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表示灯 Research Memo(4):2025年3月期は採算改善の取り組みや内製化が進展し、収益性が大幅に改善
配信日時:2025/07/08 11:04
配信元:FISCO
*11:04JST 表示灯 Research Memo(4):2025年3月期は採算改善の取り組みや内製化が進展し、収益性が大幅に改善
■表示灯<7368>の業績動向
1. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の業績は、売上収益で前期比1.2%減の10,020百万円、営業利益で同32.0%増の980百万円、経常利益で同29.2%増の1,027百万円、当期純利益で同80.6%増の725百万円となった。減収はサイン事業における大型案件の反動減の影響である。一方、ナビタ事業とアド・プロモーション事業の好調が増益に貢献した。
大幅な増益となった主な要因は、1)営業強化(特にナビタ)による利益率向上、2) ナビタ事業の設備投資において拡大路線型から案件を厳選した収益重視型にシフトし、償却負担が減少したこと、3) 利益率の高いインバウンド向けWebサービスの好調、4)デジタルサイネージプラットフォーム技術を駆使した各種ソリューションの拡販等が挙げられる。
2. 事業セグメント別動向
(1) ナビタ事業
ナビタ事業の売上収益は、前期比0.6%増の8,074百万円、営業利益は同3.3%増の1,225百万円となった。期末の設置数は、ステーションナビタは2,392駅、シティナビタは1,054自治体、公共ナビタは168ヶ所、メディカルナビタは324病院、神社・寺院ナビタは154社/寺である。シティナビタのうち、医療機関向けのメディカルナビタの売上が堅調に推移し、増益に寄与した。
売上収益の内訳は、神社・寺院ナビタの設置数が堅調に推移したが、交通広告分野の広告需要がコロナ禍以前の水準まで復活しておらず、ステーションナビタが前年同期比2.1%減の3,586百万円となった。シティナビタは同3.0%増の4,105百万円で、メディカルナビタが病院への設置数を拡大し、ナビタ事業のけん引役となった。公共ナビタは同0.9%増の382百万円でほぼ横ばいとなった。
(2) アド・プロモーション事業
アド・プロモーション事業の売上収益は、前期比20.6%増の760百万円、営業利益は同188.9%増の182百万円となった。広告需要においては回復の兆しが見られ、鉄道以外の媒体広告の拡販、マス媒体の強化、自治体ビジネス及びWeb商材開発などの取り組みが増収増益に寄与した。広告以外においても、デジタルサイネージの配信・運営管理や免税店検索サイト「TAXFREESHOPS.JP」の好調も貢献した。免税店検索サイトについては、インバウンドで利用が拡大しているうえ、収益性が高く、増益への寄与が大きいことが特徴である。
(3) サイン事業
サイン事業の売上収益は、前期比20.1%減の1,186百万円、営業損失は133百万円(前期は営業損失165百万円)となった。前期に受注した大型案件の反動減が響き、売上収益は減収となった。営業損失が縮小したのは、防災関連ソリューションとして開発してきた「NAVIアラート」の開発終了による先行投資の一巡、「番号案内システム」や「観光案内システム」などのシステム販売や、付帯する運用や配信サービスの提供など、自社開発による各種ソリューションの拡販による利益率の向上が要因である。
3. 財務状況と経営指標
2025年3月期末の資産合計は前期末比511百万円増加の14,461百万円となった。主な増減要因は、流動資産で棚卸資産が29百万円増加した一方、現金及び預金が852百万円、売上債権が374百万円減少したことで、同1,181百万円減少の7,511百万円となった。固定資産は、有形固定資産が187百万円減少した一方で、投資その他の資産が1,868百万円増加したことで、同1,692百万円増加の6,950百万円となった。
負債合計は前期末比67百万円増加の6,597百万円となった。主な増減要因は、流動負債では買掛金が24百万円増加したことにより、同55百万円増加の6,356百万円となった。固定負債は同11百万円増加の240百万円となった。引き続き、有利子負債はない。純資産合計は同444百万円増加の7,864百万円となった。利益剰余金が442百万円増加した。
経営指標については、自己資本比率が前期末比1.2ポイント上昇の54.4%となり、有利子負債もなく、財務の健全性は良好であると評価される。収益性については、大幅増益を確保したことを受けて、ROAが1.5ポイント上昇の7.2%、ROEが4ポイント上昇の9.5%といずれも改善基調が持続した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 星 匠)
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1. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の業績は、売上収益で前期比1.2%減の10,020百万円、営業利益で同32.0%増の980百万円、経常利益で同29.2%増の1,027百万円、当期純利益で同80.6%増の725百万円となった。減収はサイン事業における大型案件の反動減の影響である。一方、ナビタ事業とアド・プロモーション事業の好調が増益に貢献した。
大幅な増益となった主な要因は、1)営業強化(特にナビタ)による利益率向上、2) ナビタ事業の設備投資において拡大路線型から案件を厳選した収益重視型にシフトし、償却負担が減少したこと、3) 利益率の高いインバウンド向けWebサービスの好調、4)デジタルサイネージプラットフォーム技術を駆使した各種ソリューションの拡販等が挙げられる。
2. 事業セグメント別動向
(1) ナビタ事業
ナビタ事業の売上収益は、前期比0.6%増の8,074百万円、営業利益は同3.3%増の1,225百万円となった。期末の設置数は、ステーションナビタは2,392駅、シティナビタは1,054自治体、公共ナビタは168ヶ所、メディカルナビタは324病院、神社・寺院ナビタは154社/寺である。シティナビタのうち、医療機関向けのメディカルナビタの売上が堅調に推移し、増益に寄与した。
売上収益の内訳は、神社・寺院ナビタの設置数が堅調に推移したが、交通広告分野の広告需要がコロナ禍以前の水準まで復活しておらず、ステーションナビタが前年同期比2.1%減の3,586百万円となった。シティナビタは同3.0%増の4,105百万円で、メディカルナビタが病院への設置数を拡大し、ナビタ事業のけん引役となった。公共ナビタは同0.9%増の382百万円でほぼ横ばいとなった。
(2) アド・プロモーション事業
アド・プロモーション事業の売上収益は、前期比20.6%増の760百万円、営業利益は同188.9%増の182百万円となった。広告需要においては回復の兆しが見られ、鉄道以外の媒体広告の拡販、マス媒体の強化、自治体ビジネス及びWeb商材開発などの取り組みが増収増益に寄与した。広告以外においても、デジタルサイネージの配信・運営管理や免税店検索サイト「TAXFREESHOPS.JP」の好調も貢献した。免税店検索サイトについては、インバウンドで利用が拡大しているうえ、収益性が高く、増益への寄与が大きいことが特徴である。
(3) サイン事業
サイン事業の売上収益は、前期比20.1%減の1,186百万円、営業損失は133百万円(前期は営業損失165百万円)となった。前期に受注した大型案件の反動減が響き、売上収益は減収となった。営業損失が縮小したのは、防災関連ソリューションとして開発してきた「NAVIアラート」の開発終了による先行投資の一巡、「番号案内システム」や「観光案内システム」などのシステム販売や、付帯する運用や配信サービスの提供など、自社開発による各種ソリューションの拡販による利益率の向上が要因である。
3. 財務状況と経営指標
2025年3月期末の資産合計は前期末比511百万円増加の14,461百万円となった。主な増減要因は、流動資産で棚卸資産が29百万円増加した一方、現金及び預金が852百万円、売上債権が374百万円減少したことで、同1,181百万円減少の7,511百万円となった。固定資産は、有形固定資産が187百万円減少した一方で、投資その他の資産が1,868百万円増加したことで、同1,692百万円増加の6,950百万円となった。
負債合計は前期末比67百万円増加の6,597百万円となった。主な増減要因は、流動負債では買掛金が24百万円増加したことにより、同55百万円増加の6,356百万円となった。固定負債は同11百万円増加の240百万円となった。引き続き、有利子負債はない。純資産合計は同444百万円増加の7,864百万円となった。利益剰余金が442百万円増加した。
経営指標については、自己資本比率が前期末比1.2ポイント上昇の54.4%となり、有利子負債もなく、財務の健全性は良好であると評価される。収益性については、大幅増益を確保したことを受けて、ROAが1.5ポイント上昇の7.2%、ROEが4ポイント上昇の9.5%といずれも改善基調が持続した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 星 匠)
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