注目トピックス　日本株

名村造船---大幅続伸、政府・自民党が造船業復活パッケージ策定へと

配信日時：2025/06/20 15:06 配信元：FISCO
*15:06JST 名村造船---大幅続伸、政府・自民党が造船業復活パッケージ策定へと 名村造船<7014>は大幅続伸。政府・自民党は国内の造船業を復活させるための政策パッケージを策定する検討に入ったと報じられている。国が造船所を新設・再建し、既存の造船設備の更新などを担うことで、建造能力を増強する案などが浮上するもよう。米国への協力も視野に国内の産業基盤を整える方針のようだ。国が造船所の建設・整備を主導する「国立ドック」構想が提言の柱となるもよう。造船関連各社にとって追い風になっていくとの見方が優勢に。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 ユニリタ Research Memo（3）：サービス&データマネジメントに強みを持ち、顧客のデジタル変革を支援（2） *13:03JST ユニリタ Research Memo（3）：サービス&データマネジメントに強みを持ち、顧客のデジタル変革を支援（2） ■会社概要2. 企業特長ユニリタ<3800>は、「共感をカタチにし、ユニークを創造するユニリタグループへ」というビションのもと、「Create Your Business Value ～ITの力で、一歩先の未来を創造する～」をミッションに掲げ、社名の由来でもある「ユニークと利他」を共通の価値観としている。同社の特長として以下の3点が挙げられる。(1) 独立系の自社開発パッケージソフトウェアメーカー創業時からの主力事業であるシステム運用及びメインフレーム向け製品は、コンピュータの規模やメーカーなどの制約を受けることなく、システムのスムーズな運用を可能としている点に強みがある。競合するメーカー系製品では、ハード部分だけをほかのメーカーに切り替えることができないため、顧客にとって柔軟なシステム構築を妨げる要因となっているが、同社製品はそうした制約を受けず、柔軟なシステム構築を可能にする。また、同社の主力事業における提供価値は、ITシステム運用の自動化及び効率化への貢献に集約される。最近では、各企業が提供する顧客サービスの品質向上においても重要な役割を担うようになっており、同社がその分野に特化して積み上げてきた実績やノウハウは、製品及びサービスの性能発揮、そして提案力の強化に貢献している。システム導入に際して代理店任せの傾向が多く見られるなか、同社製品は金融機関や大手企業を中心に直販で提供されてきた。システム更新時にリプレースで採用されるケースが多いのは、その裏付けと言えるだろう。さらに、同社が運営を受託している「システム管理者の会」（日本最大規模のシステム管理者のネットワーク）は、個人会員数19,000名、賛同企業数は400社を超え、同社がこの分野をけん引する存在であることを示している。今後は、顧客ニーズの変化に合わせ、これまでの製品販売による提供方法から、クラウドの活用とシステム運用を組み合わせた継続課金型の収益モデルへの転換により、顧客との関係をさらに密接にする方針である。(2) メインフレーム向けの安定収益源を次の成長分野へ投資同社収益の大部分が「プロダクトサービス」で占めているが、そのなかでも「メインフレーム事業」の利益率は50%を超える水準にあり、安定的な収益源として同社の業績を支えている。それを可能としているのは、同社製品及びサービスへの信頼のほか、顧客のスイッチングコスト（システムを入れ替えることにより発生するコスト）の高さにも起因していると考えられる。「メインフレーム事業」はオープン化の進展などの外部環境の影響※により縮小傾向が続いているものの、残存者利益を享受するポジショニングや底堅い需要の継続により、しばらくはキャッシュカウ（資金源）の役割を担っていくことが想定される。したがって、その資金をクラウドサービスなどの成長分野への投資に振り向けることができるのは、同社にとって大きなアドバンテージと考えられる。※ なお、富士通<6702>は2030年にメインフレームの製造・販売から撤退する方針を表明した。ユーザー企業は、保守期間の終了までにクラウドなどへの移行が求められることになる。(3) サービス&データマネジメントを生かしたトータル提案に強みこれまでの事業構造変革を通じて、従来の情報システム部門から事業部門、管理部門へとサービス提供範囲を拡大し、ITシステム運用の自動化・効率化に貢献するだけでなく、企業価値を創出する分野へと事業領域の拡充に取り組んできた。消費トレンドがモノからコトへと変化し、企業のサービス提供モデルも販売型からサービス型（定額利用料形式）へと移行する流れが加速するなか、データ活用の重要性が一層高まっている。こうした状況において、顧客事業の「攻め」と「守り」の両面を支援できる体制が、同社の優位性である。同社では、システム運用とデータ活用領域で培ってきた「サービスマネジメント」「データマネジメント」をコアコンピタンスと再定義し、それらを生かした企業の事業変革とIT課題解決を支援する方向性を掲げている。2022年3月期にグループ機能を「プロダクトサービス」「クラウドサービス」「プロフェッショナルサービス」の3つのセグメントに再編した。特に「プロフェッショナルサービス」では、横断的なグループエコシステムを構築し、コンサルティングを起点としたプロダクト及びクラウドセグメントの各種サービスの導入支援、システムインテグレーション、アウトソーシングまでをワンストップで提供可能な体制を確立している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/07/02 13:03 注目トピックス　日本株 ユニリタ Research Memo（1）：2025年3月期は減収減益。パートナーとの連携を強化し巻き返しを目指す *13:01JST ユニリタ Research Memo（1）：2025年3月期は減収減益。パートナーとの連携を強化し巻き返しを目指す ■要約1. 会社概要ユニリタ<3800>は、金融や製造をはじめ、幅広い業種向けにデータ活用とシステム運用に関する製品・サービス開発と販売、周辺システム開発、コンサルテーション事業を手掛けている。ITの役割が「守り」（業務効率化やコスト削減など）から「攻め」（ビジネスの競争優位性を実現する手段）へ変化するなか、「サービスマネジメント」と「データマネジメント」領域における強みを生かし、デジタル変革（DX）に取り組む企業の業務課題を直接解決するソリューション提供力を発揮してきた。最近では、「サービスシフト」の経営方針の下、クラウド活用による自社サービス提供を特徴とする継続課金型収益モデルへの移行やデジタル技術を活用した社会課題解決（働き方改革や地方創生、一次産業活性化）ビジネスなどに取り組み、ビジネスモデルの変革を進めてきた。3ヶ年の中期経営計画が2025年3月期にスタートし、初年度が経過した。「Re.Connect 2026」という基本方針の下、ビジョンとして掲げる「共感をカタチにし、ユニークを創造するユニリタグループへ」の実現に向け、「サービス提供型事業の拡大」「新たな価値提供モデルの確立」「事業プロセスの変革」の3つの事業戦略をさらに推進する方針だ。また、人的資本投資の加速を含め、持続的な成長に向けたサステナビリティ基盤をさらに強化し、グループの経営資源とITソリューション力を生かした事業活動を通じて、事業会社としての経済的価値と社会課題解決による社会的価値の双方を実現する考えだ。2025年6月には社名変更から10年という節目を迎え、あらためて同社グループのパーパス（存在意義）を「利他で紡ぐ経済をつくる」と制定し公表した。2. 2025年3月期決算の概要2025年3月期の業績は、売上高は前期比2.5%減の11,687百万円、営業利益は同17.8%減の840百万円と期初予想を下回る減収減益となった。売上高は、旺盛なマイグレーション需要を捉えた自動化事業の伸長などにより「プロダクトサービス」が好調に推移したものの、「クラウドサービス」における新規受注の出遅れや「プロフェッショナルサービス」のSI事業における既存パートナーからの受注減により減収となった。損益面でも、減収による収益の下押しに加え、「クラウドサービス」における原価率アップや生成AI活用などの研究開発費の増加、社会課題やデータサイエンス分野への積極投資などにより減益となった。3. 2026年3月期の業績予想2026年3月期の業績予想について同社は、売上高を前期比7.0%増の12,500百万円、営業利益を同24.9%増の1,050百万円と増収増益を見込んでいる。売上高は、引き続き「プロダクトサービス」が好調に推移するとともに、前期に伸び悩んだ「クラウドサービス」のテコ入れに取り組む。また、「プロフェッショナルサービス」についても、良好な受注環境を背景にコンサルティングやアウトソーシングが好調を維持するほか、既存パートナーからの受注が縮小したSI事業においては高付加価値領域へのシフトを進める考えだ。損益面では、戦略的投資を継続しながらも、利益率の高い「プロダクトサービス」の伸びや「クラウドサービス」の黒字化、「プロフェッショナルサービス」の付加価値向上により大幅な増益を目指す。4. 中期経営計画の方向性中期経営計画では、コアコンピタンスを「サービスマネジメント」と「データマネジメント」に再定義したうえで、コンサルティングを起点とするグループ一体となった新たな価値提供モデルの確立を目指している。特に、クラウド成長領域への投資を継続し、協業パートナーとの連携を含む価値共創の推進により、各クラウドカテゴリーのスケールアップの実現を目指す。2025年3月期の「クラウドサービス」の遅れを踏まえ数値目標を引き下げたが、今後の方向性に大きな変更はない。最終年度2027年3月期の目標として、売上高132.5億円、営業利益11.5億円、ROE7.4%を掲げており、利益成長に伴う増配にも意欲的である。■Key Points・2025年3月期はクラウドサービスの新規獲得が伸び悩み、計画を下回る減収減益・「プロダクトサービス」は、マイグーション需要やDXに伴うIT投資意欲を背景に受注環境が良好であり、引き合い件数は順調に拡大・2026年3月期は戦略的パートナーとの連携を強化し、増収増益を見込む・中期経営計画を減額修正。2027年3月期は売上高132.5億円、営業利益11.5億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/07/02 13:01 注目トピックス　日本株 東京計器：日本を代表する計測・制御機器の総合メーカー、防衛関連で注目も複数事業でニッチトップ製品保有 *12:46JST 東京計器：日本を代表する計測・制御機器の総合メーカー、防衛関連で注目も複数事業でニッチトップ製品保有 東京計器<7721>は、日本を代表する計測・制御機器の総合メーカーであり、1896年の創業以来、125年以上にわたり、社会インフラや産業、そして防衛分野において重要な役割を果たしてきた。同社は、4つのセグメント及びその他の事業に分かれ、その中に大きく11の事業がある。4つのセグメントは船舶港湾機器事業、油空圧機器事業、流体機器事業、防衛・通信機器事業である。各セグメントはそれぞれ独自の技術基盤と市場ニーズに支えられており、同社の収益基盤を支える柱となっている。船舶港湾機器事業では、ジャイロコンパスやオートパイロット、電子海図情報表示装置といった航行支援システムが国内外の海運・関係者から高い支持を得ており、グローバル展開も進んでいる。油空圧機器事業では、産業機械向けに、省エネ・制御性に優れた油空圧機器を供給、建設機械向けは主に特装車向けに油圧製品と各種信号を制御する電子機器などを供給している。流体機器事業では、超音波流量計を世界で初めて実用化した実績とマイクロ波によるレベル計があり、流量測定や水位監視の分野で高い評価を得ている。防衛・通信機器事業は、長年の技術蓄積に基づく高性能なレーダー警戒装置を航空機向けに、高精度な慣性航法装置を艦艇・潜水艦向けに提供するなど、防衛省をはじめとする官公庁との信頼関係を構築している。対気緒元計算装置（ADC）はブルーインパルスの機体にも搭載されている。その他事業の一つである鉄道機器事業では、列車の運行安全を支えるためにレール内の見えない傷を点検する超音波レール探傷車を展開し、保守性と信頼性の高さから7割以上の鉄道各社に採用されている。同社の強みは、9つのコア技術（マイクロ波応用、ジャイロ応用、慣性センサー応用、超音波応用、油空圧制御、ソフトウェア、情報通信、画像処理、精密加工）を融合した製品設計にあり、国内外のニッチ市場でトップシェアを獲得している。特に計測・認識・制御に特化したソリューションは、AIやIoT、ビッグデータといった新技術との親和性が高く、次世代製品の創出にもつながっている。また、同社は船舶機器、防衛装備品、油空圧制御機器といった分野において独自の強みを発揮している。たとえば、ジャイロコンパスにおいては国内外で高いシェアを維持しており、防衛分野では数十年にわたる納入実績と技術支援により官公庁からの評価が高い。また、鉄道関連機器についても、長寿命かつ高精度の製品群によって運行の安全性を確保する重要なインフラの一翼を担っている。具体的には、船舶港湾機器事業のオートパイロット、ジャイロコンパスが世界の商船60%以上・国内内航船80%以上、油空圧機器事業の油圧機器（産業機器向け国内プラス 　 　　チック射出成形機用）が約40%、流体機器事業の超音波流量計が国内上下水道・農業用水向け60%以上、防衛・通信機器事業の船舶通航業務（VTS）システムが全国の海上交通センター向け100%、地震計用加速度計が気象庁向け約80%、アンテナ自動指向装置が国内TV局の報道ヘリ搭載90%以上、鉄道機器事業の超音波レール探傷車がJR各社・民間鉄道会社向け70%以上、と同社のニッチトップ製品は数多い。まさに、安全な社会や暮らしの基盤を支えている国内屈指の優良企業である。2025年3月期の売上高は57,650百万円（前期比22.2%増）、営業利益4,856百万円（同75.4%増）と堅調な増収増益を記録した。全ての利益項目で大幅な増益となり、営業利益、経常利益は過去最高を更新。防衛関連機器の需要増加に加え、船舶機器の堅調な販売等が要因となっている。特に、防衛事業を含む防衛・通信機器事業は、防衛予算の増加を背景に航空機用レーダー警戒装置や航空機用部品等の納入が好調に推移したことから、高収益に寄与した。2026年3月期の売上高は59,600百万円（同3.4%増）、営業利益3,890百万円（同19.9%減）を計画している。防衛・通信機器事業をはじめとして売上高の増加が見込まれるものの、人件費の増加や本社移転に伴う費用の発生が見込まれることが原因である。また、今期は設備投資額が7,953百万円（前期比約2倍）と将来の成長のための投資に重点を置いており、防衛事業の開発案件に対応するほか、各種生産設備の更新及び増強に加えて本社移転に伴う投資を計画している。市場環境においては、防衛費の増加、インフラの老朽化への対応、新エネルギー分野での設備投資の拡大など、同社にとって追い風となる要素が多い。特に、政府主導の安全保障政策やGX（グリーントランスフォーメーション）推進による水素ステーション、宇宙・航空分野における新規需要の創出が進む中、東京計器の技術資産は新たな成長機会を捉えるポテンシャルを秘めている。また、エッジAI技術の進化により、同社が強みとするセンサー・制御技術の価値はさらに高まるとみられる。同社は中期経営計画を上方修正しており、2027年3月期の売上高683億円（従来計画603億円）、営業利益55.8億円（同48.1億円）を掲げている。2025年3月期に計画外で受注した防衛事業における大型研究開発案件、及び堅調な船舶港湾機器事業の見通し等を反映している。また、長期的には、「東京計器ビジョン2030」に基づき、2030年度までに連結売上高1,000億円以上、連結営業利益100億円以上の達成を掲げており、研究開発費・設備投資・人的資本への投資を戦略的に進めている。持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るステージへと転換していくために、売上高の拡大だけではなく利益の拡大にも重点を置いた基本方針に変更しており、今後は「AI」「水素」「宇宙」「鉄道」等の成長ドライバーの展開と既存事業の強化を図っていく。新規分野にも注力し、技術革新と市場ニーズの双方を取り込むことで事業ポートフォリオの多様化を図っていく。株主還元方針においては、安定配当を基本としつつ、業績や投資計画に応じて柔軟な資本政策を実施している。2025年3月期においても35.0円で前期比2.5円増、安定的かつ継続的な株主還元に努めている。また、2026年3月期の予想は40.0円。また、株主優待も導入しており、対象となる株主の保有株式数に応じてポイントを贈呈。ポイントを株主限定の特設ウェブサイト「東京計器プレミアム優待倶楽部」において商品と交換できる。総じて、同社は伝統的なものづくり企業としての信頼と実績に加え、技術革新と社会課題解決に挑む姿勢を明確にしており、今後の成長が期待される企業である。既存事業の深化と新規領域への積極展開を両立する戦略は、中長期的な企業価値向上をもたらす可能性が高く、投資対象としての注目度も今後一層高まる可能性があろう。 ＜HM＞ 2025/07/02 12:46 注目トピックス　日本株 ROBOT PAYMENT---「請求管理ロボ」「サブスクペイ」月額利用料金を価格改定 *12:33JST ROBOT PAYMENT---「請求管理ロボ」「サブスクペイ」月額利用料金を価格改定 ROBOT PAYMENT<4374>は1日、主力サービスである「請求管理ロボ」および「サブスクペイ」の月額利用料金を、2025年7月利用分より改定すると発表した。政府による請求業務の電子化推進や企業のDX化の加速を背景に、両サービスが担う役割の重要性が増しており、同社は今後も機能の拡充やセキュリティ強化を積極的に推進していく。価格改定の具体的内容は、「請求管理ロボ」が月額3,000円（税抜）、「サブスクペイ（クレジットカード）」が月額1,500円（税抜）の値上げとなる。現状のサービス品質を維持するとともに、さらなる向上を図るための措置であり、MRR（毎月繰り返し得られる収益）の向上が期待できる。同社は、利用企業の請求業務の効率化と高度化に貢献する製品提供を目指し、今後も継続的なシステム開発に注力する。 ＜NH＞ 2025/07/02 12:33 注目トピックス　日本株 アール・エス・シー Research Memo（10）：2025年3月期は1株当たり年間24円。2026年3月期も同水準 *12:10JST アール・エス・シー Research Memo（10）：2025年3月期は1株当たり年間24円。2026年3月期も同水準 ■株主還元策アール・エス・シー<4664>は、安定的な経営成績の確保及び経営基盤の維持増強に努めるとともに、株主に対する利益配分を最重要事項の1つとして認識し、配当性向（単体ベース）30%以上を継続して実施することを目標としている。2025年3月期の年間配当については、前期比4円増配、期初予想比9円増配となる1株当たり24円（中間7円、期末17円）を実施した。2026年3月期においても前期と同額の1株当たり24円（中間7円、期末17円）を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/07/02 12:10 注目トピックス　日本株 アール・エス・シー Research Memo（9）：サステナビリティ基本方針を策定するとともに、マテリアリティを特定 *12:09JST アール・エス・シー Research Memo（9）：サステナビリティ基本方針を策定するとともに、マテリアリティを特定 ■サステナビリティ経営アール・エス・シー<4664>は、「“人”と“地域との関係性”を重視し、お客さまに信頼されるサービスを提供することにより、企業価値の向上と地域発展に貢献する」ことを念頭にサステナビリティ基本方針を定めるとともに、1) お客様からの信頼を礎にした事業活動と法令遵守意識の徹底、2) 人的資本経営とダイバーシティの推進、3) 地域社会への積極的な関わり、4) DXによるナレッジ蓄積とサービスクオリティの向上、5) 地球環境への配慮の5項目をマテリアリティ（重点課題）として特定した。2025年3月期も各マテリアリティに対して様々な取り組みを行ってきた。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/07/02 12:09 注目トピックス　日本株 アール・エス・シー Research Memo（8）：ソリューション提案やエリア管理体制構築、新技術導入で成長基盤を作る *12:08JST アール・エス・シー Research Memo（8）：ソリューション提案やエリア管理体制構築、新技術導入で成長基盤を作る ■アール・エス・シー<4664>の中期経営計画1. 中期経営計画の方向性（今後の成長戦略）5ヶ年の中期経営計画の最終年度である2026年3月期を迎え、1) 収益力の向上（ソリューション提案、エリア管理体制の構築）、2) 技術力の強化（サービス品質の維持/向上、新技術の導入）、3) 職場環境の改善（従業員エンゲージメントの向上、女性の活躍推進）、4) 経営基盤の強化（持続的な成長の実現、環境への配慮）を基本戦略として、持続的な利益成長の基盤づくりに引き続き取り組んでいる。特に、競争力や収益性の向上に向けては、「サンシャインシティモデル」を軸とするワンストップソリューションの提供、池袋エリア及び丸ノ内・有楽町エリアを中心とするエリア管理体制の拡充、他社との連携による警備DXの推進などに注力している。また、今後の成長戦略については、質の高いビルマネジメント業務、ビルメンテナンスサービスの提供を目指し、M&Aを中心とした投資戦略（基盤事業の強化と事業ポートフォリオの拡充）、及び人を生かすDX戦略（他社との協業を軸とする生産性・付加価値の高いサービス）の推進により、総合的な提案力を生かしたワンストップソリューションサービス（サンシャインシティモデル）を提供していくことを掲げている。2. これまでの進捗中期経営計画が2021年4月にスタートしてから、1) 丸ノ内エリアにおけるエリア管理体制の構築（2021年7月）、2) 巡回清掃管理における埼玉エリアの拡大（2022年3月）、3) セコムとの業務提携によるセキュリティロボット「cocobo」の導入（2022年6月）、4) 内装工事等を手掛ける友和商工の子会社化（2023年2月）、5) 有楽町地区における東宝日比谷プロムナードビルの警備業務開始（2023年2月）、6) 埼玉エリアでの複合施設の清掃業務受託並びに各エリアの巡回清掃業務拡大、7) AI警備システムの開発・販売を行うアジラとの業務提携によるサイシャインシティでの行動認識AIの実証実験開始（2024年9月から本格運用）、並びにサンシャインシティプリンスホテルで行動認識AIを活用した警備業務の開始（2024年4月）、8) 飛鳥コンテナ埠頭での警備業務開始（2024年4月）、9) 清掃業務を手掛けるクリーンフォースのグループイン（2025年1月）などで実績を上げることができた。また、業績目標についてもおおむね達成見込みである。3. 2026年3月期の重点取り組み(1) 基本戦略1　収益力の向上1) 新たな顧客の獲得と事業領域の拡大、2) 利益率の改善と安定的な利益の確保、3) 大阪・関西方面の警備業務の確実な実行に取り組む。1)については、既に、新たに竣工する大型複合施設の警備業務（2棟）及び関西エリアの清掃業務（1棟）などを獲得しており、今後の業績への寄与が期待できる。また、2)については、労務費上昇に対応する価格転嫁の推進、並びに事業機会を確実に取り込むための人材確保（300名を計画）を計画している。(2) 基本戦略2　技術力の強化DXを進めた業務サービスの提供に注力する。引き続き、大規模施設への警備DXの導入による警備業務の効率化、省人化を進めるとともに、新たなサービスの開発にも取り組む。(3) 基本戦略3　環境職場の改善1) 活力ある、働きやすい職場環境への改善取り組み、2) 全般的な人財育成のスピードアップと採用活動の活性化に取り組む。1)については、従業員の待遇改善、スマイルプロジェクトによる女性の職域拡大と働きやすい職場環境の整備の推進、2)については、資格取得の推奨とサポート、自社研修施設を活用した教育の実施、採用活動における地域採用の推進と多角化などを掲げている。(4) 基本戦略4　経営基盤の強化1) M&A及びアライアンス戦略の活性化による事業・業績の拡大、2) コンプライアンス経営の徹底とサステナビリティ推進活動の全社化に取り組む。特に1)については、警備部門の人材確保と業態拡大、並びに警備・清掃業務のDX化の加速を目的としたものを構想しているようだ。4. 中長期の注目点中期経営計画は最終年度を迎えたが、引き続き警備・清掃DXの推進や人的資本の強化、外部リソースの活用（アライアンス・M&A）等により持続的な利益成長の基盤づくりに取り組む方向性に変更はないと弊社では見ている。特に、警備・清掃DXの加速が最大の目玉になるものと見ており、次の中期経営計画でどのような戦略が打ち出されるのかに注目したい。優位性を確固たるものにしていくためには、アライアンスやM&Aへの取り組み、DXを活用した「サンシャインシティモデル」の進化が大きなカギを握ることは明らかであり、そういった視点から今後の動向をフォローする必要があるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/07/02 12:08 注目トピックス　日本株 アール・エス・シー Research Memo（7）：2026年3月期は減収も営業利益は前期並みで中計の目標達成の見通し *12:07JST アール・エス・シー Research Memo（7）：2026年3月期は減収も営業利益は前期並みで中計の目標達成の見通し ■アール・エス・シー<4664>の業績見通し1. 2026年3月期の業績見通し中期経営計画の最終年度となる2026年3月期の連結業績については、売上高を前期比6.2%減の8,300百万円、営業利益を同0.3%減の300百万円、経常利益を同3.3%減の300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同9.6%増の205百万円と見込んでおり、売上高、営業利益は中期経営計画を達成する見通しだ。減収となるのは、前期業績に大きく寄与した大型周年イベントの反動減によるものである。一方、その反動減を大阪・関西万博の警備を受注したことに加え、前期に開始した警備・清掃部門の新規受託案件による通年寄与、さらには新たに竣工する大型複合施策の警備業務並びに関西エリアの清掃業務の受注によりカバーし、減収ながら営業利益は前期並みを確保する見通しだ。営業利益率も労務費上昇に対応する適正な価格転嫁等により3.6%（前期は3.4%）への改善を図る。2. 弊社の見方同社の業績予想の前提はマイナス要因を合理的に見積もる一方、プラス要因については慎重に見極めた保守的な水準であると見ている。特に、例年、期初時点では読み切れない臨時契約の受注が上振れ要因となっていることを考慮すれば、その部分が業績のアップサイドとなる可能性については今後も注意深く見守る必要があろう。また、原価上昇分の価格転嫁の進捗も収益性の改善に向けて重要な材料と捉えている。中長期で注目すべきは、中期経営計画の最終年度として、次のステージに向けてどのような仕上げをしていくのかにある。特に、次期中期経営計画の目玉になると考えられる警備DXの動きには目が離せない。サンシャインシティプリンスホテルにおけるAI警備システムの導入等を契機に、他のホテルや施設等への提案力、さらには相手側からの関心も格段に高まっているようで、今後いかに具体的な案件に結び付けていくのかがポイントになるだろう。また、実績が積み上がってくれば、様々な技術やノウハウを持つ有望なパートナーを惹きつけ、アライアンスやM&Aのチャンスも増えてくることが予想される。警備業界では人手不足問題が大きなボトルネックとなっており、日本有数の集客力を誇る大型複合施設の建物総合管理サービスを手掛けるアドバンテージを生かし、DX化で先行することができれば、これからの大きな飛躍に向けて視界が開けてくると見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/07/02 12:07 注目トピックス　日本株 アール・エス・シー Research Memo（6）：ホテルや大型複合施設へのAI警備システム導入等に注目すべき進展あり *12:06JST アール・エス・シー Research Memo（6）：ホテルや大型複合施設へのAI警備システム導入等に注目すべき進展あり ■アール・エス・シー<4664>の主な活動実績1. 警備DX（AI警備システム）の導入実績業務提携先であるアジラ※1との連携により、サンシャインシティプリンスホテルでAI警備システム『AI Security asilla』（以下、asilla）を活用した警備業務を開始（2024年4月）すると、これまで実証実験を進めてきたサンシャインシティの各エリアにおいてもAI警備システムの本格運用を開始（2024年9月）した。さらに、2025年3月からは、HazeraTower（池袋）※2でもAI警備システムの実証実験を開始しており、着々と階段を上がってきた。※1 同社とアジラは2023年8月16日に業務提携契約を締結した。アジラの開発するAI警備システム『asilla』を同社が運用管理する施設などに導入することにより、次世代セキュリティシステムの構築を目している。※2 2020年7月にグランドオープンした、東京都豊島区東池袋に位置する複合施設であり、オフィスビル、商業施設、劇場、公園などで構成される。行動認識AIを使用した『asilla』は、防犯カメラの映像から、瞬時に人の行動を解析し通知を行うため、不審行動の早期発見や転倒事故などへの迅速な対応を可能にする。事故発生時の即時対応を可能にするシステムの活用によって、一層の安全・安心・快適なサービスの提供を目指すとともに、警備員の省人化や警備員による顧客対応時間の拡充により警備全体の品質向上を図る考えだ。また、「サンシャインシティプリンスホテル」への導入については、同社としてあらためてホテル業界の警備に参入するものであり、『asilla』のホテル業界への本格導入は初となる。これを足掛かりに革新的な警備サービスによる差別化を図り、ホテル業界を含め、様々な施設警備をDX提案により、開拓していく戦略であり、既に一定の手応えをつかんでいるようだ。2. 清掃業務を手掛けるクリーンフォースの子会社化2025年1月に、ビル、店舗、マンション、住宅等の清掃業を手掛けるクリーンフォースの株式取得により子会社化した。同社では、清掃業務の売上拡大・品質改善などによる体制強化を戦略テーマの1つに掲げており、2024年4月にはビルマネジメント事業部内に「清掃グループ」を新設した。クリーンフォースの子会社化は、その取り組みの一環であり、業績への影響は軽微であるものの、クリーンフォースと同社清掃グループとの協業による清掃業務の事業拡大及び品質向上に狙いがある。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/07/02 12:06
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