藤商事 Research Memo（7）：市場トレンドの先端をいく新機種開発で市場シェア拡大を目指す

*12:07JST 藤商事 Research Memo（7）：市場トレンドの先端をいく新機種開発で市場シェア拡大を目指す ■今後の見通し

3. 成長戦略
藤商事<6257>は今後の成長戦略を、開発戦略、商品戦略、原価低減施策、人材戦略の4つのテーマに分けて、それぞれ取り組みを推進している。

(1) 開発戦略
開発戦略として、トレンドの先端を行く独創的な新機種や、顧客視点で魅力的な新機種を開発し続けることでブランド力の向上と業界シェア拡大を目指している。前期からパチンコ遊技機で導入したBIGスタートについては、競合メーカーで採用が広がるなど新たなスタイルとなっている。「LT3.0プラス」搭載機で開発の自由度が一段と増すことは、企画開発力で強みを有する同社にとって魅力的な機種を開発しシェアを拡大する好機と言える。一方、パチスロ遊技機は、開発ラインを増強したことにより年間で3機種以上の投入が可能となった。スマスロ機でも直近では2023年に販売した「L ゴブリンスレイヤー」がヒット機種となるなど実績をあげており、今後は開発人員の増員も行いながら年間投入機種数を増やすことでシェア拡大を図る。パチンコ遊技機では10%超、パチスロ遊技機では5%超を当面の目標に掲げている。

(2) 商品戦略
商品戦略としては従来の「ホラー」「萌え」ジャンルに加えて、「アニメ」ジャンルの育成に注力しており、IPの取得も積極的に進めている。2025年3月期に続き2026年3月期も「アニメ」ジャンルの新機種が大半を占める見込みで、若年層中心に幅広い顧客層を取り込んでいく戦略だ。「アニメ」ジャンルは原作ファンや声優ファンなどファン層も幅広く、ゲーム性を高めやすいコンテンツでもあるだけに中高年の客層も取り込みやすいという利点がある。このため、当面は「アニメ」ジャンルを中心とした機種開発を進めるものと予想される。

(3) 原価低減施策
原価低減施策としては、リユース品の積極活用に加えて開発段階からの低減活動を進めている。具体的には設計の見直しによって、従来は機種ごとに異なっていた部材の共通化を可能な限り進め部材コストを低減しているほか、ソフトウェアの開発効率向上にも取り組んでいる。リユース品の活用についても部材の回収率を高めていくほか、電源回路などユニット品も含めてすべての品目に対象を広げ、再利用できるかどうか検討を進めている。

(4) 人材戦略
同社は人材が企業の成長の源泉であるとの考えのもと、役職者の世代交代の推進により社内の活性化を図るとともに、若手社員が安心・わくわくして仕事に打ち込める環境を整備している。また長期的なキャリア形成意識の醸成により生涯現役で活躍し続ける人材の育成と多様な人生プランに合わせた働き方を支援すべく、2024年4月より新人事制度を導入した。

具体的には、専門職を軸とした等級制度やポストオフ制度（55歳役職定年）を導入したほか、自発的・挑戦的な取り組みに加え人材育成に対する取り組みも評価する、人を育てる評価制度を導入した。報酬制度については、給与のベースアップを行った。また、キャリアプラス制度（社内兼業）やキャリア研修、セカンドライフ・キャリアの支援なども導入した。これら新人事制度の導入により、人的資本が強化され社内が活性化することで収益成長につながるものと期待される。


経常利益30億円以上を継続する経営基盤の構築と株主還元の充実、IR活動強化によって企業価値向上を目指す
4. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
同社の株価はPBRで0.5倍前後と1.0倍を下回る水準が長らく続いている。PBRが1倍を下回っている要因として、1) 遊技機メーカーのビジネスモデルが開発先行型であり、継続した新機種開発のためには潤沢な内部留保とキャッシュを保持しておく必要があるためROEが低くなる傾向にあること、2) 新機種の投入タイトル数が年間でも10タイトル以下と業界大手と比べると少ないため、ヒット機種の有無によって業績が大きく変動し、時には損失を計上するケースもあるなど業績変動リスクの大きいことが影響していると弊社では見ている。

こうした状況に対して、同社は資本コストや株価を意識した経営に取り組むことで企業価値を高め、PBR1.0倍以上を目指す考えだ。具体的な取り組みとしては、株主資本コスト（約4%）を超えるROE（2025年3月期実績5.7%）を確保するために必要な利益を安定的に計上する経営基盤の構築に取り組む。具体的には、スマート遊技機の開発を強化し稼働力の高い新機種を開発し続けることで一定の市場シェアを獲得し、30億円以上の経常利益を安定的に創出できる経営基盤を構築する方針だ。パチスロ遊技機の年間投入タイトル数を2026年3月期以降増やし、事業規模を拡大することもその一環となる。株主還元についても利益還元の姿勢をより明確かつ充実させる方針のもと配当を実施している。IR活動は投資家に対するタイムリーな情報発信や対話を促進することで認知度を向上させる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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