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京葉瓦斯 Research Memo(4):2027年12月期に経常利益60億円、ROE4.5%を目指す(1)
配信日時:2025/07/28 13:04
配信元:FISCO
*13:04JST 京葉瓦斯 Research Memo(4):2027年12月期に経常利益60億円、ROE4.5%を目指す(1)
■京葉瓦斯<9539>の中期経営計画
1. 「中期経営計画2022-2024」の振り返り
前回の「中期経営計画2022-2024」策定時の環境は、国策として2050年に脱炭素社会を目指すカーボンニュートラル宣言を背景に、(一社)日本ガス協会がガスの脱炭素化を目指しはじめるなど、カーボンニュートラルへ向けた流れが急速に進む一方、コロナ禍という状況もあったが、オンライン化やデジタル技術の急速な普及を背景に、自宅など生活域で勤務するライフスタイルが広がり、そうしたライフスタイルに対応する新たなサービスが生まれた。こうした環境下、同社は新たなブランドコンセプトを策定し、顧客の生活全般にわたるサービスを提供する「総合生活産業事業者」への進化を宣言してコーポレートメッセージやロゴを刷新した。この結果、「中期経営計画2022-2024」の経営目標は、一部未達もあったが、おおむね達成したと評価することができる。
2. 「中期経営計画2025-2027」の概要
カーボンニュートラル実現に向けてGX(Green Transformation)推進法が2023年5月に成立し、カーボンプライシングの仕組み構築など脱炭素化へ動きや、生成AIの普及や5Gなど高速で信頼性の高いデジタルサービスの普及が加速している。加えて、記録的な猛暑や地震、頻発する局所的大雨など気候変動や自然災害の激甚化、地政学リスクの高まりや新興国の経済発展に伴うエネルギーの需要増加、価格高騰といった環境変化が起きている。こうした変化に対応するため、同社は2024年に「中期経営計画2025-2027」を策定し、都市ガスの安定供給・保安確保という社会的使命を担い続けるとともに、新しい価値を広く提供することで、顧客の“期待に応える”存在となるという基本方針を設定した。
基本方針の中で同社は、3つの事業領域の成長とそれを支える経営基盤への投資を強化する方針である。エネルギー領域において、安定供給や無事故はもちろん着実なガス事業運営に向けて再投資を継続するとともに、電気事業と再生可能エネルギーの強化に向けた投資も行い、ガス事業での着実な利益創出とガス事業以外の収益拡大を同時に推進する。ライフサービス領域では、様々なサービスを通じて顧客の“くらしのかかりつけ”を担う「くらしサポートサービス」への投資を進める。リアルエステート領域では、エリアマネジメント(「リーフシティ市川」)や不動産への投資によって、不動産事業の成長と地域の課題解決に取り組む。経営基盤の強化に向けては、人財やCX・DXへの投資を強化する。
数値目標は、2027年12月期に経常利益60億円、ROE4.5%の達成を掲げている。「中期経営計画2025-2027」では、2021年12月期〜2023年12月期の平均経常利益19億円から41億円増やす計画になっている。増益の大部分は、ガス及び電気の販売量を増やして確保する方針である。電気については、ガス100万件の顧客を取り込んで顧客数を10万件から増やすとともに、調達は低コスト化を目指す。そのほかの増益分については、ライフサービス領域では、水回りからリフォーム全体に視野を広げるなど新たな取り組みを進める。リアルエステート領域では、「リーフシティ市川」の本格稼働が見込まれるが、「リーフシティ市川」以外の新たな賃貸事業なども強化する。人口がピークアウトする将来を見据えた長期の営業体制も考慮し、客数が増えているうちにDX推進による業務効率化やローコスト化などガス事業の効率化を進める。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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1. 「中期経営計画2022-2024」の振り返り
前回の「中期経営計画2022-2024」策定時の環境は、国策として2050年に脱炭素社会を目指すカーボンニュートラル宣言を背景に、(一社)日本ガス協会がガスの脱炭素化を目指しはじめるなど、カーボンニュートラルへ向けた流れが急速に進む一方、コロナ禍という状況もあったが、オンライン化やデジタル技術の急速な普及を背景に、自宅など生活域で勤務するライフスタイルが広がり、そうしたライフスタイルに対応する新たなサービスが生まれた。こうした環境下、同社は新たなブランドコンセプトを策定し、顧客の生活全般にわたるサービスを提供する「総合生活産業事業者」への進化を宣言してコーポレートメッセージやロゴを刷新した。この結果、「中期経営計画2022-2024」の経営目標は、一部未達もあったが、おおむね達成したと評価することができる。
2. 「中期経営計画2025-2027」の概要
カーボンニュートラル実現に向けてGX(Green Transformation)推進法が2023年5月に成立し、カーボンプライシングの仕組み構築など脱炭素化へ動きや、生成AIの普及や5Gなど高速で信頼性の高いデジタルサービスの普及が加速している。加えて、記録的な猛暑や地震、頻発する局所的大雨など気候変動や自然災害の激甚化、地政学リスクの高まりや新興国の経済発展に伴うエネルギーの需要増加、価格高騰といった環境変化が起きている。こうした変化に対応するため、同社は2024年に「中期経営計画2025-2027」を策定し、都市ガスの安定供給・保安確保という社会的使命を担い続けるとともに、新しい価値を広く提供することで、顧客の“期待に応える”存在となるという基本方針を設定した。
基本方針の中で同社は、3つの事業領域の成長とそれを支える経営基盤への投資を強化する方針である。エネルギー領域において、安定供給や無事故はもちろん着実なガス事業運営に向けて再投資を継続するとともに、電気事業と再生可能エネルギーの強化に向けた投資も行い、ガス事業での着実な利益創出とガス事業以外の収益拡大を同時に推進する。ライフサービス領域では、様々なサービスを通じて顧客の“くらしのかかりつけ”を担う「くらしサポートサービス」への投資を進める。リアルエステート領域では、エリアマネジメント(「リーフシティ市川」)や不動産への投資によって、不動産事業の成長と地域の課題解決に取り組む。経営基盤の強化に向けては、人財やCX・DXへの投資を強化する。
数値目標は、2027年12月期に経常利益60億円、ROE4.5%の達成を掲げている。「中期経営計画2025-2027」では、2021年12月期〜2023年12月期の平均経常利益19億円から41億円増やす計画になっている。増益の大部分は、ガス及び電気の販売量を増やして確保する方針である。電気については、ガス100万件の顧客を取り込んで顧客数を10万件から増やすとともに、調達は低コスト化を目指す。そのほかの増益分については、ライフサービス領域では、水回りからリフォーム全体に視野を広げるなど新たな取り組みを進める。リアルエステート領域では、「リーフシティ市川」の本格稼働が見込まれるが、「リーフシティ市川」以外の新たな賃貸事業なども強化する。人口がピークアウトする将来を見据えた長期の営業体制も考慮し、客数が増えているうちにDX推進による業務効率化やローコスト化などガス事業の効率化を進める。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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