東京株式（大引け）＝１３９６円高、日米関税交渉合意で状況一変し急反発

　２３日の東京株式市場は、日米関税交渉の合意などを材料に急速にリスクオンに傾き、日経平均は一時１５００円を超える急騰を演じた。 　大引けの日経平均株価は前営業日比１３９６円４０銭高の４万１１７１円３２銭と３日ぶり急反発。プライム市場の売買高概算は３０億２４０５万株、売買代金概算は７兆１０８１億円。値上がり銘柄数は１３７３、対して値下がり銘柄数は２３１、変わらずは２０銘柄だった。 　きょうの東京市場は、朝方に伝わった日米関税交渉の合意を材料にリスク選好ムード一色となった。相互関税が当初見込みの２５％ではなく１５％で決まったほか、自動車関税も１５％に引き下げられる方向となったことで、自動車株などへの買いが集中し全体相場を押し上げた。また、取引時間中に石破首相が８月にまとめる参院選の総括を踏まえ、同月までに退陣を表明するという報道を受け、政局の不透明感解消や財政政策への期待も加わり、買いに拍車をかけた面がある。先物主導の空売りの買い戻しなども日経平均の上昇に寄与した格好だ。終値でも１４００円近い上昇を示し、一気に４万１０００円台まで水準を切り上げ、今年６月末につけた年初来高値を更新した。個別株もプライム市場の８５％にあたる１３７０あまりの銘柄が上昇、全体売買代金は７兆円を超える大商いとなった。 　個別では、５０００億円を超える断トツの売買代金をこなしたトヨタ自動車<7203.T>が１４％超の大幅高となったほか、マツダ<7261.T>はストップ高で値上がり率首位に。ＳＵＢＡＲＵ<7270.T>は１６％超の上昇でマツダに次いで値上がり率２位となった。このほか、ソフトバンクグループ<9984.T>が高く、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクも高い。ファーストリテイリング<9983.T>、キーエンス<6861.T>が値を飛ばし、ソニーグループ<6758.T>も物色人気。ファナック<6954.T>も活況高を演じた。住友林業<1911.T>も商いを伴い急上昇した。 　半面、ディスコ<6146.T>が軟調、フジクラ<5803.T>も売りに押された。古河電気工業<5801.T>も利食われた。ＩＨＩ<7013.T>が売られたほか、良品計画<7453.T>も下落。トランザクション<7818.T>は大幅安。ジンズホールディングス<3046.T>、ＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ<3563.T>なども安い。 出所：MINKABU PRESS

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