着実に積み上げていく。なお、不動産販売（物件売却）の売上高および利益は見込まない予想数値としているため、売却が成立した場合は予想が上振れる可能性もある。「中食事業」は、2025年3月期の下半期以降は黒字転換しており、米価高騰対策の麺メニューや大阪・関西万博に出展しメディア露出大幅増加など好材料もあり好調を維持する見込みである。


中食事業トピック：大阪・関西万博への出展、新メニューの好調などによりマスコミ露出が増加
同社は、2025年4月からスタートした大阪・関西万博において、大阪ヘルスケアパビリオン「ミライの食と文化ゾーン」に協賛・出展している。特に注目を集めているのは、のり弁当の元祖であるほっかほっか亭がつくる未来のお弁当「ワンハンドBENTO 海苔弁（500円）」である。従来の味わいはそのままに、万博来場者が歩きながらでも食事ができる利便性が好評であり、マスコミの注目度も高くなっている。また、米価高騰対策の麺メニューとして新たに開発された「とりめし焼きそば弁当（490円）」やリニューアルした「スペシャルシリーズ」（のりスペシャル（790円）、唐揚スペシャル（790円）など）なども好調である。マスコミの露出が増えたことで全国の店舗販売にはずみがついている。


株主還元策：「前年を下回らない増配」が基本方針。2026年3月期は2円増の28円予想（中間14円、期末14円）
同社は、安定的な配当の継続を基本方針とし、将来に向けた成長投資に利益を配分するとともに、株主への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、1株当たり当期純利益の伸長に合わせて「前年を下回らない増配を目指す」としている。中期経営目標では最終年度の2028年3月期に年間配当35.0円とする目標を掲げており、毎年2.0円から3.0円前後の増配ペースが期待できる。自己株式の取得については、資本水準や株式市場の環境に加え、ROEや1株当たり当期純利益が伸長する効果を総合的に勘案し、機動的に実施するとしている。2026年3月期は、年間配当28.0円（同2.0円増配、中間期14円、期末14円）、配当性向51.8%を予想する（期初予想通り）。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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