注目トピックス　日本株

ハークスレイ---ほっかほっか亭、2025年6月の店舗数月次報告

配信日時：2025/07/17 09:52 配信元：FISCO
*09:52JST ハークスレイ---ほっかほっか亭、2025年6月の店舗数月次報告 ハークスレイ<7561>は14日、フランチャイズ展開する「ほっかほっか亭」における2025年6月の店舗数月次実績を発表した。
6月末時点の店舗数は前月比4店舗減少の794店で、当月の既存店売上高は前年同月比101.3％となった。
同社は独自の経営哲学に基づき「作りたてのあたたかいごはん」を提供することにこだわり、分野ごとの専門部署が連携しておいしさの実現に努めている。


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注目トピックス　日本株 昭栄薬品 Research Memo（4）：2026年3月期は天然油脂価格の動向は不透明。販管費増により営業減益を予想 *11:04JST 昭栄薬品 Research Memo（4）：2026年3月期は天然油脂価格の動向は不透明。販管費増により営業減益を予想 ■今後の見通し昭栄薬品<3537>の2026年3月期の業績は、売上高24,464百万円（前期比2.2%減）、営業利益405百万円（同27.5%減）、経常利益594百万円（同21.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益417百万円（同20.9%減）と予想している。セグメント別では、化学品事業の売上高は22,270百万円（前期比2.6%減）と、減収を予想している。主な向け先である界面活性剤業界の見通しが不透明であることに加え、国際パーム油価格が下落する可能性もあるためである。日用品事業の売上高は863百万円（同8.1%増）を見込む一方、原材料高や包装材、物流費などのコスト増により、引き続き厳しい環境が続く見通しである。土木建設資材事業の売上高は1,330百万円（同0.8%減）としている。大型案件は引き続き堅調に推移すると見られるが、全体として前期並みの水準を見込んでいる。以上から、全体の売上高は減収を予想している。■中長期の成長戦略最終消費財メーカーの顧客開拓により成長を目指す同社は中長期的な成長戦略として、事業間シナジー・国内外間シナジーの追求と集中型市場深耕モデルの追求の2つの軸を掲げている。事業間シナジーは、中核の化学品事業の知見を日用品事業や土木建設資材事業の新商品開発に活用し、収益拡大を図る。集中型市場深耕モデルの追求では、オレオケミカルと界面活性剤にフォーカスした事業モデルを生かしつつ、川下（最終消費財メーカー）寄りの顧客層を開拓することで、収益機会と付加価値の拡大を目指す。数値目標については時期を明記していないものの、「中長期目標」として早期に連結売上高300億円以上、海外売上高比率10%以上を目指す方針である。■株主還元2026年3月期は減益予想も、年間39.0円配を予想同社は2025年5月に配当方針を変更し、配当についての基本方針として、「将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、普通配当については安定配当（累進配当）を継続実施する」を掲げている。基本的には、過年度の1株当たり当期純利益を基に、25%以上の配当性向を目標としている。この方針に基づき、2025年3月期の年間配当は、前期比1.0円増の39.0円（配当性向25.2%）へ増配した。2026年3月期は減益予想ではあるが、前期配当額を維持する年間配当39.0円（予想配当性向31.9%）とする予想である。同社は株主優待制度を実施している。持株数に応じて一定のポイントが進呈され、貯まったポイントに応じて5,000種類以上の優待商品に交換することができる。ポイントは1ポイント当たり1円相当としている。なお、同社は株主優待制度の基準日を、これまでの3月末日から9月末日に変更した。このため、2026年3月期からは9月末日時点で同社株主名簿に記載または記録された3単元（300株）以上を保有する株主が株主優待制度の対象となる。これにより、基準を満たす株主は、3月末に配当金を、9月末に株主優待を受け取れるようになる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/07/18 11:04 注目トピックス　日本株 昭栄薬品 Research Memo（3）：2025年3月期は、天然油脂市況の上昇を受け価格転嫁に努め、増収増益 *11:03JST 昭栄薬品 Research Memo（3）：2025年3月期は、天然油脂市況の上昇を受け価格転嫁に努め、増収増益 ■昭栄薬品<3537>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要(1) 損益状況2025年3月期は、売上高25,012百万円（前期比10.7%増）、営業利益559百万円（同27.1%増）、経常利益757百万円（同16.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益527百万円（同7.2%増）となり、売上高・営業利益・経常利益は過去最高となった。主力の化学品事業において、主原料である天然油脂価格が下期から上昇基調となり、価格転嫁に努めた結果、販売価格が堅調に推移した。数量ベースでも自動車関連を中心に需要が底堅く、同事業の売上高は前期比11.5%増となり全体の増収に寄与した。利益面では輸入商材の拡販に努め、円安などの効果もあり、売上総利益率は8.4%（前期は8.4%）と前期並みを確保した。この結果、売上総利益は前期比11.0%増の2,099百万円となり過去最高を更新した。一方で、販管費は人件費の増加を中心に前期比6.1%増となったが、売上総利益の増加率を下回ったことから営業利益も過去最高となった。(2) 財務状況とキャッシュ・フローの状況2025年3月期末の財務状況では、流動資産が10,826百万円（前期末比241百万円減）となった。主に現金及び預金が279百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権含む）が20百万円それぞれ減少し、棚卸資産が34百万円増加したことによる。固定資産は6,271百万円（同524百万円増）となった。主に減価償却による有形固定資産の減少4百万円、投資その他の資産の増加529百万円（主に投資有価証券の増加525百万円）による。この結果、資産合計は前期末比282百万円増の17,098百万円となった。負債合計は8,162百万円（前期末比515百万円減）となった。主に支払手形及び買掛金の減少685百万円、繰延税金負債の増加217百万円による。純資産合計は前期末比798百万円増の8,935百万円となった。主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金が398百万円、その他有価証券評価差額金が309百万円それぞれ増加したことによる。この結果、2025年3月期末の自己資本比率は52.3%（前期末は48.4%）となった。2025年3月期のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは171百万円の支出となった。主な収入は税金等調整前当期純利益757百万円、減価償却費12百万円、売上債権の減少51百万円で、主な支出は棚卸資産の増加21百万円、仕入債務の減少699百万円であった。投資活動によるキャッシュ・フローは21百万円の支出となったが、主に投資有価証券の取得による支出20百万円であった。財務活動によるキャッシュ・フローは、129百万円の支出となったが、主な支出は配当金の支払額129百万円であった。この結果、2025年3月期中に現金及び現金同等物は前期末比314百万円減少し、期末残高は1,587百万円となった。2. 事業セグメント別動向(1) 化学品事業化学品事業の売上高は22,872百万円（前期比11.5%増）、セグメント利益は642百万円（同21.1%増）と増収増益となった。売上高は、下期からパーム油の国際相場の上昇傾向を受け、販売価格も上向いた。さらに堅調な国内景気を背景に、自動車関連や繊維油剤関連の主要顧客からの受注が底堅く推移したことから、増収となった。利益面では、国際相場が上昇すると利益率も上がる傾向にあることから、売上総利益率が改善し、セグメント利益も増益となった。(2) 日用品事業日用品事業の売上高は799百万円（前期比6.5%増）、セグメント利益は75百万円（同1.6%減）とほぼ前期並みで着地した。一部定番商品（洗浄剤や用途別脱臭剤等）は堅調な売上を見せたものの、全体では物価上昇に伴う買い控えが影響し、売上高は微増に留まった。利益面では、円安や原材料高、包材・物流費などのコスト増により、厳しい事業環境が続いた。販路別では、主力の生協ルートの割合は横ばいであったが、ネット・販売ルートやメーカールートが増加した一方で、量販店ルートやドラッグストアルートの比率が低下した。(3) 土木建設資材事業土木建設資材事業の売上高は1,341百万円（前期比1.2%増）、セグメント利益は6百万円（前期は0百万円）となった。土木建設資材（地盤改良工事及びコンクリート補修補強工事）は、東京外かく環状道路のトンネル工事や大阪万博関連の道路工事物件等で回復傾向となり、工事に使用される材料・添加剤等の販売は堅調に推移した。環境関連薬剤の販売は、新規に受注した鉄道の大型トンネル工事物件により好調であった。この結果、セグメント利益は増益となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/07/18 11:03 注目トピックス　日本株 【IPO】みのや<386A>---初値は2531円（公開価格1540円） *11:02JST 【IPO】みのや<386A>---初値は2531円（公開価格1540円） みのや<386A>の初値は公開価格を64.4％上回る2531円となった。初値形成時の出来高は49万8600株だった。 ＜CN＞ 2025/07/18 11:02 注目トピックス　日本株 昭栄薬品 Research Memo（2）：植物由来のオレオケミカルに特化した化学品商社。情報力が最大の強み *11:02JST 昭栄薬品 Research Memo（2）：植物由来のオレオケミカルに特化した化学品商社。情報力が最大の強み ■会社概要1. 沿革昭栄薬品<3537>は、1937年に化学品卸売業を目的に「鐵野商店」として創業した。当初は無機化学薬品などの取り扱いからスタートし、1951年4月に花王石鹸(株)（現 花王<4452>）の脂肪酸及び脂肪酸誘導体の販売を開始して、オレオケミカルの専門商社としての第1歩を踏み出した。1960年3月に組織を株式会社へ改組し、商号も現社名へと変更した。同6月には子会社化した新日本油化(株)を鐵野油化(株)へと改称し、脂肪酸・脂肪酸エステル、界面活性剤等の化学品の生産を開始した。生産を担っていた大阪工場（鐵野油化が経営合理化の一環で2008年に同社本体に吸収され、大阪工場とされる）は老朽化が進行していたため、同社は2013年から順次生産を縮小し、2014年いっぱいで大阪工場を閉鎖し、すべての生産活動から撤退した（その後大阪工場敷地を売却）。株式については、2016年3月に東京証券取引所（以下、東証）JASDAQスタンダードに上場し、2022年4月の東証市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行した。2. 事業の概要同社の事業は、「化学品事業」「日用品事業」「土木建設資材事業」の3つのセグメントで開示されている。各セグメント別の売上高比率（2025年3月期実績）は、化学品事業が91.4%、日用品事業が3.2%、土木建設資材事業が5.4%となった。(1) 化学品事業同社が主に取り扱う化学品はオレオケミカルと称されるもので、植物由来の天然油脂を原材料としている化学製品及びその合成品である。この分野において同社は、メーカーではなく商社として機能する。オレオケミカル製品を主として花王から仕入れ、それを主に界面活性剤メーカーへ販売する。界面活性剤は石鹸・洗剤以外にも食品や化粧品、医薬品、繊維製品、染料・顔料・塗料などに幅広く使用されている。また、同社は上記界面活性剤メーカーから界面活性剤を仕入れ、化粧品や食品、医薬品などの最終製品メーカーへの販売も行っている。こうして界面活性剤メーカーを軸に、原料（オレオケミカル製品）の供給と、製品（界面活性剤）の販売の両方を行う形で事業を展開している。(2) 日用品事業日用品事業には1987年に家庭用洗剤を商品化して参入した。当時はグループ内に生産子会社を有していたが、2014年にすべての生産活動から撤退したため、現在は化学品事業との連携等で外部の協力工場に生産を委託し、企画・立案に力を入れたファブレスメーカーとして活動している。OEM供給先を含めたベースでの販路別内訳（2025年3月期）は、生協が56.5%、量販店が28.3%、メーカーが8.0%、ネット・販売が3.6%、その他（業務用、ドラッグストア、その他）が3.6%となっている。(3) 土木建設資材事業土木建設資材事業は、大きく分けて「地盤改良」「コンクリート構造物の補修・補強」「汚染土壌の改良」の3つの領域に分かれており、それぞれの領域で使用される薬剤類を供給している。同社では、これらのうち「地盤改良」「コンクリート構造物の補修・補強」を土木建設資材関連、「汚染土壌の改良」を環境関連として分けて表示している。2025年3月期実績では土木建設資材関連の売上高が70.0%、環境関連の売上高が30.0%という構成となった。3. 同社の強み(1) 専門商社としての情報力と広範な取引先同社の最大の強みは、高度な専門性と情報力にある。オレオケミカルを中心に製造・仕入れ・販売を展開する同社は、業界リーダーの地位にある花王の主要代理店であり、同時に仕入先で400社超、販売先で700社超という多数の取引先を持ち、専門性を高め情報収集をしやすい環境にある。(2) グローバルでの調達力同社のもう1つの強みは、海外子会社2社（中国、タイ）と連携したグローバルな調達力にある。得意領域のオレオケミカル及び界面活性剤にフォーカスして事業を展開し、海外からの調達・輸入による国内工場への供給だけでなく、現地調達による日系現地企業への供給も行う。海外に拠点を持ち、アジア・中国地域の新たな企業や製品に関するローカル情報を把握している点は、顧客からの信用獲得にも大きく寄与していると見られる。(3) 環境への高い意識同社は環境に対して高い意識を持って経営を行っている。SDGsやESGの存在感が増す現在の社会環境において、同社の環境意識の高さは強みとなり得る。主力事業で取り扱うオレオケミカルは、主に植物由来の天然油脂を原料とする化学原料である。安心・安全への期待から、ペトロケミカル（石油化学）を一部代替して成長・発展を遂げてきた。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/07/18 11:02 注目トピックス　日本株 昭栄薬品 Research Memo（1）：2025年3月期は、売上高・営業利益・経常利益で過去最高を更新 *11:01JST 昭栄薬品 Research Memo（1）：2025年3月期は、売上高・営業利益・経常利益で過去最高を更新 ■要約昭栄薬品<3537>は、オレオケミカル（植物由来の天然油脂を原料とする化学製品）を主力とする化学品商社で、オレオケミカルとそれを原料とする中間製品の界面活性剤が主力商品である。化学品事業のほかに日用品事業と土木建設資材事業を展開し、海外事業にも注力している。1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期は、売上高25,012百万円（前期比10.7%増）、営業利益559百万円（同27.1%増）、経常利益757百万円（同16.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益527百万円（同7.2%増）となり、売上高・営業利益・経常利益は過去最高を更新した。主力の化学品事業において、主原料である天然油脂価格が下期から上昇基調となり、価格転嫁に努めた結果、販売価格が堅調に推移した。数量ベースでも自動車関連を中心に需要は底堅く推移し、全体の増収に寄与した。利益面では、輸入商材の拡販や円安の影響により前期並みの売上総利益率を確保し、売上総利益は過去最高を更新した。一方で、販管費の増加を前期比6.1%増に留めたことから、営業利益も過去最高業績となった。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績は、売上高24,464百万円（前期比2.2%減）、営業利益405百万円（同27.5%減）、経常利益594百万円（同21.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益417百万円（同20.9%減）と予想している。売上高は、日用品事業は増収を見込むが、化学品事業と土木建設資材事業は前期の反動で減収見込みであることから、全体では微減収を予想している。損益面では、天然油脂価格が既に高値からは下落傾向にあることなどから売上総利益率が低下を見込む一方で、販管費が増加することから、営業利益は2ケタ減益を予想している。ただし同社の業績は、天然油脂価格相場の影響を受けやすいため、今後も注視する必要があるだろう。3. 中長期の成長戦略同社では特に時期は明記していないものの、「中長期目標」として連結売上高300億円以上、海外売上高比率10%以上を掲げている。この目標達成を目指すと同時に、「SDGsへの取り組み」「サステナブルな取り組み」「スタートアップ企業とのコラボレーション」など様々な取り組みを強化する計画だ。また株主還元にも前向きである。2025年5月に配当政策を変更し、普通配当については、今後累進配当を実施する方針とした。その結果、2025年3月期の年間配当は前期比1.0円増の39.0円（配当性向25.2%）に増配し、2026年3月期も39.0円（予想配当性向31.9%）を予定している。さらに「株主優待制度」を実施している。■Key Points・2025年3月期は、売上高・営業利益・経常利益で過去最高を更新。天然油脂市況の上昇を受け価格転嫁に努め、増収増益・2026年3月期は天然油脂価格の動向は不透明。販管費増により営業減益を予想・「中長期目標」として連結売上高300億円以上、海外売上高比率10%以上を掲げる（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/07/18 11:01 注目トピックス　日本株 テラスカイ---NEDO「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の量子コンピュータ人材育成委託先に決定 *10:45JST テラスカイ---NEDO「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の量子コンピュータ人材育成委託先に決定 テラスカイ<3915>は17日、子会社であるQuemixが、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」における量子コンピュータに携わる人材育成（委託）の実施予定先に選定されたと発表した。本事業は、ポスト5G情報通信システムの中核技術の開発と、我が国の開発・製造基盤強化を目的としており、量子コンピュータはその計算基盤の中核と位置づけられている。Quemixは、量子アルゴリズムの研究開発が可能な高度な人材を育成するため、数学・物理の素養を持つ学生・社会人・研究者を対象に、専門的な講座と実践的な指導、産業化を意識したワークショップ・ネットワーキングを組み合わせた教育プログラムを提供する予定である。これにより、ゲート型量子コンピュータの産業化をリードする即戦力人材の輩出を目指す。Quemixはこれまでにも、NEDOの「懸賞金活用型プログラム／量子コンピュータを用いた社会問題ソリューション開発」において量子人材育成プログラムを実施した実績がある。 ＜AK＞ 2025/07/18 10:45 注目トピックス　日本株 ダイナミックマッププラットフォーム---「Honda SENSING 360＋」に同社の高精度地図データ採用 *10:44JST ダイナミックマッププラットフォーム---「Honda SENSING 360＋」に同社の高精度地図データ採用 ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は6月25日、同社が提供する高精度3次元地図データが、本田技研工業の先進運転支援システム「Honda SENSING 360＋」に採用されたと発表した。「Honda SENSING 360＋」は、5月30日に発売された「ACCORD(アコード)」の最新グレード「e:HEV Honda SENSING 360+」に国内向けのモデルとして初搭載されている。「Honda SENSING 360＋」は、従来ACCORDに標準搭載される「Honda SENSING 360」に同社の高精度3次元地図データなどを新たに付加したものである。これにより自車の位置を正確に特定することが可能となり、全国の高速道路および自動車専用道路における安心・安全なハンズオフ走行(ドライバーがハンドルから手を離しての走行)やシステムによるレコメンド型車線変更支援機能をサポートする。 ＜AK＞ 2025/07/18 10:44 注目トピックス　日本株 CaSy---2Q売上高8.98億円、行政との連携や定期契約者数の増加に伴い伸長 *10:42JST CaSy---2Q売上高8.98億円、行政との連携や定期契約者数の増加に伴い伸長 CaSy<9215>は14日、2025年11月期第2四半期（24年12月-25年5月）連結決算を発表した。売上高は8.98億円、営業利益が0.13億円、経常利益が0.16億円、親会社株主に帰属する中間純利益が0.09億円となった。2025年11月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2025年11月期中間期の対前年同中間期増減率については記載していない。同社は「大切なことを、大切にできる時間を創る。」をミッションとし、家事支援サービスを中心とした、サービス実施以外オンラインで完結できる、暮らしの中の時間を創るサービスのマッチング・プラットフォームである「CaSy」を運営している。同社は、継続的なシステムの改善や、キャストの品質管理体制の強化を通じて、利便性が高く、コストパフォーマンスの高い安心して利用できる家事支援サービスを提供することで、順調にサービス件数を伸ばしてきた。同社が事業を展開する家事支援サービス市場では、共働き世帯の増加や、世帯内での家事の分担や外部へのアウトソースに対する価値観の変化を背景に、顧客からの需要は安定して増加を続けており、直近では、主に少子化対策を背景として、行政の家事支援事業への補助拡充が実施・計画され、市場拡大が更に後押しされている。このような状況の下、同社では、キャストの正社員採用を開始し、供給力の強化に取り組んでいる。また、行政との連携においては、当期に新たに東京都豊島区および国分寺市と子育て世帯支援に関する取り組みを実施したほか、東京都内の5つの自治体と連携を進めており、家事支援サービスの拡充を図っている。さらに、2025年2月には、すっきりマイスターの株式を取得し子会社化することで、ハウスクリーニングサービスの強化を図っていくとしている。2025年11月期通期の連結業績予想については、売上高が19.37～21.13億円、営業利益が0.00億円、経常利益が0.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/07/18 10:42 注目トピックス　日本株 アーバネットコーポレーション---三井不動産投資顧問とパイプライン・サポート基本協定締結 *10:40JST アーバネットコーポレーション---三井不動産投資顧問とパイプライン・サポート基本協定締結 アーバネットコーポレーション<3242>は14日、三井不動産<8801>のグループ会社である三井不動産投資顧問とパイプライン・サポート基本協定を締結したと発表した。本協定は、同社が掲げる中期経営計画に基づき、都市型賃貸マンションの安定供給体制構築と事業成長を目的としたものである。協定に基づき、同社が東京23区を中心に開発する「アジールコート」ブランドの物件を、三井不動産投資顧問が運用または組成するファンドに対し、優先的に年間一定数を供給する。これにより、開発物件の賃貸需要に対応しつつ、安定的な投資リターンを求める投資家ニーズに応えることを目指す。なお、「アジールコート」シリーズは、既に三井不動産投資顧問の私募ファンドにおいて運用実績があり、高い評価を得ている。同社は、協業により、ネットワークとリソースを活かした供給体制の強化が図られ、同社グループの安定的かつ持続的な成長が期待できるとしている。 ＜AK＞ 2025/07/18 10:40
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