結城はるみの特選テーマ株！防衛省向け事業を展開している「防衛関連銘柄」をピックアップ

*16:30JST 結城はるみの特選テーマ株！防衛省向け事業を展開している「防衛関連銘柄」をピックアップ こんにちは！「結城はるみの投資チャンネル」を運営しております結城はるみです。

先日の参院選の結果を受け、日本の政治が大きな転換期を迎えようとしている中、防衛力強化は政権交代を超えて継承される国策となっています。現時点においては、石破首相の進退については、石破おろしによる退陣圧力が強まる中でも続投の方針が伝わっています。
石破首相退陣が実現すれば、次なる首相候補の銘柄が物色されるのがマーケットの習性です。では、「次に注目されるテーマは何なのか？」。これは「各候補の推進する政策に関連したテーマ」となります。このテーマとして前回は高市氏の推しとされる「核融合関連銘柄」をピックアップしました。

今回は、次期政権においても各候補で引き継がれることが予想される防衛関連政策に焦点を当てます。防衛に関しては、政治的継続性の問題だけでなく、日本を取り巻く安全保障環境の急激な変化が背景にありますので3点に絞ってお伝えしますね。

まず第一に、トランプ政権は日本の防衛費のGDP比を当初の3％から3.5％へと要求を引き上げ、日本政府との間で緊張が高まっています。第二に、中国は台湾周辺での軍事活動を質・量ともにエスカレートさせており、台湾は2027年の中国軍侵攻を初めて公式に想定したとも報じられています。台湾進攻がどれほどの現実味を帯びているのかは未知数ですが脅威として意識し続けられていることは事実です。
そして第三に、北朝鮮は「国防科学発展5カ年計画」の最終年を迎え、2025年に入ってからも複数回のミサイル発射を実施するなど、核・ミサイル開発を加速させています。

これらの脅威は一時的なものではなく、構造的かつ長期的な課題です。2025年度の防衛費は過去最大の8.7兆円（GDP比1.8％）に達しましたが、さらなる増額圧力は避けられません。どの政権が誕生しても、国家の安全保障という最優先課題への対応は不可避であり、防衛装備品の需要拡大は今後も継続することでしょう。

当記事では、この[防衛関連]の中でも「実際に防衛省向け事業を展開している企業」を取り上げます。


若築建設<1888>
海洋土木に強い中堅のゼネコンで、建築事業において防衛省案件を豊富に手掛け、倉庫建築などを獲得。公共施設や工場などの陸上建築やAI活用クレーン作業監視システム開発などを展開している。

Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ<290A>
小型SAR衛星の開発・運用を手掛け、地球観測データを政府機関や民間企業に販売。2023年度の官公庁比率は約9割で、政府の予算増加に伴い来期から防衛省向け販売が大幅に急伸する公算。

日清紡HD<3105>
綿紡績の名門で、自動車用ブレーキ摩擦材、精密機器、化学品などを展開。
防衛省向けレーダー装置など防災・防衛案件の受注が増えている。電磁波など新領域にも注力しており、米国向けに無線通信機器の輸出も行っている。

FFRIセキュリティ<3692>
サイバーセキュリティ専業で、標的型攻撃を防ぐ「ヤライ」などを提供。
安保関連案件が成長を牽引しており、防衛省など政府系案件が急拡大。能動的サイバー防御法や産業振興策が追い風。

細谷火工<4274>
自衛隊向け照明弾・発煙筒など訓練用火工品の大手で、対ミサイルの防御用火工品や航空自衛隊パイロットの救命胴衣などを展開し、災害訓練なども行っている。

テリロジーHD<5133>
国内の大手通信、金融機関などへ情報セキュリティサービスを提供。
セキュリティ事業は政府予算増を背景に、内閣府や防衛省向けが好調。民間向けでは工場やインフラ需要が旺盛。

QPS研究所<5595>
九州大学発祥のベンチャーで宇宙から撮影した画像データを販売している。
2026年5月期は画像販売において防衛省向けが大幅に増加する見込み。

豊和工業<6203>
産業用機械の老舗で工作機械を主力としている。自衛隊向け小銃や迫撃砲、基地周辺住宅用防音サッシなどを手がけ、防衛省からの需要が増加している。路面清掃車でトップシェア。

内海造船<7018>
カナデビア（旧日立造船）傘下の中堅の造船企業。陸上自衛隊向けの輸送艦などを手掛け、防衛省案件の受注強化を図っている。新造船の受注残高も堅調。

新明和工業<7224>
ダンプなどの特装車で首位。防衛省向け救難飛行艇や、ボーイングなどの海外メーカー向け部品も生産している。誘導弾や飛昇体、兵站関連など防衛関連事業の強化を図る。

カヤバ<7242>
油圧部品メーカーで、ショックアブソーバで国内シェア約4割、油圧シリンダで世界シェア25％と高いシェアを誇る。海上自衛隊向けには艦内油圧供給ユニットや海中投入機器の揚収装置を、陸上分野では特殊車両、支援器材などを提供。

東京計器<7721>
商船用航海計器のパイオニア。航空計器、防衛省向け機器、油空圧機器、流体機器など多面展開している。防衛整備費増加の恩恵を受け、好採算の流体機器や防衛・通信機器が好調。高精度超音波流量計が上下水道や農業用水用に伸長している。

前田工繊<7821>
道路・橋梁の防災・維持管理、地盤調査などが基幹事業で、主力商品の盛土補強材では国内シェア4割強。河川護岸材など防災関連も好調。

興研<7963>
防塵・防毒マスクの国内大手で、防衛省向けに独占的供給を行っている。オープンクリーンシステム「KOACH」は大学や研究機関、民間企業など幅広く採用が進んでいる。

東陽テクニカ<8151>
計測機器の専門商社で、近年はメーカー機能も強化。通信、情報、自動車など多様な業種に加え、防衛省や官公庁、大学の研究用途も多く手掛ける。水中ドローンなど防衛関連で大型受注。

理経<8226>
システムやネットワークソリューションが事業の柱。防衛省向け航空機用部品やエンジン修理は受注残が大幅増加しており、防衛予算増が追い風。ヘリVRシミュレータ案件も育成中。


今回は16銘柄をピックアップしました。
投資家の皆様にはお馴染みの銘柄も沢山ありますね。防衛関連の銘柄も数多くありますが、それぞれの業績の動向や、実際に防衛費の増加で恩恵を受ける企業をチェックしておくとトレードがしやすくなりますよ。

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執筆者名：結城はるみ
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