注目トピックス　日本株

富士製薬---大幅続伸、緊急避妊薬を大衆薬として承認申請

配信日時：2025/06/26 13:24 配信元：FISCO
*13:24JST 富士製薬---大幅続伸、緊急避妊薬を大衆薬として承認申請 富士製薬<4554>は大幅続伸。緊急避妊薬の「レボノルゲストレル錠」について、大衆薬としての製造販売を目指し、24年10月に厚生労働省に承認申請していると発表。承認時期は未定としている。同錠は現在、医療用医薬品として承認されており、緊急避妊薬の国内シェア90％を占めているもよう。大衆薬化によって、一段の需要拡大が期待できるとの見方が先行しているようだ。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 フォーバル---静岡市の令和7年度「中小企業DX支援業務」を受託 *17:38JST フォーバル---静岡市の令和7年度「中小企業DX支援業務」を受託 フォーバル<8275>は23日、静岡県静岡市より、令和7年度「中小企業等DX支援業務(顧客管理・販路開拓・社内情報共有等)」を受託したと発表した。本事業は、地域企業の人材不足や資金制約、ITリテラシー不足などの課題に対し、単なるツール導入にとどまらず、企業の内在的な変革を促す伴走型の支援を行う点が特徴となっている。具体的には、企業ごとの課題を可視化した上で、意思決定プロセスの見直しや業務改善提案を実施し、意識醸成と自走型DX推進を支援する。支援内容は全体マネジメントやセミナー開催、10社程度の企業選定、伴走型成長支援プログラム、補助金申請支援、事例集および報告書の作成など多岐にわたる。同社は、これまでにも袋井市や松崎町での支援実績があり、今回の取り組みにおいても企業訪問回数を増やすなど支援体制の強化が図られる。これにより、静岡市内の企業の競争力向上や地域経済の活性化が期待されている。 ＜AK＞ 2025/07/24 17:38 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:Zenmuは急落、ブランディングがストップ高 *17:14JST 新興市場銘柄ダイジェスト:Zenmuは急落、ブランディングがストップ高 <4978> リプロセル 　211 　-1もみ合い。印子会社バイオサーブが、韓HLB PEPとインド国内における独占的代理店契約を締結したと発表、買い先行も上値は重い。同契約により、バイオサーブはHLB PEPの製造するペプチドの販売を開始する。バイオサーブはインド国内でDNA合成や遺伝子解析サービスの主要な担い手となっており、同社発足当初より製造、販売しているオリゴヌクレオチド製品は、インド国内の大学等の公的研究機関、バイオ製薬企業、ライフサイエンス関連企業を中心に販売を行っており、提携効果が期待できるとしている。<9254> ラバブルマーケ 　1435 　+7もみ合い。子会社コムニコがAIを活用したSNS返信文自動生成サービス「AIリプライアシスト」を提供開始したことを発表したが、反応は限定的となっている。「AIリプライアシスト」は、企業のXアカウントへの問い合わせや、企業のサービスなどに関する言及への返信文案をAIにより自動生成し、「AI×人」のハイブリッドで返信対応することが可能になるサービスである。これまで手動で行っていた返信が必要な投稿の選定から返信文案の作成をAIで行うことができ、大幅な業務負担の軽減を実現するとしている。<7806> MTG 　4700 　+70続伸、年初来高値更新。23日の取引終了後に、25年9月期通期業績予想の上方修正を発表し、好材料視されている。売上高を930.00億円から960.00億円(3.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益を57.00億円から65.00億円(14.0%増)に上方修正した。ReFaの売上が引き続き好調で、新ブランドReDの立上りも順調に推移している。また、連結子会社McLEARLIMITEDを解散することにより、親会社株主に帰属する当期純利益が約5億円増加する見込みとなった。<338A> Zenmu 　9360 　-1930急落。25年12月期第2四半期業績予想の下方修正を発表、これを嫌気した売りに押されている。売上高を3.76億円から3.04億円(19.1%減)、経常損益を0.47億円の黒字から一転0.18億円の赤字に転落する見通しとした。予定していたZVD案件について検討、調整に時間を要し下期にずれ込んだこと、販売を開始したZVDに関する新サービスの販売が予想を下回ったことなどが要因としている。なお、通期の業績予想については十分な営業案件があることから現時点において変更はないとしている。<6027> 弁護士コム 　3010 　+129反発。タイで一般ユーザーと弁護士を繋ぐプラットフォームを提供するThai lawyer.comと資本業務提携したと発表し、好材料視されている。急成長を続ける東南アジア市場の中でも、法制度整備が進み、現在リーガルテックのニーズが高まるタイに着目し、今回出資を行ったThai lawyer.comが、タイにおける一般ユーザーと弁護士の新たな接点を創出する存在として大きな可能性を秘めていると考えたという。今回の資本業務提携を通じて、新興国における法律サービスの拡充をはかっていく。<7067> ブランディング 　1122 　+150ストップ高。JAPAN AIと資本業務提携契約を締結した。JAPAN AIに対し、普通株式2万株(処分総額2千万円)を第三者割当による自己株式処分により割り当てる。JAPAN AIのAIエージェント開発技術を活かし、同社のコンサルティング業務のDXを推進することで、両社の企業価値の発展に寄与できるとしている。具体的には、JAPAN AIがコンサル特化型AIプラットフォームを開発し、新規商材の創出および業務工数の削減を図ることで、業務効率化と新規事業創出を進めていく。 ＜ST＞ 2025/07/24 17:14 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続伸、ファーストリテやソフトバンクGが2銘柄で約157円分押し上げ *16:53JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続伸、ファーストリテやソフトバンクGが2銘柄で約157円分押し上げ 24日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり196銘柄、値下がり27銘柄、変わらず2銘柄となった。前日23日の米国株式市場は上昇。対日通商合意を好感したほか、ベッセント財務長官が対中関税交渉も順調に進んでいることを明らかにすると投資家心理が一段と改善し、続伸した。中盤にかけ、トランプ政権が欧州連合（EU）と15％関税で合意に近いとの報道で期待感に買いがさらに加速し、相場は終盤にかけて上げ幅を拡大。ナスダックは過去最高値を更新し終了した。米株市場を横目に、本日の日経平均は続伸して取引を開始した。前場はじりじりと上げ幅を広げる展開となり、連日で年初来高値を更新。後場からはやや上値の重い値動きとなったが、高値圏での推移が続いて取引を終了した。日米関税交渉の妥結に続き、米国が相互関税を巡る交渉でEUや他の主要な貿易相手国とも合意に至るとの期待感が高まり、連日投資家心理にポジティブに働いた。ここから発表が本格化する国内主要企業の4-6月期決算への期待感もある。「石破おろし」の動きが改めて報じられるなど、政局の不透明感は拭い切れていないものの、米関税の最悪シナリオ回避の安心から世界景気の悪化懸念が後退した。大引けの日経平均は前日比655.02円高の41826.34円となった。東証プライム市場の売買高は22億899万株、売買代金は5兆7264億円だった。業種別では、銀行業、精密機器、ゴム製品などを筆頭に全業種が上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は83.5％、対して値下がり銘柄は13.2％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約91円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、リクルートHD<6098>、テルモ<4543>、ファナック<6954>、ダイキン<6367>、ソニーG<6758>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約20円押し下げた。同2位はトレンド<4704>となり、レーザーテック<6920>、トヨタ<7203>、OLC<4661>、メルカリ<4385>、エプソン<6724>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　41826.34(+655.02)値上がり銘柄数 　 196(寄与度+691.10)値下がり銘柄数 　　27(寄与度-36.08)変わらず銘柄数 　 　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 48010　　1130　 91.57<9984>　ソフトバンクG　　　　12150　 　325　 65.84<6098>　リクルートHD　　　　　8839　 　420　 42.54<4543>　テルモ　　　　　　　2595.5　 　120　 32.41<6954>　ファナック　　　　　　4425　 　155　 26.17<6367>　ダイキン工業　　　　 19635　 　635　 21.44<6758>　ソニーG　　　　　　　 3787　 　 95　 16.04<4063>　信越化　　　　　　　　5003　 　 90　 15.19<6988>　日東電工　　　　　　　3124　 　 89　 15.03<4901>　富士フイルム　　　　　3222　 　146　 14.79<7741>　HOYA　　　　　　 19435　 　845　 14.27<6762>　TDK　　　　　　　1842.5　　27.5　 13.93<9433>　KDDI　　　　　　　2512　　33.5　 13.57<7453>　良品計画　　　　　　　7194　 　394　 13.30<4519>　中外製薬　　　　　　　7238　 　121　 12.26<5803>　フジクラ　　　　　　　8704　 　345　 11.65<7974>　任天堂　　　　　　　 13200　 　260　　8.78<5108>　ブリヂストン　　　　　6340　 　243　　8.20<8766>　東京海上HD　　　　　　6279　 　155　　7.85<9766>　コナミG　　　　　　　20475　 　220　　7.43○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 11335　 　-75　-20.26<4704>　トレンドマイクロ　　　9410　　-104　 -3.51<6920>　レーザーテック　　　 16960　　-255　 -3.44<7203>　トヨタ自動車　　　　2844.5　 　-10　 -1.69<4661>　オリエンタルランド　　3224　 　-33　 -1.11<4385>　メルカリ　　　　　　　2416　 -32.5　 -1.10<6724>　セイコーエプソン　　　1942　 -13.5　 -0.91<3659>　ネクソン　　　　　　　2736　　-7.5　 -0.51<6361>　荏原製作所　　　　　2837.5　 　-14　 -0.47<6326>　クボタ　　　　　　　　1744　 　-13　 -0.44<6752>　パナHD　　　　　　　　1496　 　-10　 -0.34<2432>　ディー・エヌ・エー　　2420　 　-30　 -0.30<1802>　大林組　　　　　　　2206.5　 　 -8　 -0.27<7272>　ヤマハ発動機　　　　　1152　　-2.5　 -0.25<2282>　日本ハム　　　　　　　4917　 　-13　 -0.22<7205>　日野自動車　　　　　 386.7　　-5.7　 -0.19<7752>　リコー　　　　　　　1356.5　　-5.5　 -0.19<9843>　ニトリHD　　　　　　 13240　 　-10　 -0.17<4755>　楽天グループ　　　　 797.1　　-4.9　 -0.17<8801>　三井不動産　　　　　　1336　　-1.5　 -0.15 ＜CS＞ 2025/07/24 16:53 注目トピックス　日本株 kubell Research Memo（10）：事業拡大中につき、当面は利益を必要投資に充当する方針 *16:20JST kubell Research Memo（10）：事業拡大中につき、当面は利益を必要投資に充当する方針 ■株主還元策kubell<4448>は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置付けており、配当に関しては内部留保とのバランスを考慮しつつ、適切な配当を行うことを基本方針としている。ただし、現時点では同社は成長過程にあると認識しており、内部留保を充実させ、収益力の強化や事業基盤の整備を目的とした投資に重点を置いている。このような投資によって、将来的に安定した継続的な利益還元が実現できると考えているため、配当の実施については現時点では未定である。一方で、株主優待制度においては、同社の有償提供サービスであるパーソナルプランを1ID無料で提供する特典があり、株式保有期間中はその月額料金が無償となる。より多くの株主に同社のサービスを利用してもらい、同社への理解を深めてもらうことを目的として、毎年6月30日及び12月31日時点で株主名簿に連続して6ヶ月以上記載されている株主を対象に、1単元（100株）以上を保有している場合に適用される。なお、パーソナルプランは既にビジネスプランへと統合されているが、株主優待としては引き続き提供されている。同社の株主還元策は、現段階では直接的な配当を行わず、成長に向けた投資を優先する一方で、株主優待を通じて株主の長期的な支援を促し、同社への理解と支持を深める施策を展開している。この戦略は、将来的に安定的な利益還元につながるという考えに基づいている。当面は先行投資に資金が必要な状況であることから、投下資金に対する将来のリターンに着目すべきと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2025/07/24 16:20 注目トピックス　日本株 kubell Research Memo（9）：「中小企業No.1 BPaaSカンパニー」のポジション確立目指す（2） *16:19JST kubell Research Memo（9）：「中小企業No.1 BPaaSカンパニー」のポジション確立目指す（2） ■kubell<4448>の成長戦略1. 重点戦略(1) コミュニケーションプラットフォーム戦略コミュニケーションプラットフォーム戦略の中心には「Product-Led Growth（PLG）」というアプローチがある。この戦略は、プロダクトそのものを通じて顧客を獲得し、成長を促進するという考え方であり、従来の「Sales-Led Growth（SLG）」モデルとは異なる。具体的には、PLGモデルにおいては、まず無料で使いやすいサービスを提供し、その利用データを活用して潜在的な有料顧客を特定し、商談へとつなげる。同社では、チャットを用いた高効率な顧客対応を重視し、業界ごとのニーズに対応したビジネスチャットの型化を進めている。これは、国内市場における同社の競争優位性を生かすとともに、マーケティングとセールスプロセスの質を高める狙いがある。また、業務プロセスにおける深い業界理解を強みとして、国内市場において圧倒的な市場シェアの獲得を目指している。PLGモデルを推進することで、AIを活用したデータ分析を進め、広告宣伝費を抑えつつも大規模なユーザー拡大を可能にしている。この戦略により、「Chatwork」はビジネスチャット市場において次世代のBPaaSに最も適したプロダクトとして進化を遂げようとしている。(2) BPaaS戦略BPaaS戦略は、ビジネスプロセスそのものをクラウドサービスとして提供し、顧客の業務効率を劇的に向上させることを目指している。BPaaSは従来のBPOとは異なり、SaaSを活用した高度な業務自動化を提供する点が特徴である。SaaSが主に先進的なITユーザー向けに展開される一方、BPaaSは多くの中小企業にとって利便性が高いソリューションであり、業務プロセスそのものをDXすることで、管理コストを大幅に削減できる。同社のビジネスチャットを中心としたプラットフォームにおいて、API連携を通じた業務自動化エンジンを構築し、オペレーション工数を最小化することで、より効率的なサービス提供を可能としている。また同社は、「Chatwork」を90万社以上の企業が使用していることを背景に、顧客基盤の圧倒的規模を生かして、BPaaSの展開を進めている。同社のBPaaSは、社内のDX人材が不足している企業に対しても有効であり、DXの推進が進まない企業に対して、クラウド経由での業務プロセス提供という形でサポートしている。さらに、非専門的な業務から高度な専門業務に至るまで、幅広いサービスをワンストップで提供することを目指しており、これにより同社は、BPaaS市場における競争優位性を確保しつつ、収益を拡大する方針である。(3) インキュベーション戦略インキュベーション戦略は、ビジネスチャットやBPaaSに次ぐ第3の成長の柱を創出することを目的としている。この戦略は、同社が保有する圧倒的な顧客アセットとプラットフォームを最大限に活用し、AI技術を組み合わせることで、さらなる価値創造を目指す。顧客データの質的・量的拡大を図り、これをもとにしたマーケティング効率の向上を目指すとともに、AIを用いた新規事業の創出を推進している。例えば、ビジネスチャットに蓄積されたテキストデータを分析し、AIを活用したパーソナライズドなサービスを展開することで、顧客のニーズに応じた新しいサービスを提供している。また、同社は2021年度より「kubell BPaaSファンド」を設立し、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）としての役割も果たしている。このファンドを通じて、出資先企業の成長を促進するとともに、シナジー効果を狙った提携関係を強化している。特に2023年1月にミナジンを完全子会社化したことで、人事労務領域におけるBPaaSの提供が可能となり、今後さらなる投資機会の拡大が期待されている。このように、インキュベーション戦略は、既存事業の強化に加え、非連続な成長の柱を創出し、同社の将来的な収益基盤を強固なものとする重要な施策となっている。直近では、2024年11月に福利厚生プラットフォームを提供する(株)miiveとの資本業務提携を公表しており、インキュベーション戦略の柱の1つである福利厚生分野での取り組みの加速が期待される。2. サステナビリティ・ビジョン同社では、「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションの下、サステナビリティ・ビジョンを掲げている。人々が働く時間を単なる生活の糧を得る手段に留めず、夢や志の実現に向けて創造性を発揮し、楽しみながら働ける社会の実現を目指す。これにより、働く人々の人生を豊かにし、その結果生み出される価値が社会全体をより豊かで持続可能なものへと変えるという考えを持っている。ビジョンを実現するために、ステークホルダーとの協力を重視しており、共創によって持続可能な社会の実現を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2025/07/24 16:19 注目トピックス　日本株 kubell Research Memo（8）：「中小企業No.1 BPaaSカンパニー」のポジション確立目指す（1） *16:18JST kubell Research Memo（8）：「中小企業No.1 BPaaSカンパニー」のポジション確立目指す（1） ■kubell<4448>の成長戦略同社では「中小企業No.1 BPaaSカンパニー」のポジション確立を目指し、中期経営計画を策定している。2024年12月期から2026年12月期にかけて、連結売上高の年平均成長率（CAGR）を30%以上とし、最終年度には連結売上高150億円、EBITDAを15～22.5億円、EBITDAマージンを10～15%とする財務目標を掲げており、これらは計画発表時から変更なく維持されている。150億円の売上高目標の内訳については、Chatworkを中心としたSaaSドメインで100～110億円、BPaaSドメインで20～25億円、新規事業及びM&Aで15～30億円としている。また、当初はオーガニックグロース（自然成長）を前提としていたが、特にBPaaS領域においては、ミナジンのような中小企業向けBPOサービスを提供する比較的小規模な企業を連続的に取得するロールアップ戦略の実行可能性が高まり、現在では戦略的にM&Aを成長手段として取り込む方向へと方針を転換している。中期経営計画の柱は、ビジネスチャットの売上成長を維持しつつ、次の成長エンジンとなるBPaaS事業を拡大することにあり、併せて新規事業の収益寄与も見込まれている。戦略的には、ビジネスチャットを中核とするコミュニケーションプラットフォームの価値を高め、その上に様々なビジネスを展開できるBPaaS戦略を推進しており、さらにグループのアセットを生かしたAIを用いた研究開発や新規事業のインキュベーションを通じて、将来のコア事業の創出と非連続的な成長を狙う。また、2025年12月期第1四半期で新たに開示された中長期の財務ターゲットでは、Direct Cost（原価）、限界利益率、S&M（販売及びマーケティング費用）、R&D（研究開発費）、G&A（一般管理費）、EBITDAマージンといった主要指標が明示されており、その背景には、BPaaS事業は人員集約型ビジネスである側面が強いため、利益率への影響が注目されている点がある。2024年12月期の実績と中長期ターゲットとの乖離を踏まえ、S&Mは現在の32%から15～20%まで引き下げることが目標とされており、これはマーケティングとセールスの共通化、プロダクトの成長促進、クロスセルによるBPaaS誘導によって達成を目指すという。R&Dはプロダクト及びAI領域への継続的な投資方針が示される一方、G&Aについては現状高い比率であることから、今後はコスト管理の徹底を進める。長期的には「ビジネス版スーパーアプリ」としてのプラットフォーム化を進めることで、中小企業市場における圧倒的なシェアを背景に、あらゆるビジネスの起点となることを目指しており、最終的なEBITDAマージンは25～40%を中長期的に目標として掲げている。BPaaS市場は中小企業の非コア業務における潜在規模が42.4兆円、既に顕在化しているコアターゲットだけでも2,983億円規模に達しており、中長期的な成長と安定的な収益性の両立が期待されると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2025/07/24 16:18 注目トピックス　日本株 kubell Research Memo（7）：飛躍的な高成長と利益創出の両立を実現する *16:17JST kubell Research Memo（7）：飛躍的な高成長と利益創出の両立を実現する ■kubell<4448>の今後の見通し1. 2025年12月期の業績見通し2025年12月期の業績予想は、売上高9,741百万円以上（前期比15.0%増以上）、EBITDA1,000百万円以上（同16.7%増以上）としている。ビジネスチャットツール「Chatwork」のさらなる普及とBPaaS事業への積極的な投資を成長ドライバーとして、高成長と利益創出の両立を実現する。売上高とEBITDAによる開示を採用した経緯には、BPaaS事業が急成長している状況下において、蓋然性の高い数値を示すのが困難であるという理由が挙げられる。2024年12月期においても同様の形式を採用しており、第2四半期末決算において各段階利益の追加開示を行っていることから、蓋然性の高い見通しが算出できた段階で追加開示もあり得ると弊社では考える。2025年12月期は、中期経営計画における「売上高の年平均成長率（CAGR）30%以上」という目標を踏まえると、将来の成長に向けた準備期という印象である。各事業における重点施策としては、Chatwork事業では、各KPIの詳細開示からも読み取れるように、課金ID数やARPUを着実に伸ばす施策が講じられている。セールスマーケティング部門も筋肉質な組織となってきており、さらなる成長の加速が期待される。BPaaS事業は今後さらに成長へ向かうフェーズにあり、人員も増加する見通しである。同事業の売上高は、全社売上高に占める割合が大きくなるほど、業務効率の向上や利益率の改善、他サービスとの連携による相乗効果が生まれやすくなるという特性があり、その結果として、事業全体の成長スピードが一段と高まる構造になっている。2025年12月期は成長率の底であり、翌期以降の加速的な成長に向けた投資フェーズであると弊社では見ている。2. トピックス足元のトピックスは以下のとおりである。(1) 4象限による分類開示同社は、単一セグメントであるプラットフォーム事業のもと、「SaaSドメイン」と「BPaaSドメイン」という2つの事業領域を軸に事業展開を行ってきたが、2025年12月期第1四半期からは、それぞれのドメインに対して「ストック収益」と「フロー収益」の2種類の収益形態を加えた4象限での分類開示を導入した。これにより、SaaSドメインの中でも継続的に発生するストック型の売上と、一時的または都度発生するフロー型の売上を明確に区分し、同様にBPaaSドメインについてもこの区分を適用している。今後の業績分析においては、この新たな開示区分を前提とすることで、事業ごとの収益構造の違いや成長性、収益安定性の理解が一層明瞭になることが期待される。(2) BPaaSにおけるAIエージェントの活用を検証BPaaS領域においては、AIエージェントの導入と活用が急速に進展している。従来、人的リソースによって担われていた経費精算や請求書処理といった業務が、AIによって代替される動きが顕著となってきており、既に想定していた業務量の50%から65%がAIエージェントによって処理可能な水準に到達している。これは、業務効率化とコスト削減の観点から極めて大きなインパクトを持つ施策であり、今後さらに活用範囲の拡大が見込まれている。AIの適用領域が広がることで、BPaaS事業の収益構造や業務プロセス自体が根本的に変革される可能性があり、今後の進捗状況についても継続的な開示が予定されている。(3) コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）活動報告同社は、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）を通じた戦略的投資活動を展開し、現時点で4社への出資を実行している。これらの出資先では事業展開や事業提携が順調に進行しており、協業によるシナジー創出や将来的な成長支援といったCVCの目的が着実に実現されつつある。Exit事例としては、出資先のGVA TECH(株)が東証グロース市場への上場を果たしている。これは同社の投資活動が実際に資本リターンへとつながった初のケースであり、今後のCVC運営における重要なマイルストーンとなった。こうしたCVC活動の成果は、今後の財務戦略や成長戦略においても一定の役割を果たしていくと見られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2025/07/24 16:17 注目トピックス　日本株 kubell Research Memo（6）：課金ID数の成長率が加速し増収増益（2） *16:16JST kubell Research Memo（6）：課金ID数の成長率が加速し増収増益（2） ■kubell<4448>の業績動向4. AIエージェント時代におけるSaaSへの影響AI技術の急速な進化を背景として、「AIエージェント時代」の到来が注目されている。これは複数のLLM（大規模言語モデル）が協調して作業を行い、高度な成果物を生み出す新しい仕組みである。従来の生成AIは単一の入力に対して単一の応答を返す構造であったが、AIエージェントはプロンプトを受け取ると自動的にワークフローを構築し、複数のAIが連携してタスクを遂行する点に大きな違いがある。代表的な事例として「Deep Research」や営業支援、開発エージェントなどが挙げられている。このような技術の進化により、今後はユーザーがSaaSの画面を直接操作するのではなく、AIエージェントがAPI経由でSaaSを操作する構造にシフトしていくと考えられている。その結果、SaaSベンダーがユーザーとの直接的な接点を失い、「SaaS is Dead」といった議論が広がりつつある。これに対して同社のChatworkは、コミュニケーションSaaSという特性上、ユーザー同士の直接対話自体に価値があるため、AIエージェントによる代替が非効率であるという独自のポジションを有している。さらに、Chatworkはチャット形式で構成されており、プロンプト入力との親和性も高いため、将来的にはChatwork上でプロンプトを通じてAIエージェントが稼働するという世界観の構築も視野に入っている。これにより、AIエージェント時代においても、Chatworkは引き続き高い有用性を保ちつつ進化するポテンシャルを持っている。また、AIエージェントの登場は、BPaaS領域の進化を大きく加速させる契機になると見込まれている。日本国内における中小企業向けのBPO市場は約42兆円規模という巨大市場であるが、従来は労働集約型であったため、利益率が低いという課題を抱えていた。今後はAIの進化により、AIワーカーが登場し、この構造が大きく変化すると予想されている。McKinsey & Company, Inc.のレポート「Beyond the hype: Capturing the potential of AI and gen AI in tech, media, and telecom」においても、BPOはAIによる再定義が進む分野として挙げられており、グローバル市場においても、Market.Usが公表する「AI In BPO Market」によれば、AIを活用したBPOは2024年から2033年にかけて年平均成長率34.3%という高成長が見込まれている。これまでの同社におけるBPaaSでは、チャットを通じてオペレーターがSaaSを運用代行してきたが、今後はAIエージェントがその中心となっていく。オペレーターは、AIエージェントの活用と運用にシフトし、そのための教育コストも大幅に削減可能となる。この構造変化により、BPaaSの提供コストは下がりつつ、スケーラビリティは飛躍的な向上が期待される。5. 財務状況2025年12月期第1四半期末の資産合計は、前期末比548百万円減の5,565百万円となった。流動資産は、同471百万円減の3,554百万円となった。主な要因としては、売掛金が72百万円増加した一方で、現金及び預金が424百万円減少した。固定資産では、同76百万円減の2,011百万円となった。主に、ソフトウエアが81百万円減少した。負債合計は同529百万円減の3,986百万円となった。流動負債は、同326百万円減の3,499百万円となった。主に、1年内返済予定の長期借入金が120百万円増加した一方で、未払法人税等が156百万円、契約負債が111百万円減少した。固定負債は、同202百万円減の486百万円となった。主に、長期借入金が188百万円減少した。純資産合計は同19百万円減の1,579百万円となった。主に、資本金が13百万円、資本剰余金が13百万円増加した一方で、利益剰余金が29百万円減少した。自己資本比率は同2.3ポイント上昇の28.4%となった。EBITDAや営業利益の黒字化により、財務基盤の改善が進んでいると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2025/07/24 16:16 注目トピックス　日本株 kubell Research Memo（5）：課金ID数の成長率が加速し増収増益（1） *16:15JST kubell Research Memo（5）：課金ID数の成長率が加速し増収増益（1） ■kubell<4448>の業績動向1. 2025年12月期第1四半期業績概要2025年12月期第1四半期の連結業績は、売上高2,234百万円（前年同期比15.5%増）、営業利益76百万円（前年同期は13百万円の損失）、経常利益70百万円（同16百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益29百万円の損失（同43百万円の損失）となった。広告宣伝費や業務委託費を抑制したことにより、EBITDAは285百万円（前年同期比129.2%）と大幅に増加し、通期業績予想を上回るペースで推移している。売上高についても前年同期比で15.5%の増加を記録しており、堅調な推移を示している。通期の業績予想として掲げている売上高の下限9,741百万円に対する進捗率も、22.9%と想定どおりの進捗が確認されている状況である。また、一時的に成長が鈍化していた課金ID数は、足元では回復基調に転じており、成長率も加速している。課金ID数については、今後数クオーターにわたり回復基調が続く見通しであり、加えて課金ID解約率についても下落が続いている。これは、利用料金の値上げの影響が2024年7月で一巡していることに加え、アクティブユーザーが増加していることから、サービス満足度の向上も寄与しているのではないかと弊社では考える。BPaaS事業においては、売上の増加とともにオペレーターの採用も順調に進展しており、オンボーディング等の体制構築に関しても、現在の採用ペースに応じて順調に進んでいる。人的キャパシティの拡充によって受注能力が可視化され、売上高の成長に対する蓋然性が高まっていると弊社では見ている。さらに、同事業ではAIエージェントの導入に関する検証が進んでいる。AIエージェントは新しい概念ではあるが、業界全体で注目されているトレンドであり、同社でもこれを積極的に活用する方向で動いている。BPaaS領域でのAIの活用は、今後の成長戦略においても重要なKPIと位置付けられており、同社の事業戦略の中核を成す要素となっていることが窺える。同事業における人件費は原価に直結するため、AIエージェントの導入によって将来的な原価圧縮と粗利率の改善が期待される。2025年12月期は中期経営計画の2年目に当たるが、EBITDA及び営業利益の双方で大幅増を達成しており、非常に順調なペースで進捗していると弊社では見ている。2. セグメント情報の変更同社事業のセグメントは、2024年12月期におけるセキュリティセグメントの廃止を背景として、現在は「プラットフォーム事業」という単一セグメントに再編されており、このセグメントの中にSaaSドメインと成長著しいBPaaSドメインの2領域を含んでいる。同社では、各サービスが同一のターゲットユーザーを持ち、クロスセルを通じて顧客開拓を進めるビジネスモデルであることから、こうした単一セグメントでの運用が合理的であると位置付けている。そして、それぞれのドメインに対してストック・フローの収益区分を加えることで、収益構造の可視化が一層進んでいる。SaaS及びBPaaSの各ドメインにおける売上高推移を見ても、ストック収益は安定して成長しており、収益の基盤としての役割を果たしていることが窺える。特にBPaaSドメインについては、前年同期比で101.4%の伸びを見せており、高成長領域としてのポテンシャルが明確に現れていると弊社では見ている。3. 主要KPIハイライト全社ベースのARR（年間経常収益）は84.5億円（前年同期比17.6%増）に達しており、同社のビジネス全体が安定した成長軌道にあることが確認できる。また、導入社数は91.5万社（同13.7%増）に達している。導入社数については定義変更が行われており、従来はビジネスチャットサービス「Chatwork」の契約企業のみを導入社数としてカウントしていたが、この定義ではBPaaSやその他のサービスを利用している企業が含まれておらず、同社全体の顧客基盤を正確に反映しているとは言い難い状況であった。そこで、今回の定義変更により、その他のサービスを利用する企業も導入社数として含めることとした。また、これまでは外部データベースとの照合によって法人確認ができた企業のみを集計していたが、「@」以降が企業ドメインのメールアドレスや、営業・カスタマーサービス部門にて企業であることを確認できた場合も集計に含める方針に改められた。SaaSドメインに関しては、ARRが76.1億円（前年同期比12.4%増）であり、登録ID数は754.4万ID（同10.1%増）とされている。DAU（Daily Active User：1日当たりのサービス利用者数）も119.7万（同6.5%増）と、機能改善やコミュニケーション強化によるアクティブ率向上施策が奏功している。さらに、課金ID数は80.7万ID（同8.6%増）に達している。1課金ID当たりの平均単価であるARPUは719.5円（前年同期比4.7%増）となっており、価格改定の影響も見られる。これらのデータは、SaaSドメインが依然として同社の収益源として強固な基盤を持っていることを示している。一方で、今回初めて開示されたBPaaSドメインにおいては、ARRが8.3億円（前年同期比102.5%増）と急成長を記録しており、新たな事業領域としての可能性が強く示唆されている。売上高は2億1,800万円（同101.4%増）であり、今後の成長に向けた基盤構築が着実に進んでいることがわかる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2025/07/24 16:15
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