アマノ：国内初のタイムレコーダーを開発、ニッチトップ技術でグローバルに事業を展開

*15:05JST アマノ：国内初のタイムレコーダーを開発、ニッチトップ技術でグローバルに事業を展開 アマノ<6436>は、「人と時間」「人と空気」という二軸を通じて社会の安心・快適・健全な環境の実現を目指す、時間管理・環境領域のソリューション企業である。同社の事業は主に「情報システム事業」「時間管理機器事業」「パーキングシステム事業」「クリーンシステム事業」「環境システム事業」の5セグメントから構成されており、それぞれに専門性の高い製品とサービスを展開している。これらの事業は、ソフト・クラウド、ハード機器、サービスが組み合わされた統合型ビジネスモデルに基づいており、顧客の業務効率化や社会課題の解決を支援するフロー＋ストック型収益構造が特徴である。2025年3月期のセグメント別売上構成比は情報システムが22.8%、時間管理機器が1.4%、パーキングシステムが53.2%、環境システムが14.5%、クリーンシステムが8.1%を占める。また、地域別売上高構成比は国内56%、海外44%。1964年に世界進出以降、製品納入実績は世界107か国にのぼる。

同社の競争優位性は、各事業分野における強固なシェアの確立と、それを支える強固な顧客基盤にある。同社は国内初のタイムレコーダーを開発・販売した企業で、情報システムでは勤怠管理や就業管理クラウドを含むソフトウェアで業界をリードし、パーキングシステムではデータセンターを核とした全国展開の有人・無人駐車場ソリューションを構築、ゲート式駐車場の国内シェアは60%に上る。クリーンシステムにおいては、自動床洗浄機で国内トップシェアを誇り、近年では業務用清掃ロボットに注力、環境システムでは局所排気や集じん・脱臭装置を軸に製造現場の作業環境改善に寄与。特に集塵機は国内トップシェアを誇る。さらに、「クラウド×ハード×サービス」を軸にした高付加価値提案により、単なる機器販売にとどまらず長期的な顧客関係を維持できる点が他社との差別化要因となっている。

2025年3月期の売上高は175,423百万円（前期比14.8%増）、営業利益は23,040百万円（同17.7%増）と二桁増収増益で着地した。パーキングシステムでは新紙幣対応機器の需要、情報システムではシステム投資の潮流を受けソフトウェアの伸長が継続。さらに、北米およびアジアにおけるパーキング関連や、欧州の情報システム事業堅調などに加え、為替効果も追い風となり海外各地域で増収となった。2026年3月期は売上高180,000百万円、営業利益24,500百万円と緩やかな成長を見込む。第9次中期経営計画の当初計画を変更した時点の数値であるが、過去のトップラインと利益の成長を鑑みると保守的に捉えられよう（フィスコ想定）。情報システムでは、国内で業種特化型ソリューション提案強化（医療法人、学校法人など）、海外で北米ERPシステム企業との連携を強化。また、パーキングシステムでは、国内で車番チケットレス・カメラ式フラップレスの提供や保守契約率100%を掲げ、海外では北米でサブスクリプションモデル販売を拡大する。クリーンシステムや環境システムも底堅い成長を見込んでおり、全てのセグメントの好調が想定される。

市場環境としては、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進、労働人口減少、作業環境改善への要求の高まりといった社会的背景を追い風に、同社の全セグメントで事業機会が拡大している。特にクラウド型勤怠管理やIoTを活用した駐車場・清掃管理システムなどの需要が高く、自治体・企業を中心に導入が進む。

今後の見通しとして、次期中計の開示を待つ段階ではあるが、現中計の重点戦略「情報システムのソフト・クラウド事業の拡充」「データセンターを核としたパーキングシステムのシステム提案・運営受託事業」「クリーンシステムのロボットとクラウドの融合」を3本柱に着実に業績拡大を図っている。事業領域の深堀と拡大を通してシェアNo.1の事業領域を増やす方針で、広範囲にわたる顧客基盤を有する中、依然として顧客基盤の強化、ストックビジネスの拡充、カスタマーサポート体制の高度化を進めている。また、海外市場では欧州・北米・アジアにおける重点投資と製品展開を通じて、売上構成比を国内60%・海外40%、利益比率を国内75%・海外25%へと高める構想である。豊富なネットキャッシュを保有する中で、M&Aによる新規事業への投資も検討している状況である。環境対応面では、CO2排出量・水使用量・廃棄物の年1%削減を掲げ、持続可能性への対応も進めている。

株主還元の方針としては、連結配当性向40%以上、総還元性向55%以上、純資産配当率2.5%以上を基本方針とし、安定配当に加えて、業績に応じた成果配分および自己株式取得を機動的に実施している。業績の順調な成長に伴って株価は長期的に右肩上がりに上昇しているが、配当利回りは4%を超えており、収益成長を反映した積極的な還元姿勢がうかがえる。国内外で事業展開を行い、時間を効率的に使うためのソリューションと安心・安全な職場作りを実現する環境に配慮した製品・サービスを提供し、社会に貢献するための事業展開を行う同社の今後の動向には注目が集まりそうだ。

＜HM＞

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