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グリムス Research Memo（5）：2026年3月期も増収増益で、過去最高営業利益の更新を予想

配信日時：2025/07/08 13:05 配信元：FISCO

*13:05JST グリムス Research Memo（5）：2026年3月期も増収増益で、過去最高営業利益の更新を予想 ■グリムス<3150>の今後の見通し

1. 2026年3月期の業績予想
同社グループは、電力コストの高騰、脱炭素社会の構築といった現在の経済環境を踏まえ、再生可能エネルギーの活用や電力コストの削減を提案することで、ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）の向上を図っている。2023年3月期より事業用太陽光発電システムの販売拡大を軸とする成長戦略をとっているが、引き続き好調な受注を背景に、今期もさらに事業用太陽光発電システムや蓄電池の販売を拡大する。また、小売電気事業については業績変動に対するリスクヘッジの徹底を図り、安定的なストック収益源として規模の拡大を図ることで、グループ全体の成長につなげる考えだ。

以上の前提に基づき、2026年3月期の連結業績は、売上高35,816百万円（前期比7.4%増）、営業利益7,150百万円（同10.0%増）、経常利益7,195百万円（同8.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,865百万円（同6.7%増）と増収増益を予想し、売上高及び営業利益は今期も過去最高の更新を目指す。同社グループの市場環境は高成長が続く見通しだが、例年の3倍の新卒採用を行うなど、さらなる成長のための人材投資を積極化することで人件費の増加を見込み、販管費が増大することから、従来の高成長に比べると低めの増益率予想となっている。また、期初の業績予想は保守的な傾向が強く、弊社では通期業績は最終的には期初予想を上回る可能性が高いと見ている。

2. セグメント別業績予想
2026年3月期より、人的資本効率を高めるため、従来のエネルギーコストソリューション事業とスマートハウスプロジェクト事業を統合し、「エネルギーソリューション事業」に変更した。その結果、事業セグメント区分は従来の3事業から、フロー収益である物販を主軸とする「エネルギーソリューション事業」と、ストック収益である電力の小売を行う「小売電気事業」の2事業に変更している。従来のエネルギーコストソリューション事業とスマートハウスプロジェクト事業では、両事業ともに太陽光発電と蓄電池を商材として扱っていたため、統合することで人材の有効活用を図ることが狙いである。今後は、エネルギーソリューション事業では、中小企業向けに太陽光発電システムの販売を推進するとともに、蓄電池のクロスセルを強化する。また、小売電気事業については、安定収益を見込めるビジネスモデルであるが、積極的な人材投資を行うことで契約口数の増加を推進し、さらなる成長を図る計画である。

エネルギーソリューション事業では、2026年3月期の売上高15,346百万円（前期比10.1%増）、売上総利益8,478百万円（同13.0%増）、営業利益（全社費用控除前、以下同）5,159百万円（同13.8%増）、営業利益率は33.6%（同1.1ポイント上昇）を計画する。主として中小企業の工場等の屋根に太陽光発電システムを設置し、創った電気を工場で自家消費することで電力コストを削減する。また、太陽光発電システム設置済み事業所（同社累計実績4,500件）へ向けて、蓄電池のクロスセルを強化することで顧客のライフタイムバリューを高め、着実な成長を図る。例えば、新規顧客には太陽光発電から蓄電池、さらに小売電気へとつなげ、複数の商材を販売することで顧客のコスト削減効果を高めるねらいだ。

小売電気事業については、売上高20,469百万円（前期比5.5%増）、売上総利益3,834百万円（同10.1%増）、営業利益2,924百万円（同4.5%増）で、営業利益率14.3%（同0.1ポイント低下）を計画する。前期に実施したリスクヘッジ策が再現できており、市場環境も前期よりやや好転していることから、安定的なストック収益が得られると予想している。戦略としては、第1に「負荷率の低い顧客を選別受注」することで基本料金の割合が上がるため、1kWh当たりの基本料金が大きくなり、販売単価が上昇する。第2に、「再現性の高いリスクヘッジ策」を取っていることで、前期と同様に同社が顧客転嫁せずリスクを負っている割合よりも多くの割合を相対電源と先物でリスクヘッジ済みのため、市場価格が高騰しても「売上増加＞原価増加」となり、また下落しても「売上減少＜原価減少」となる。2026年3月期の市場環境は、相対電源価格が前期より高くなるが、総合的に見るとやや好転している。小売電気事業では、積極的な人材投資を行うことで、前期より供給口数の増加ペースを高め、中期的な観点で成長を図る計画である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重希）

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