日本電気：国内外のITサービス・社会インフラを支える、更なる収益性の向上と国策銘柄としての一面にも期待

*09:26JST 日本電気：国内外のITサービス・社会インフラを支える、更なる収益性の向上と国策銘柄としての一面にも期待 日本電気<6701>は、情報通信技術を基盤とし、ITサービスと社会インフラを中核に、社会課題の解決に貢献する社会価値創造企業である。セグメント構成比は、ITサービスが約59％、社会インフラが約33％、その他が約7％であり、ITサービスを主力とする事業構造となっている。ITサービスでは、官公庁・自治体・金融・産業向けのシステム構築やクラウド提供に加え、近年はBluStellarブランドの下でPaaS/SaaS型の標準化サービスへの移行を進めており、利益率の高いビジネスモデルへの転換が進んでいる。社会インフラ分野では、ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、海底ケーブル）や通信事業者向けソフトウェア・サービスを提供するテレコムサービスと、航空宇宙・防衛といった国家基盤領域でのシステム機器や構築を行うANSに分かれており、グローバル市場においても高い競争力を有している。また、生体認証、AI、量子通信といった先進技術に強みを持ち、国内外の重要インフラに対する高信頼ソリューションの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献している。

同社の競争優位性は、125年の歴史に裏打ちされた高度な技術力と、それを支える豊富な人材基盤にある。生体認証分野では、顔認証・指紋認証ともに米国NIST（国立標準技術研究所）主催のベンチマークテストで複数回にわたり世界第1位の評価を獲得しており、国際的にもその性能と信頼性は最高水準に位置づけられている。AIでは機械学習の国際学会における論文採択数で世界企業中10位にランクインし、セキュリティでは政府機関向けの高度なサイバー監視・運用体制を構築するなど、グローバルにおける実績と信頼を築いてきた。さらに、海底ケーブルでは世界シェア約25％を有するなど、同社のインフラ技術は世界トップクラスの水準にある。ITサービス分野では、国内外での大型案件の標準化・横展開を進め、従来の個別開発から高利益型ビジネスモデルへの転換を実現している。特にBluStellarブランドの下では、NECの知見をテンプレート化し、PaaS/SaaSモデルに再構築することで、他社に比して収益性を大きく改善した。これは富士通<6702>など競合と同様の戦略ながら、NEC特有の「共創的姿勢」により顧客からの支持を得ている。海底ケーブルや防衛などの今後の地政学的リスクの側面で考えて社会インフラまで手を伸ばすと同社は日本にとって欠かせない企業といえよう。

2025年3月期の売上収益3,423,431百万円（前期比1.5％減）、Non-GAAP営業利益311,301百万円（同36.8％増）と、収益性の面で過去最高を更新した。中期経営計画に掲げた営業利益目標を1年前倒しで達成し、主力のITサービス事業と社会インフラ事業の双方が増益に寄与した。ITサービスでは、パブリック分野における行政DX案件の獲得や、エンタープライズ領域でのクラウド移行・モダナイゼーション対応が堅調に推移した。BluStellarブランドによるPaaS/SaaS型サービスの拡充が進み、標準化・テンプレート化による高付加価値商材の展開が収益性を押し上げた。社会インフラ分野においては、テレコムサービスは、通信事業者の投資抑制や一過性損益あるも、開発費を中心とした費用効率化により増益。ANSは、案件を着実に実行し大幅な増収増益。政府予算の増加に伴う案件増により年間で5,000億円超の受注を継続した。

2026年3月期の通期見通しは、売上収益3,360,000百万円（前期比1.9％減）、Non-GAAP営業利益320,000百万円（同2.8％増）を予想している。世界的な地政学リスクや米中摩擦、為替の急激な変動など、外部環境の不透明感は依然として強いが、同社はBluStellarを中核としたITサービスの高収益構造や、防衛ICT分野での競争優位性を背景に、持続的成長と収益性の両立を図る構えである。ITサービスでは、行政機関や金融機関向けのクラウド基盤・AIソリューションが拡大を続けており、2025年度にはBluStellar単体での売上が6,240億円（ITサービスにおけるBluStellar売上比率37％）に達する見通しである。防衛市場では、航空宇宙・ナショナルセキュリティ（ANS）領域を中心に受注が拡大しており、防衛費の増加を背景にICT関連案件の獲得が進んでいる。そのほか、当初16事業だった低収益事業は、2024年度までに12事業が卒業しており、2025年度末までにすべての低収益事業の意思決定完了を目指すようだ。

市場環境を見れば、ITサービス分野では国内のDX需要が継続的に拡大しており、中央省庁や地方自治体でのシステム刷新が追い風となっている。パブリック分野では、行政サービスのデジタル化が本格化し、同社はその中核パートナーとして信頼を得ている。エンタープライズ分野では、モダナイゼーションやクラウド化の需要が堅調に推移。さらに、生成AIの導入・活用はこれから普及していくため、IT投資需要は依然として続いていく。また、社会インフラ分野では、航空宇宙・ナショナルセキュリティ（ANS）事業において、防衛費増額の流れを背景にICTを活用した案件の拡大が進展しており、同社は同領域におけるプレゼンスを一層強化している。日本政府は海底ケーブル世界シェアを35%に引き上げる国家目標を掲げており、同社の世界シェア拡大に向けて国策銘柄としても追い風が期待できよう。同社は、海底ケーブル市場で世界シェア40%を視野に入れるとの見通しも示している。

今後は、NECは「NEC 2030VISION」の下、環境・社会・暮らしの三領域での価値創造を掲げ、中長期的な成長基盤の確立を目指している。来期以降の中期経営計画の開示を待つ状況ではあるが、ITサービス分野では、BluStellarを中心にコンサルティング起点のEnd to End型ソリューションを展開し、海外IT事業においても、欧州3社（SWS、KMD、Avaloq）の利益率改善が進み、各国の行政・金融ソフトウェア需要に応じた提供価値の高度化が期待される。社会インフラ分野においても言わずもがな、持続益な成長が続くと想定できる。そのほか、主に利益面の成長を意識しているようだが、26年3月期までの中期5カ年経営計画で5,000億円の成長投資枠を設け、残り4,000億円程度の投資枠もある。キャピタルアロケーションの方針に変更はなく、成長領域への積極的な投資を最優先 (財務健全性は維持)や安定的増配の実施を掲げている。海外売上20％程度とやや低い水準となっているため、海外で一定のプレゼンスを確保できるか、海外企業の買収含めて戦略的なM&Aが展開されるか注目しておきたい。総じて、2024年以降株価は大幅に上昇している状況だが、国内外の社会インフラを担う国策銘柄として、過去最高値（2000年につけた6,900円）更新に向かって同社の今後の動向を見守りたいところである。

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