注目トピックス 日本株
みずほリース---1Qは2ケタ増収増益、契約実行高が順調に推移
配信日時:2025/07/31 14:45
配信元:FISCO
*14:45JST みずほリース---1Qは2ケタ増収増益、契約実行高が順調に推移
みずほリース<8425>は30日、2026年3月期第1四半期(25年4月-6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比71.2%増の2,195.16億円、営業利益が同16.7%増の116.40億円、経常利益が同38.5%増の184.69億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同56.6%増の152.24億円となった。
当第1四半期の契約実行高の合計は、前年同期比30.5%増の4,360.34億円となった。
リース・割賦の契約実行高は、情報通信機器および不動産案件が減少したことにより、前年同期比27.7%減の1,245.28億円、営業利益は同53.6%増の69.10億円となった。
ファイナンスの契約実行高は、不動産案件および商流ファイナンス・融資等が増加したことにより、同91.9%増の3,107.28億円、営業利益は同14.2%減の54.66億円となった。
その他の契約実行高は7.76億円、営業利益は同12.1%減の1.95億円となった。
2026年3月期通期の連結業績予想については、営業利益は同8.1%減の450.00億円、経常利益は同13.9%減の570.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.3%増の430.00億円とする期初計画を据え置いている。
<AK>
当第1四半期の契約実行高の合計は、前年同期比30.5%増の4,360.34億円となった。
リース・割賦の契約実行高は、情報通信機器および不動産案件が減少したことにより、前年同期比27.7%減の1,245.28億円、営業利益は同53.6%増の69.10億円となった。
ファイナンスの契約実行高は、不動産案件および商流ファイナンス・融資等が増加したことにより、同91.9%増の3,107.28億円、営業利益は同14.2%減の54.66億円となった。
その他の契約実行高は7.76億円、営業利益は同12.1%減の1.95億円となった。
2026年3月期通期の連結業績予想については、営業利益は同8.1%減の450.00億円、経常利益は同13.9%減の570.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.3%増の430.00億円とする期初計画を据え置いている。
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ナック Research Memo(5):長期ビジョンと新中期経営計画を発表し、LTV最大化に向け成長投資を加速(2)
*11:05JST ナック Research Memo(5):長期ビジョンと新中期経営計画を発表し、LTV最大化に向け成長投資を加速(2)
■ナック<9788>の今後の見通し2. セグメント別の見通し(1) クリクラ事業売上高は16,000百万円(前期比2.1%増)、営業利益は1,700百万円(同3.0%増)と増収増益を見込んでいる。同事業においては新中期経営計画の重点テーマである「クリクラ」ブランドの明確な定義と浸透を推進する施策を展開する。宅配水事業における競争激化のなか、長年にわたる実績からの「安心・安全から培われた信頼」というブランド力を軸にさらなる価値向上のためのPR活動を推進する。消費者に年1度のサーバー交換の重要性を周知することで安心・安全な水を届け、顧客からの信頼を獲得してLTVの向上につなげる。また配送員のスキルアップ教育もその一環としてさらに推進する。加えて、業務効率化を図るシステムインフラ「CrePF(クリクラプラットフォーム)」の加盟店への導入拡大を引き続き進め、効率化と同時に本部への情報集約によりブランド価値の向上と統一を促す。(2) レンタル事業売上高は18,000百万円(前期比0.8%増)、営業利益は1,720百万円(同10.8%増)を見込んでいる。ダスキン事業については、ダスキンとの資本業務提携契約に基づく出店は完了しており、今後は新規エリアへの出店を進める。ダストコントロールサービスを行う拠点を新規に展開し、その後ケアサービスを追加するという形で出店数を増やし事業規模を拡大する考えだ。新規出店においてはダスキン加盟店のM&Aも選択肢に入れており、経営者の高齢化が課題となっている加盟店の支援としてM&Aを実施するケースも想定している。また顧客属性に合わせて取り扱う副商材の領域を拡大し、定期顧客へのクロスセルによりLTVを高めて売上増を図る。さらに営業ツールの電子化や、顧客とのLINE連携、新販売管理システム導入といった施策も独自に進めており、DXにより生産性の向上を図る。ウィズ事業でも新規エリアへの出店を積極化するとともに営業人員を増加させるほか、製品改善の投資と営業活動の強化により売上増につなげる。アーネストではベッドメイキングの受注増による定期売上の増加や、請負価格の上昇に向けた交渉を強化し、利益率の改善を目指す。キャンズではダスキン事業の法人営業部との連携強化を継続し、受注数と活動エリアの拡大を図る。(3) 建築コンサルティング事業売上高は6,000百万円(前期比11.4%増)、営業利益は350百万円(同12.7%減)を見込んでいる。コンサルティング部門では顧客である地場工務店を取り巻く経営環境が思わしくないが、既存のターゲットである小規模の工務店よりも上位層の、比較的経営改善に余力のある工務店に向け「人的資源」の課題解決を目的としたソリューションを開発・提案することで売上増を目指す。またAIやDXを活用した商品開発や顧客サポートを進め、売上増につなげる。ナックハウスパートナーでは、コンサルティング部門や社内事業部間での連携によるシナジーにより省エネ関連商材の受注比率向上やノウハウ商品の受注強化を図る。住宅ネットワーク事業では、自社施工の強みを生かし、ワンストップサービス強化による他社との差別化を推進し売上増を目指す。(4) 住宅事業売上高は13,000百万円(前期比4.7%減)、営業利益は250百万円(同41.3%減)を見込んでいる。新築住宅着工戸数が減少傾向にあるなか、ケイディアイでは前期に引き続き東京23区の用地仕入を強化し、適時に販売することで売上増を図る。ジェイウッドではGX(グリーントランスフォーメーション:脱炭素施策)志向型住宅やバリアフリー対策で人気の平屋住宅の展開、投資家向けに販売する小規模アパート建築の請負強化等の施策により需要を掘り起こす。秀和住研では青森県や秋田県に展開するモデルハウスを活用しつつ、高気密・高断熱の技術力を生かした顧客提案を行うことで、顧客の注文住宅へのニーズに応え売上増につなげる。(5) 美容・健康事業売上高は7,000百万円(前期比5.7%減)、営業利益は230百万円(同30.7%減)を見込んでいる。JIMOSにおいては、売上増加施策として、各ブランドの主要製品の強化やリニューアル、及び新規顧客獲得のための製品開発に向けた投資を行う。ブランドや商品の競争力を高め、新規顧客を獲得し売上増加を図る。ベルエアーではサプリメント等の商品リニューアルを実施し、会員サポート体制の充実により新規顧客を獲得する。またOEM製品の受託にも挑戦し、新たな販路を築く。トレミーでは協力会社との連携により、フルフィルメントサービス(通信販売における、商品注文から発送や代金回収等までの業務を代行するサービス)を開始するほか、医薬部外品では開発スピード向上とオリジナル処方の蓄積により、新規製造受託案件の獲得を目指す。(6) その他前期に新設したその他事業では、売上高2,000百万円、営業損失100百万円を見込んでいる。コンビボックスの子会社化にあたって譲り受けたYesmart事業では、韓国の食品を取り扱う「Yesmart」を直営店として現在4店舗を運営中であり、中長期的には全国展開を目指す。店舗の運営形態をFC制にする方向性も検討中で、同社はFC本部と加盟店双方の運営ノウハウを蓄積していることから、状況を見ながら対応すると考えられる。TOMOEワインアンドスピリッツでは従来の卸売りに加え、定期購買となる「ワインのサブスク」を展開するほか、WebでBtoC向け販売を強化する方針だ。(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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2025/08/01 11:05
注目トピックス 日本株
ナック Research Memo(4):長期ビジョンと新中期経営計画を発表し、LTV最大化に向け成長投資を加速(1)
*11:04JST ナック Research Memo(4):長期ビジョンと新中期経営計画を発表し、LTV最大化に向け成長投資を加速(1)
■ナック<9788>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績は、売上高62,000百万円(前期比3.7%増)、営業利益2,900百万円(同3.6%減)、経常利益2,900百万円(同4.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円(同39.1%増)と増収ながら最終利益を除いて減益を見込んでいる。これまでの各部門における新規出店等により拡大した事業の投資回収を行いつつ、2025年1月に策定した長期ビジョンの達成を目指し、人的資本や新商品・新サービス、販売活動強化に向けた新たな投資を開始する。このための販管費増加により、営業利益率は4.7%と前期比で0.3ポイント低下する見通しだ。売上面では、クリクラ事業やレンタル事業といった主力事業、及び建築コンサルティング事業で前期比増収と堅調な伸びを見込むが、住宅事業や美容・健康事業では減収を予想する。クリクラ事業では前期に続き、配送員のスキルアップやPR活動の強化によるブランディング施策を、レンタル事業ではダスキン事業における副商材販売での売上増加策を推進する。建築コンサルティング事業では比較的体力のある、既存のターゲットよりも上位層にあたる工務店へのソリューション提供や、ナックハウスパートナーと建築コンサルティング部門をはじめとした同社グループとのシナジー追求が重点施策となる。住宅事業では戸建住宅需要が思わしくないなか、用地仕入れ強化等の対応策を、美容・健康事業ではJIMOSでのブランド強化等を展開する。なお2026年3月期より「その他」事業をセグメントに新設した。韓国食品スーパーの「Yesmart」事業、及びTOMOEワインアンドスピリッツにより構成され、事業拡大をけん引する計画である。利益面については、人材投資やサービス開発・販促活動など顧客獲得のための投資を予定していることから、各事業部門での営業利益は、主力のクリクラ事業で前期比3.0%、レンタル事業で同10.8%の増益を見込むが、それ以外の事業については減益予想となる。各事業とも、投資が増加する中での売上増加または売上維持を念頭に置いた業績予想と推定され、売上対策の着実な推進により業績の上振れに期待したい。なお配当については、1株当たり年間22円(中間5円、期末17円)、配当性向49.7%を予定している。(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
<HN>
2025/08/01 11:04
注目トピックス 日本株
ナック Research Memo(3):2025年3月期は増収、最終利益以外増益。クリクラ、レンタル事業等が伸長(2)
*11:03JST ナック Research Memo(3):2025年3月期は増収、最終利益以外増益。クリクラ、レンタル事業等が伸長(2)
■ナック<9788>の業績動向2. セグメント別の動向(1) クリクラ事業売上高は15,668百万円(前期比2.8%増)、営業利益は1,650百万円(同3.3%減)となった。なお、営業利益には2025年3月期に子会社化した(株)コンビボックスに係るのれん償却額4百万円を含む。計画比で売上高は2.7%未達、営業利益は4.0%未達となった。ボトルの宅配不要で定額かつ安価な浄水型ウォーターサーバーへの需要が増加し顧客獲得競争が激化するなか、小型の浄水型ウォーターサーバー「putio」に関する積極的なWeb広告や、ショッピングモールでのイベント営業強化による顧客獲得を進め、販売が堅調だった。また、「ラストワンマイル」を担い顧客と接点を持つ配送員のスキルアップを目的に教育体制を強化した。従来「クリクラカレッジ」では社内の営業担当者や委託先、加盟店スタッフに対する教育活動を行っているが、これまでの対面型に加え、動画等を活用したオンライン型を推進し、効率化により定着を高めた。その結果、顧客サービスの品質向上が「クリクラ」ブランドの価値向上につながり、宅配水「クリクラ」は1顧客当たりのボトル利用本数の増加という成果を上げた。なお、加盟店部門では、加盟店向けサーバー販売数が増加した。また、ブランド全体で取り組んでいる副商材販売も好評で、増収に寄与した。利益面では「putio」への広告投資等を集中的に行ったことで、前期比減益となった。2024年12月に子会社化したコンビボックスは、元来クリクラのフランチャイズ加盟店として宅配水事業を中心に飲食関連事業等を営んでいる。東北地方を主要営業エリアとし、クリクラ水の製造を行うプラント(工場)を有する地域の主要拠点となっている。事業承継対策として子会社化し、今後は同社との連携強化により事業拡大の拠点となることが期待される。(2) レンタル事業売上高は17,850百万円(前期比2.2%増)、営業利益は1,552百万円(同2.8%減)となった。営業利益にはキャンズののれん償却額12百万円を含む。計画比では売上高は0.3%超過、営業利益は14.2%未達となった。ダスキン事業は、売上高13,436百万円(同3.6%増)と増収となった。ダストコントロール部門では顧客件数が減少したものの、ケアサービス部門における価格改定や販促部門での販促企画の強化による受注件数増のほか、ヘルスレント部門におけるダスキンとの資本業務提携に基づく新規出店等による定期顧客数の増加、及び副商材の販売が好調であったことが増収要因となった。害虫駆除器「with」を取り扱うウィズ事業では、売上高2,167百万円(同2.9%増)と増収となった。上期に実施したキャンペーンによる新規顧客数増加に加え、副商材のクロスセルを既存顧客だけでなく新規顧客にも拡大したことが増収に寄与した。また(株)アーネストでは、インバウンド需要の増加を背景に宿泊施設のベッドメイキング等を強化して定期売上が増加した一方、コロナ禍に伴う水際対策支援事業の終了により売上高1,975百万円(同9.3%減)と減収となった。(株)キャンズでは、賃貸物件の原状回復工事においてダスキン事業の法人営業部との連携により受注数を拡大し、売上高417百万円(同46.8%増)と業績に寄与した。利益面では、ダスキン事業での新規出店や人員増、ガソリン価格の高騰に加え、ケアサービス部門の販売管理システム導入に伴う販管費の増加がネックとなり減益となった。(3) 建築コンサルティング事業売上高は5,385百万円(前期比4.9%減)、営業利益401百万円(前期は28百万円の利益)となった。なお、営業利益にはナックハウスパートナー(株)ののれん償却額41百万円を含む。計画比では売上高は40.2%未達、営業利益は70.2%未達となった。コンサルティング部門では、ターゲット顧客である地場工務店では、住宅業界の着工棟数減少や、建築基準法改正への対応、コロナ融資の返済開始等の課題を抱え、財務的な事情から経営改善への投資を行う余裕のない状態が続き、複数の商品投入による販促活動のテコ入れを行うも売上高は3,040百万円(同2.0%増)と伸び悩んだ。またナックハウスパートナーではスマートエネルギー事業での売上減、並びに住宅フランチャイズを展開するエースホームブランドにおける上棟数減少といった要因により売上高2,368百万円(同14.2%減)と減収となった。利益面ではコンサルティング部門における拠点統合(全国10拠点を5拠点に集約)や納品物のデータ化(紙媒体のデジタル化)によるコスト削減策が奏功して、営業利益は前期比で大幅に増加した。(4) 住宅事業売上高は13,640百万円(前期比44.4%増)、営業利益は426百万円(前期は27百万円の利益)となった。なお、営業利益には秀和住研ののれん償却額37百万円を含む。計画比では売上高は25.1%超過、営業利益は33.2%超過となった。秀和住研の連結効果のほか、ケイディアイでの東京23区内の土地の仕入や販売が好調だったことや、(株)ジェイウッドにおける建売住宅の販売加速が売上面で奏功した。ジェイウッドの売上高は4,504百万円(同4.5%増)と微増だったが、秀和住研及び子会社の(株)秀和による売上高は2,554百万円、(株)ケイディアイの売上高は6,308百万円(同23.8%増)であり、これらの要因が大きい。利益面は秀和住研の増収効果に加え、ジェイウッドでの運営効率化による販管費縮小からの黒字転換が大きく貢献し増益となった。(5) 美容・健康事業売上高は7,420百万円(前期比11.0%増)、営業利益は332百万円(同11.4%増)となった。営業利益にはJIMOS、(株)トレミー、TOMOEワインアンドスピリッツ(株)ののれん償却額150百万円を含む。計画比では売上高は7.2%未達、営業利益は7.6%未達となった。化粧品・健康食品の通販等を行うJIMOSでは、「MACCHIA LABEL」ブランドでのファインバブルを活用した化粧水がヒットし主力製品に成長したほか、「SINN PURETE」ブランドのヘアケアアイテムやフレグランスの売行きが好調で売上高5,013百万円(同0.9%増)と増収となった。(株)ベルエアーは会員の高齢化に伴う退会が増加し売上高275百万円(同2.9%減)と減少した。(株)アップセールはヘアケア商品の供給不足による仕入減の影響を他の取扱商品のバリエーション拡充によりカバーすべく仕入を強化したが、売上高532百万円(同25.9%減)と減収となった。またトレミーでは主要顧客からの受注の減少により売上高828百万円(同10.1%減)となった。しかし、2025年3月期より通期で連結対象となったTOMOEワインアンドスピリッツが、これまでの卸販売に加え、シナジーを活用して同社グループ顧客への販売を展開し、売上高930百万円を上げ全体売上を支えた。利益面ではJIMOSの増収が寄与し増益につながった。(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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2025/08/01 11:03
注目トピックス 日本株
ナック Research Memo(2):2025年3月期は増収、最終利益以外増益。クリクラ、レンタル事業等が伸長(1)
*11:02JST ナック Research Memo(2):2025年3月期は増収、最終利益以外増益。クリクラ、レンタル事業等が伸長(1)
■ナック<9788>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の業績は、売上高59,791百万円(前期比9.8%増)、営業利益3,007百万円(同30.9%増)、経常利益3,019百万円(同26.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,365百万円(同4.9%減)となった。計画比では、売上高が8.7%未達、営業利益が24.8%未達、経常利益が24.5%未達、親会社株主に帰属する当期純利益が46.4%未達と、前期比では最終利益を除き増収増益となったが、計画比ではいずれも未達での着地となった。売上高については、主力事業の1つであるクリクラ事業において、2024年3月期から販売開始した小型の浄水型ウォーターサーバー「putio」を含む、浄水型ウォーターサーバー「feel free」の顧客獲得数の増加に伴い前期比2.8%増と堅調だったほか、住宅事業において2024年より子会社化した秀和住研の業績が寄与し同44.4%増と大幅な増収となった。また美容・健康事業では(株)JIMOSが展開する化粧品ブランド「MACCHIA LABEL」や「SINN PURETE」の販売が好調で、同11.0%増と2ケタ増収を確保し、これらが全体増収の要因となった。利益面では、住宅事業の増収効果や、建築コンサルティング事業のコンサルティング部門での拠点統合や納品物のデータ化によるコスト効率化、美容・健康事業での広告宣伝費や販売促進費の最適化等が寄与し、営業利益は増益となった。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券評価損(194百万円)や投資有価証券売却損(289百万円)が影響し前期比減益となった。(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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2025/08/01 11:02
注目トピックス 日本株
ナック Research Memo(1):住まいと生活に密接した分野における多角化経営で成長
*11:01JST ナック Research Memo(1):住まいと生活に密接した分野における多角化経営で成長
■要約ナック<9788>は、「暮らしのお役立ち企業」を基本戦略として、ダスキン<4665>のフランチャイズ加盟店を主力とした「レンタル事業」のほか、自社ブランドの宅配水「クリクラ」や浄水型ウォーターサーバー「feel free(フィールフリー)」、次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」の製造販売をする「クリクラ事業」を柱に、「建築コンサルティング事業」「住宅事業」「美容・健康事業」など、住まいと暮らしに関わる分野における多角化経営により発展してきた企業である。1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の業績は、売上高59,791百万円(前期比9.8%増)、営業利益3,007百万円(同30.9%増)、経常利益3,019百万円(同26.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,365百万円(同4.9%減)となった。計画比では、売上高が8.7%未達、営業利益が24.8%未達、経常利益が24.5%未達、親会社株主に帰属する当期純利益が46.4%未達と、前期比では最終利益を除き増収増益となったが、計画比ではいずれも未達での着地となった。売上高は、クリクラ事業が前期比2.8%増と堅調だったほか、住宅事業において2024年より子会社化した(株)秀和住研の業績が寄与し同44.4%増と大幅な増収となった。また、美容・健康事業では同11.0%増と2ケタ増収を確保し、これらが全体の増収要因となった。利益面では、住宅事業の増収効果や、建築コンサルティング事業のコンサルティング部門での拠点統合や納品物のデータ化によるコスト効率化、美容・健康事業での広告宣伝費や販売促進費の最適化が寄与し、営業利益は増益となった。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績は、売上高62,000百万円(前期比3.7%増)、営業利益2,900百万円(同3.6%減)、経常利益2,900百万円(同4.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円(同39.1%増)と増収ながら最終利益を除いて減益を見込む。これまでに拡大した事業の投資回収を行いつつ、2025年1月に策定した長期ビジョン達成を目指し、人的資本や新商品・新サービス、販売活動強化に向けた新たな投資を推進することで費用が増加し、営業利益率は4.7%と前期比で0.3ポイント低下する見通しである。売上面では、主力のクリクラ事業やレンタル事業のほか、建築コンサルティング事業では前期比増収と堅調な伸びを見込むが、住宅事業や美容・健康事業では減収を予想する。なお、2026年3月期より「その他」事業がセグメントに新設され、韓国食品スーパーの「Yesmart」事業、及びTOMOEワインアンドスピリッツにより構成される。利益面は、人材や販促への投資を予定することから各事業部門の営業利益は、クリクラ事業(同3.0%増)、レンタル事業(同10.8%増)を除いて減益予想となる。各事業とも、投資が増加する中での売上維持または増加を念頭に置いた業績予想と推定され、売上対策の着実な推進により業績の上振れに期待したい。なお配当については、1株当たり年間22円(中間5円、期末17円)、配当性向49.7%を予定している。3. 長期ビジョン2035と中期経営計画2028今後10年間に向けての「長期ビジョン2035」を2025年1月に発表した。LTV(顧客生涯価値)の最大化を目標とし、2035年3月期に売上高1,000億円、営業利益率8%を目指す。また2025年5月には、ビジョンに基づく今後3年間の施策を定めた「中期経営計画2028」を発表した。対象期間の2026年3月期から2028年3月期までの3ヶ年を、長期ビジョン2035の実現のための投資フェーズと位置付ける。建築コンサルティング事業や住宅事業を除く事業については、顧客に対する定期的なサービスの提供を中心に売上高を伸ばす投資を行う。その上で、長期ビジョン2035の方針である、商品サービスの拡充や、営業エリアの拡大、顧客数の増加のための施策を進める。2028年3月期の数値目標は、既存事業及びM&Aの実施で売上高68,500百万円(2025年3月期比14.6%増)、営業利益3,300百万円(同9.7%増)を目指す。■Key Points・2025年3月期は増収、利益面は最終利益を除き増益を確保・2026年3月期は新中期経営計画の下、成長事業への投資を強化・長期ビジョン及び新中期経営計画を策定、2035年3月期の売上高1,000億円を目指す(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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2025/08/01 11:01
注目トピックス 日本株
ギックス---吉本興業グループのFANYがMygruを導入
*10:46JST ギックス---吉本興業グループのFANYがMygruを導入
ギックス<9219>は30日、吉本興業グループのFANYに対して、行動データで顧客を理解するマーケティングツール「Mygru」を導入したと発表した。今回の導入では、「Mygru」の各種機能を用いたデジタルキャンペーン施策を実施することにより、新たなファンの獲得、コミュニケーション接点の強化による長期的なファンとの関係構築強化を目指す。導入後の施策として、「Mygru」の投票機能を活用したファン参加型イベント「吉本新喜劇座員総選挙2025」が開催される。「Mygru」では、劇場やライブ会場への来場やグッズ購入などのオフラインでの行動から、SNSや動画視聴などのデジタル上での行動までを一貫したデータとして捕捉することができる。これにより、ファンの熱量や行動傾向の分析から、ファンの特徴や状態に応じた施策の実施、改善が可能となり、エンゲージメントの最大化に貢献する。
<AK>
2025/08/01 10:46
注目トピックス 日本株
ADワークスグループ---宿泊事業でアセット多様化を加速 インバウンド需要に応える民泊・ホテル運用に本格着手
*10:44JST ADワークスグループ---宿泊事業でアセット多様化を加速 インバウンド需要に応える民泊・ホテル運用に本格着手
ADワークスグループ<2982>は31日、子会社であるエー・ディー・ワークス(ADW)が、宿泊事業によるアセットの多様化に向けた取り組みを本格化したと発表した。宿泊事業の推進を目的に、事業企画部門内に「アコモデーション事業準備室」を新設。ホテルや民泊などのアコモデーション事業の拡大を推進する。本事業は、同社の強みである物件選定・仕入れネットワークを活かし、インバウンド旅行客をターゲットとした成長市場への参入を図る新規事業。まずは自社物件での運用実績を積み重ね、オペレーションノウハウの獲得を目指す。2025年1月に営業開始した福岡営業所では、すでにホテル物件を1棟取得済みで、同年秋に営業を開始予定。今後も新規取得を含めたホテルアセットの拡充を図る。また、2025年7月からは、自社保有物件「U place 下北沢」において民泊およびサービスアパートメント(SA)事業を開始。民泊は住宅宿泊事業法により営業日数が年間180日に制限されるが、残りの期間をSAとして活用することで、年間稼働率の最大化を目指す。市況に応じて賃貸住宅としての再転用も可能な「ハイブリッド型物件」として運用される。宿泊運営に関しては、一般対応や長期滞在者対応も可能なオペレーターUBIQSへ業務を委託し、サービス品質と運営効率の両立を図っている。さらに、今後は再販物件へのオペレーション導入を視野に、自社が宿泊オペレーターとして機能を担う体制を構築。物件売却後も収益に関与するノンアセットビジネスへの展開を図る。
<AK>
2025/08/01 10:44
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ワコム---1Q営業利益増益、ブランド製品事業では事業構造改革が奏功し4期振りの黒字化
*10:41JST ワコム---1Q営業利益増益、ブランド製品事業では事業構造改革が奏功し4期振りの黒字化
ワコム<6727>は30日、2026年3月期第1四半期(25年4月-6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比16.0%減の245.05億円、営業利益が同7.9%増の27.23億円、営業外費用において為替差損3.33億円(前年同期は営業外収益において為替差益11.02億円)を計上したことなどが影響し、経常利益が同34.8%減の23.76億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同39.0%減の16.38億円となった。テクノロジーソリューション事業の売上高は前年同期比17.3%減の179.71億円、セグメント利益は同25.7%減の35.93億円となった。販売数量の減少に加えて円高や米国の関税政策の影響によりOEM提携先からの需要期が変化したことなどにより、EMRテクノロジーソリューション、AESテクノロジーソリューションともに前年同期の売上高を下回った。ブランド製品事業の売上高は同12.2%減の65.34億円、セグメント利益は前期に実施した事業構造改革による固定費削減の効果から4.47億円(前年同期は8.83億円の損失)と4期振りの黒字となった。商品ポートフォリオを刷新するなか、新製品の投入によりディスプレイ製品のミドルレンジ及びペンタブレット製品のハイエンドの売上高が前年同期を上回ったが、一部機種の販売終了を含む販売数量の減少に加えて円高などにより、事業全体としては前年同期の売上高を下回った。2026年3月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比4.9%減の1,100.00億円、営業利益が同12.6%増の115.00億円、経常利益が同10.6%増の115.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同62.7%増の85.00億円とする期初計画を据え置いている。なお、この見通しについては、前期より円高(想定為替レート1ドル140円)に設定したことによるマイナス影響等も織り込んでいるとしている。2026年3月期の配当予想についても、期初計画を据え置き、連結ベースで総還元性向50%以上を目指すとともに、1株当たり22円の普通配当をベースとした累進配当を実施するとしており、さらに、配当の回数も、中長期的な株式価値向上と株主への利益還元の機会を充実させることを目的として、中間配当、期末配当の年2回に分けた剰余金の配当を実施するとしている。
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2025/08/01 10:41
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出来高変化率ランキング(10時台)~デジアーツ、篠崎屋などがランクイン
*10:39JST 出来高変化率ランキング(10時台)~デジアーツ、篠崎屋などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [8月1日 10:32 現在](直近5日平均出来高比較)銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2926> 篠崎屋 10847800 34055.4 360.29% 0.3398%<2330> フォーサイド 9671800 41809.28 358.66% 0.1637%<6493> NITTAN 1318800 64472.18 251.81% 0.1331%<2630> MXS米株ヘ 20016 64883.87 238.59% -0.0171%<2317> システナ 4111500 340723.46 185.75% 0.1736%<2624> iF225年4 32667 25145.521 175.24% -0.0118%<8894> REVOLUTI 5810400 123984.04 138.64% 0%<7694> いつも 851700 237541.38 133.9% 0.0687%<9413> テレ東HD 175800 209981.1 131.71% 0.0827%<7148> FPG 1384200 923743.06 130.42% -0.09%<2492> インフォマート 3272600 378647.78 129.75% 0.0286%<200A> NF日経半 813291 430040.34 129.37% -0.0523%<2525> NZAM225 8918 91072.868 123.51% -0.012%<1397> SMDAM225 11442 122306.484 120.78% -0.0076%<2914> JT 9946800 14516560.62 116.2% 0.0507%<3341> 日本調剤 2682000 3198222.4 111.39% 0.1152%<1329> iS225 754289 1400144.785 108.53% -0.006%<4390> ips 750300 618424.52 103.2% -0.0133%<2326> デジアーツ 275600 682480.6 102.37% -0.1581%<9742> アイネス 109600 75466.58 96.96% -0.1096%<5333> ガイシ 2382300 1843408.26 96.9% 0.0774%<3153> 八洲電機 72900 49952.04 96.82% 0.0313%<3640> 電算 106100 106502.24 94.66% -0.1335%<4685> 菱友システム 87300 229415.4 90.89% 0.0059%<6222> 島精機 310500 133622.94 90.67% 0.0366%<2870> iFナ100Dイ 32650 178484.83 81% 0.0448%<8704> トレイダーズ 693800 301958.56 80.79% -0.1716%<6932> 遠藤照 162900 170710.28 80.41% -0.0802%<6653> 正興電機 242400 157081.78 77.28% -0.0454%<1369> One225 6264 173006.624 72.36% -0.0082%(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2025/08/01 10:39
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