藤倉コンポジット：複合化技術で豊かな暮らしを支える、まずはPBR1倍割れ改善を目指す

*12:51JST 藤倉コンポジット：複合化技術で豊かな暮らしを支える、まずはPBR1倍割れ改善を目指す 藤倉コンポジット<5121>は、産業用資材、引布加工品、スポーツ用品の3つのセグメントを中心に事業展開を行う。ゴムと布を組み合わせる(COMPOSITES)技術から始まり、金属や樹脂などと組み合わせにも発展させて多岐にわたる製品を生み出してきた、創業100年以上の歴史を持つ複合材料メーカーである。2025年3月期におけるセグメント別売上高構成比は、産業用資材が57.4%、スポーツ用品が33.5%、引布加工品が8.3%となっており、同社の収益構造は産業用資材とスポーツ用品の二本柱によって支えられている。

ビジネスモデルとしては、産業用資材と引布加工品において、両者のシナジー効果を活かして1つビジネスフローを形成している。産業用資材では、自動車部品や住宅設備・インフラ関連部品の製造販売のほか、医療関連部品・空圧制御機器・液晶・半導体製造設備関連機器の製造販売を行っている。最終製品から逆算して加工に適した製法で材料を生産、グループ内で供給を実施しており、主に受注生産の体制をとっている。引布加工品では、ゴム引布をメインに、船舶・防衛関連救命いかだや救命・医療・災害用製品の製造販売を行っている。スポーツ用品においては、セグメント内にアフターマーケット向け、カスタム向け、OEM製品の3つのビジネスフローを有し、特性に合わせてブランド力強化を図っている。

同社の強みとしてはまず、素材開発力と加工ノウハウにおける高い専門性が挙げられる。とりわけゴルフシャフトの分野では、プロフェッショナル選手による使用実績が豊富であり、国際的にも評価の高い「VENTUSシリーズ」「SPEEDER NXシリーズ」などの製品が好調に推移している。また、複数の異なる市場・業界に向けた製品ポートフォリオを保有していることから、景気変動や業界特有のリスクを分散しやすく、収益の安定性を保ちやすい経営体制を構築している点も強みの一つである。さらに、AIや半導体、医療分野など成長産業に向けた制御機器製品などを取り扱っている点も、今後の需要拡大を見据えた優位性となっている。

2025年3月期の売上高は41,325百万円（前期比9.4%増）、営業利益は4,807円（同32.6%増）と増収増益で着地した。セグメント別に見ると、産業用資材で、自動車関連部品および住宅設備関連の受注が回復したほか、医療製品の立ち上げは遅れているが、液晶・半導体市場の在庫調整が進んだ。また、スポーツ用品部門が売上高13,817百万円（同29.0%増）、営業利益5,460百万円（同36.9%増）と、全体の業績を力強く牽引した。特にプロゴルファーによる使用が拡大した主力製品の需要増加と、それに伴うブランド認知度の向上が寄与している。一方、引布加工品事業は売上高3,421百万円（同30.9%減）と大幅な減収となっており、これは印刷材料部門からの撤退や一部用途の需要縮小が主因である。さらに、膨脹式救命いかだの不具合が発生し、減益となった。

膨脹式救命いかだの部品または一部製品の無償交換については、前期2025年3月期に4億5千万円を特別損失に計上。現在、対策を講じたいかだを開発し、国土交通省による型式承認の手続きを進めており、承認取得ができ次第、順次部品または一部製品交換を進めていく。同影響は前期までの一過性となり、今期以降はネガティブ影響は限定的となる。

2026年3月期の売上高は40,700百万円（同1.5%減）、営業利益は5,000百万円（同3.9%増）を見込む。売上高はほぼ横ばいであるものの、利益面では前年を上回る水準を計画。産業用資材において通期で価格改定効果が寄与するほか、引布加工品も黒字転換する見通しである。前期の牽引役となったスポーツ用品事業は減収減益見込みとなっているが、今期は産業用資材事業が利益を下支えする。また、小高工場の再稼働や既存設備の更新を通じて、生産能力の向上とコスト効率の改善も並行して図られている。引布加工品については選択と集中の方針により、収益性のある分野への再配置が進むと見られる。

市場環境においては、産業資材分野ではAI・半導体・医療・住宅設備といった成長分野において、引き続き安定した需要が見込まれている。また、カーボンニュートラルや脱炭素社会の流れを受けて、軽量・高強度素材へのニーズも高まっており、同社の技術力が生かされる機会は今後も増加する可能性がある。

今後の見通しとしては、右肩上がりで急成長しているスポーツ用品分野における世界的な需要拡大と、それに伴う同社製品の認知度・販売量の増加が収益成長をけん引すると見込まれる。また、産業資材事業では、制御機器を含む成長市場への対応力を強化することで、より高付加価値な製品群へのシフトを進め、利益率を改善・向上させていく方針。第6次中期経営計画について、主要経営指標の目標値達成もPBR1倍超は未だ達成できていない。そのため、第7次中期経営計画では、変化を加速させることを目標とし、「稼ぐ力の強化」として70億円の投資、成長分野へのリソース再配分、IR強化等を実施予定。各施策実行により、2028年3月期に売上高45,100百万円、営業利益6,600百万円、ROE10.0%以上、PBR1.0倍以上を目指す。グローバルな視点での生産体制最適化や、研究開発投資による技術優位性の確保が鍵を握る。さらに、環境対応やサステナビリティへの貢献が企業評価の要素となりつつある中、同社の取り組み姿勢と進捗も投資家の注目を集めていくと考えられる。

株主還元については、2025年3月期の配当性向は32.0%となっている。2026年3月期は安定的な配当水準を維持する方針に従い、1株当たり年間配当額の下限の54円を維持。年間66円の配当を予定しており、前年に比べ2円の増配が見込まれている。同社は、株主資本配当率（DOE）4.0%以上を維持する方針を掲げており、業績の推移により、株主還元方針を増額の方向で見直す姿勢が明確である。また、長期保有株主を対象とした優待制度や自己株式取得なども適宜実施しており、株主価値の向上を意識した資本政策が展開されている。

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