注目トピックス　日本株

新興市場銘柄ダイジェスト:ポートは大幅に3日続伸、クリングルがストップ高

配信日時：2025/06/11 16:32 配信元：FISCO
*16:32JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ポートは大幅に3日続伸、クリングルがストップ高 <9164> トライト 　754 　+100
ストップ高。投資会社カーライル傘下のTCG2505（東京都千代田区）がトライト株に対する株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表している。TOB価格は1株につき880円（10日終値は654円）で、TOB期間は11日から7月23日まで。トライトは賛同の意見を表明し、TOBへの応募を推奨している。TCG2505はトライトの完全子会社化を企図しており、TOB成立後はスクイーズアウトなどの手続きを経て同社は上場廃止となる見込み。

<6573> アジャイル 　119 　+25
一時ストップ高。ネット通販などを手掛ける玉光堂（東京都港区）が運営する通販サイト「オンホーム」の次世代ライブコマース機能「TikTok Shop」への出店及び運営支援を開始したと発表している。ライブ配信の企画・運営支援やショート動画制作、TikTok限定キャンペーンの企画・実行などで支援する。オンホームでは、デジタルカメラや生活家電などを取り扱っている。

<4884> クリングル 　1008 　+150
ストップ高。脊髄損傷急性期に対して開発を進めている組換えヒトHGF（肝細胞増殖因子）タンパク質（KP-100IT）について、米食品医薬品局（FDA）から希少疾病用医薬品指定を取得したと発表している。取得により、承認後には米国内で7年間の市場独占権が与えられるほか、臨床試験費用の税額控除、FDA申請手数料の免除、FDAの迅速審査などの優遇措置を受けられる。

<7047> ポート 　1823 　+184
大幅に3日続伸。20万株（3億円）を上限として自社株買いを実施すると発表している。発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合は1.50％。取得期間は11日から7月17日まで。現状の株価水準を鑑み、資本効率の向上による株主価値の向上を図るとともに、今後のM＆A等の積極的なコーポレートアクションに備えることが目的。また、M＆A戦略を成長戦略の柱として位置付けるなどとしたM＆A戦略に関する資料を開示している。

<2438> アスカネット 　455 　+15
大幅に続伸。26年4月期の営業利益予想を前期比150.5％増の4.35億円と発表している。葬儀DXサービスの普及を推進することに加え、新機能の開発・リリースでサービス単価の向上を目指す。また、ウェディング用写真集でプロフェッショナル人材を採用して体制を強化する。同時に発表した25年4月期の営業利益は61.2％減の1.73億円で着地した。フォトブック事業や空中ディスプレイ事業の苦戦が響いた。

<1436> グリーンエナ 　2195 　+33
大幅に続伸。26年4月期の営業利益予想を前期比28.8％増の7.00億円と発表している。太陽光発電施設や系統用蓄電所の開発拡大に注力するほか、生産性追求も強化して営業利益率の向上も進める。年間配当予想は14.00円（前期は13.00円）に増額した。同時に発表した25年4月期の営業利益は5.7％増の5.43億円で着地した。また、子会社が関西圏に本社を置く企業と和歌山県有田郡での系統用蓄電池施設の受注契約を締結したことも明らかにしている。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 ＩＧＳ Research Memo（6）：2026年3月期は、各事業の売上げ回復により黒字転換を目指す *13:06JST ＩＧＳ Research Memo（6）：2026年3月期は、各事業の売上げ回復により黒字転換を目指す ■Institution for a Global Society<4265>の今後の見通し2026年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比37.7%増の830百万円、営業利益が28百万円（前期は303百万円の損失）、経常利益が63百万円（同295百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が60百万円（同336百万円の損失）と、黒字回復する見通しである。事業セグメント別の売上高計画を見ると、HR事業は前期比55.3%増の370百万円、教育事業は同13.4%増の350百万円、プラットフォーム/Web3事業は同96.5%増の110百万円の見通しである。HR事業では、人的資本に関するデータの蓄積と利活用を支援する案件が増加しており、「GROW360」を中心に需要拡大が見込まれる。営業力の強化により、リピート顧客の割合の改善及び追加の分析サービスなどによるアップセルを通じて顧客単価の向上を図る。また、デジタルリスキリングの需要に対応するため、DX研修ソリューションを提供し、人的資本サービスと組み合わせた提案により、包括的な人材開発支援を展開していく。加えて、組織内部への再投資も積極的に進めており、採用や研修の戦略を刷新し、高スキル人材を中心としたプロジェクトマネジメント体制の整備及びコンサルティングサービスの実行力強化に取り組む。外注への依存を低減し、自社内でプロダクトの開発からコンサルティングの実行までを一貫して行うことができる体制を構築することにより、ROI（費用対効果）の向上を目指す。教育事業では、前期に引き続き「Ai GROW」の導入校数の更なる拡大を目指し、営業力の強化を推進するとともに、JTBや内田洋行<8057>、ヤマハ<7951>など協業先との連携強化にも取り組む。また、機能ごとに分割したサービスプランを導入し、学校や教育委員会のニーズに応じて必要な機能を選択的に導入できる体制を整えていく。プラットフォーム/Web3事業では、ブロックチェーン、秘密計算（データを暗号化したまま計算できる技術）、ゼロ知識証明（ある情報を相手に明かさず、「その情報を知っていること」だけを証明できる暗号技術）など先端技術の強化を図っており、暗号資産領域におけるコンサルティングサービスの拡大が見込まれる。他方で、これまで展開してきた転職支援サービスについては、コスト構造の見直しとともに事業転換が進められており、収益性の改善が期待される。同社は各事業領域において強みを発揮しながら、先端技術と社会課題を結び付けることにより収益の多角化と持続的な成長を目指している。特に、人的価値の可視化と最大化に直結する分野においては、政策的な追い風を背景として、着実な成長が期待される。■中長期の成長戦略先端技術と社会課題解決を融合させたエコシステムの構築により、着実な事業拡大へ同社はHR事業、教育事業、プラットフォーム/Web3事業の3つの事業を連携させることにより、社会的価値と経済的価値の両立を軸として、教育機関、企業、個人それぞれの課題解決に取り組み、持続的な成長を目指して事業の拡大を進めている。成長戦略の主な柱は「市場拡大戦略」及び「顧客基盤の拡充」である。市場拡大戦略においては、特にグローバルサウスへの展開に注力している。新興国や発展途上国において高まっている教育への投資ニーズを取り込み、国際的な事業基盤の確立を図る。また、プラットフォーム/Web3事業においては、ブロックチェーンなどの先端技術を活用し、新たなビジネスモデルの構築を進めることで、既存顧客への提供価値の向上と新たな市場の開拓を同時に推進していく。他方で、顧客基盤の拡充においては、既存顧客に対するクロスセル及びアップセルの取り組みを強化し、顧客単価の向上を図るとともに、国内外の協業先とのパートナーシップや業務提携などを通じて顧客ネットワークの拡大を進め、人材育成と教育支援の両分野で相乗効果を生み出すエコシステムの構築を目指している。なお、中期的な財務目標は年平均売上成長率30%台、営業利益率25%以上を掲げており、高い収益性と成長性を兼ね備えたビジネスモデルの確立に向けて取り組むとしている。事業セグメント別の成長戦略は以下のとおりである。HR事業では、これまで主に課題解決型のコンサルティング、いわゆるフロー型ビジネスを中心に成長してきたが、今後は個人の能力データを蓄積及び活用するストック型ビジネスへの本格的な移行を進める方針である。ストック型ビジネスにおいては、HRテクノロジーを活用して蓄積・可視化した人的資本データをもとに、企業の人的資本経営を支援するサービスを提供することにより、企業はより的確な意思決定を行うことができるようになる。加えて、データの蓄積が進むことで提供価値も時間とともに向上し、顧客との長期的な関係性の強化にもつながると考えられる。また、ストック型データの活用により、従来のフロー型コンサルティングの質も高まり、両者が相互に補完し合う関係が築かれていくだろう。単発的な支援に留まらず、継続的に顧客の課題解決に貢献できる体制を整備することにより、同社のプレゼンスの更なる向上が期待される。教育事業では、引き続き既存市場及び既存サービスを基盤としながら、事業の拡大を図っている。併せて、生成AIをはじめとする先端技術を活用した新たなサービスの開発にも注力しており、教育現場の多様化するニーズに応じたソリューションの提供により、既存市場における提供価値の更なる向上を目指す。加えて、新興国市場や就学前教育市場など新たな顧客層への展開も進めている。新興国では、現地の教育機関との連携や国際機関との協力などを通じて、海外展開を推進している。また、就学前教育分野においては、デジタル技術を活用した教育プログラムの開発及び提供を進めており、幼児期からの非認知能力の育成への貢献を目指す。これらの取り組みにより、同社は教育事業において収益の多様化と事業規模の拡大を進める方針である。プラットフォーム/Web3事業では、特にブロックチェーン領域におけるコンサルティングサービスの拡大を進める。同分野は競合企業が少なく、高付加価値で高い収益性を有しているため、差別化された事業展開が可能である。また、BEとの連携により、一気通貫のWeb3経済圏の確立を目指し、2027年3月期までにIEO（Initial Exchange Offeringの略であり、仮想通貨取引所が審査・管理を行い、プロジェクトのトークンを取引所経由で販売する資金調達手法）に向けた収益基盤の整備を進めている。なお、IEOによる収益については、同社が投資資本としての権利を引き続き保有している。HR事業におけるデータ蓄積型のサービスは、企業の人的資本に係る意思決定支援に加え、継続的な関係構築による収益の安定化が期待される。教育事業ではグローバル展開や就学前市場の開拓などにより、新たな収益源が創出されるだろう。プラットフォーム/Web3事業では高収益性を誇るコンサルティングサービスの拡大に加え、IEOによる独自トークンを活用した新たなビジネスモデルの構築も注目される。弊社では、先端技術と社会課題解決を融合させた持続可能なエコシステムの構築により、着実な事業拡大による企業価値の向上を期待している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬） ＜HN＞ 2025/06/17 13:06 注目トピックス　日本株 ＩＧＳ Research Memo（5）：2025年3月期は修正計画を上回って着地も、利益面は損失幅拡大 *13:05JST ＩＧＳ Research Memo（5）：2025年3月期は修正計画を上回って着地も、利益面は損失幅拡大 ■Institution for a Global Society<4265>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の業績は、売上高が前期比34.2%減の602百万円、営業損失が303百万円（前期は21百万円の損失）、経常損失が295百万円（同21百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が336百万円（同21百万円の損失）と、減収減益での着地となった。売上高の主な減少要因は、HR事業及びプラットフォーム/Web3事業である。主力のHR事業では、プロダクト新機能リリースの遅延が影響したことに加え、人的資本経営の推進を掲げるなかで同社が主導する人的資本研究会への参画企業数が減少したことも、収益機会の縮小につながった。プラットフォーム/Web3事業では、転職支援サービスにおいて競争環境が一層厳しさを増したことにより、大幅減収となった。損益面は、売上高の減少により固定費や先行投資のコスト吸収が困難となり、損失幅が拡大した。なお、同社は2025年2月13日に通期業績計画の減額修正を発表しており、売上高は1,050百万円から600百万円、営業損益は37百万円の利益から318百万円の損失、経常損益は37百万円の利益から304百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は35百万円の利益から345百万円の損失に修正した。この修正計画に対しては、いずれの項目も上回って着地した。新機能の開発遅延や転職支援の競争激化などの影響が響いた2. 事業セグメント別動向(1) HR事業HR事業の売上高は前期比30.4%減の238百万円、セグメント損失は21百万円（前期は130百万円の利益）となった。主力プロダクト「GROW360」の新機能開発において、インドのITベンダーに外注したプロジェクトで品質及び納期のトラブルが発生した。内部リソースの不足などにより、開発プロセスを自社内で十分にコントロールできず、同機能のリリースが遅延してしまい、売上げ機会の逸失につながった。また、人的資本研究会においては参画企業数が減少したことに加え、前述のプロダクトのトラブルにより、アップセルを予定していたサービスの提案及び提供を行うことができず、既存顧客へ追加提案ができなかった。また、人材育成面でも課題が顕在化した。新規採用や研修施策を拡大したものの、育成成果や定着率が同社の期待値に届かず、プロジェクト管理やスキルマッチングの不十分さが露呈した。社内リソースの不足が継続した結果、コンサルティングサービスや開発業務において全体的に事業推進力の低下を招いた。なお、HR事業における顧客のサービス継続率は前期比5ポイント増の66%と改善した。減収の要因は顧客がサービスから離脱したことではなく、同社が既存顧客に対して当初想定していたとおりにアップセルを通じた高付加価値サービスの提供を十分にできなかったことにある。したがって、表面的には売上げが下がっているように見えるものの、実際には顧客基盤は安定しており、継続率の改善についてはポジティブに評価したい。また、現在はプロダクトの内製化を着実に進めており、開発スピード及び品質の向上、市場ニーズへの柔軟な対応など、事業成長に向けた基盤が整いつつある。今後は既存顧客に対して積極的にアップセルを展開して顧客単価を伸ばすための戦略を進め、顧客価値と事業収益性の向上を図っていくと見込まれる。(2) 教育事業教育事業の売上高は前期比4.8%増の308百万円、セグメント利益は同2.5%減の97百万円となった。「Ai GROW」の着実な成長に加え、JTBと共同開発した「J’s GROW」の導入が進み、導入校数が大きく拡大した。顧客校数は前期比93校増となる463校に達し、全国47都道府県すべてでの導入が実現した。地域を問わず学校現場における探究学習の重要性が高まり、個別最適化された学習支援ツールへの需要が拡大していることに加え、経済産業省による「働き方改革支援補助金2024」の交付が決定されたことも導入拡大の後押しとなった。同補助金は、学校現場における教育DXを支援する制度であり、同社のソリューションはその対象として高い評価を受けている。他方で、政府補助金の一部が減額され、教育機関が初年度導入時に享受することができるコストメリットが限定的となった。特に経済産業省による補助金がハードウェア中心に配分されたため、ソフトウェアである「Ai GROW」などの導入には十分活用されなかったという課題も見られた。それでも、補助金などの外的要因を除けば、事業自体は堅調に推移しており、プロダクトの認知度や有用性に対する評価も着実に高まっている。今後は、補助金に依存しない導入モデルの構築、導入後の効果検証に基づく継続的なサービス改善により、さらに多くの教育現場への展開が期待される。(3) プラットフォーム/Web3事業プラットフォーム/Web3事業の売上高は前期比80.0%減の55百万円、セグメント損失は146百万円（前期は38百万円の損失）となり、外部環境の変化に大きく影響を受けた1年となった。同社は受講者が無償で学び、その後のキャリア支援を通じて転職を実現する成功報酬型のビジネスモデルを展開してきたが、政府によるリスキリング補助金制度の拡充により、他社からも無料または低価格の講座が多数提供されるようになり、同社の無料学習モデルにおける競争優位性が相対的に低下した。市場構造の変化により、企業からの採用ニーズの獲得が当初計画よりも遅れ、収益面で大きな影響を受けた。また、未経験人材を対象としたポジションにおいては年収が現職より下がるケースが多かったため、内定承諾率が伸び悩んだ。さらに、確度が高いと見られた国の入札案件にも応募していたが、最終的に落選したことが更なる減収要因となった。他方で、Web3技術を活用した学習履歴の証明やスキル可視化など基盤技術の開発は着実に進んでおり、今後の展開に向けた技術的な土台は整いつつある。今後は、市場ニーズの変化に柔軟に対応しつつ、より確度の高いマッチングや収益モデルの再構築が求められる。3. 財務状況と経営指標2025年3月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比323百万円減少の768百万円となった。主な減少要因は現金及び預金が310百万円減少したことである。負債合計は同13百万円減少の64百万円となった。主な減少要因は未払金が4百万円、未払費用が3百万円、預り金が4百万円、それぞれ減少したことなどである。純資産合計は同309百万円減少の704百万円となった。主な減少要因は利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失の計上により207百万円減少したことである。なお、減資及び欠損填補により、資本金が47百万円、資本準備金が81百万円減少し、利益剰余金が128百万円増加している。主に本業の損失計上により現金及び預金が大きく減少したことを背景に、総資産及び純資産がともに縮小した。自己資本比率は88.2%と引き続き高水準を維持しているものの、前期末比で4.7ポイント低下しており、今後の動向を注視していく必要がある。現金及び預金から有利子負債を差し引いて求められるネットキャッシュの減少は、本業によるキャッシュフローの悪化が影響しており、事業面での収益回復が引き続き重要な課題となる。他方で、減資及び欠損填補を通じて資本金と資本準備金を見直し、利益剰余金を増加させるなど、財務基盤の再整備に向けた取り組みも進められている。今後は、市場環境や政策動向の変化に柔軟に対応しながら収益性の改善に向けた取り組みを着実に進めるとともに、コスト構造の最適化や資金の活用方針などを慎重に見極め、より強固な経営基盤の構築を図ることが求められよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬） ＜HN＞ 2025/06/17 13:05 注目トピックス　日本株 ＩＧＳ Research Memo（4）：「非認知能力」の評価システムが特徴、学生から社会人まで幅広く対応（2） *13:04JST ＩＧＳ Research Memo（4）：「非認知能力」の評価システムが特徴、学生から社会人まで幅広く対応（2） ■Institution for a Global Society<4265>の事業概要2. 教育事業教育事業では、AIとデータサイエンスを活用した次世代型の人材育成支援を軸として展開している。特に、非認知能力、探究力、グローバル人材として必要な資質など、従来の学力偏重型教育では測定が困難であった能力を可視化し、育成する点に強みを持つ。同事業の中核サービスは「Ai GROW」である。これは同社がビジネス領域で展開する人材評価ツール「GROW360」の知見を応用し、学校及び教育機関向けに開発された。360度評価と気質診断を組み合わせ、生徒の能力、特性、教育活動の成果を多面的に分析・可視化することが可能である。評価結果はカリキュラム設計、学級運営、進路指導などの教育実務に活用され、教員の意思決定を支援している。また、評価基準が「GROW360」と共通しており、子どもから社会人まで一貫した尺度で測定できる点は教育と社会との橋渡しを意識した設計思想を体現している。「Ai GROW」は年払いのサブスクリプションモデルで提供され、2024年3月末時点で24.1万人の登録アカウントと、累計5,900万件の他者評価データが蓄積されている。また、「Ai GROW」をベースとしてJTBと共同開発した「J’s GROW」により、学校行事や探究活動における学習効果の測定にも対応し、教育活動全体の質の向上を後押ししている。GIGAスクール構想によるICT環境の整備を背景に、タブレットによる受検が可能な「Ai GROW」の導入が進み、教員の定性評価業務の効率化にも寄与している。2025年3月末時点の「Ai GROW」の顧客数は前期比88校増の333校に達した。また、動画教材コンテンツとして「GROW Academy」も提供しており、アニメ形式で構成された動画は生徒の生活場面を題材にしながら、実社会で求められるコンピテンシーの習得を支援している。指導案やワークシートも整備されており、生徒の人数にかかわらず学校単位で導入可能である。また、「Ai GROW」と併用することにより、コンピテンシーをベースとした教育が実現し、新学習指導要領にも適合する内容となっている。同社の教育事業における差別化の要因は複数ある。第一に、同社は社会人データをもとに実社会での活躍につながる行動特性や能力を教育段階で可視化する独自の評価技術を有している。第二に、多言語対応により地域や国境を超えて同一基準での評価が可能であり、グローバル比較にも対応している点は国際機関や研究機関からも注目される水準にある。第三に、教員のニーズに即した管理画面を提供しており、データの解釈・活用において現場の負担を最小限に抑える工夫がなされている。同社は従来の学校法人への直接提供に加え、2020年以降、自治体や教育委員会との連携も本格化させており、官民双方のチャネルを通じた普及が進んでいる。また、パートナーシップによる提供形態の柔軟性も事業成長を支える要因となっている。同社の教育事業は、AIによる個別最適化と実社会との接続を両立させる革新的な教育ソリューションを提供しており、日本の教育現場の課題解決と次世代人材の育成に貢献している。3. プラットフォーム/Web3事業プラットフォーム/Web3事業は、Web3領域に関するサービスを展開している。2023年4月に暗号資産関連事業を本格化するために同社100%子会社のONGAESHI Corporationを設立し、同年10月には人材育成と採用を一体化した新サービス「ONGAESHIプロジェクト」を立ち上げた。同プロジェクトは、Web3技術を活用した次世代型の人材育成プラットフォームとして設計されており、個人・企業・地域社会が相互に連携しながら人的資本の形成と社会貢献を実現する新しいモデルである。中核にあるのは、リスキリングを通じたキャリアアップに意欲を持つ潜在的な転職希望層に対し、無償で質の高い教育機会を提供する仕組みである。同プロジェクトの特徴は、従来の中央集権型サービスとは異なり、Web3.0技術により個人情報の保護を担保しつつ、利用者一人ひとりが自己の学習履歴やスキルを自律的に管理及び活用できる点にある。また、分散型自律組織（DAO）の構想に基づき、運営や意思決定に関してもユーザーコミュニティが主体的に関与できる設計となっており、透明性と信頼性を高めている。同プロジェクトでは、教育を単なる「コスト」ではなく「人的資本への投資」として位置付けており、個人だけでなく企業や自治体などの多様な主体による投資を促進する。このような投資を通じて、労働市場の構造的課題であるスキルミスマッチや人材不足の解消を図ると同時に、社会的な連帯と共創を促すプラットフォームとしての役割を果たしている。同プロジェクトは海外展開も視野に入れており、既にシンガポール法人BOUNDLESSEDU PTE.LTD（以下、BE）との連携を通じたシステム供与が実現している。今後は、国内外での導入企業や自治体との協業を通じて、Web3時代における新しい人材育成のスタンダードを構築していく見通しである。また、同社が培ってきたWeb3技術や運用ノウハウを活用し、企業の新規事業の立ち上げを支援するコンサルティングサービスの提供も開始しており、同社のWeb3領域におけるプレゼンス拡大と収益機会の創出が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬） ＜HN＞ 2025/06/17 13:04 注目トピックス　日本株 ＩＧＳ Research Memo（3）：「非認知能力」の評価システムが特徴、学生から社会人まで幅広く対応（1） *13:03JST ＩＧＳ Research Memo（3）：「非認知能力」の評価システムが特徴、学生から社会人まで幅広く対応（1） ■Institution for a Global Society<4265>の事業概要1. HR事業HR事業は、企業における人材採用・育成・配置・組織開発を包括的に支援し、人材評価システム、研修、コンサルティングなど多様なソリューションを組み合わせて提供している。なかでも特筆すべきは、AIによって評価データのバイアスを補正する独自技術を活用し、公平かつ精緻な人材分析を実現している点である。評価データをもとに、定量的かつ科学的な人事意思決定を可能にするという強みを持ち、近年高まりを見せる「人的資本経営」の文脈において、存在感を一層強めている。HR領域を取り巻く外部環境も追い風となっている。2023年6月に政府が公表した「経済財政運営と改革の基本方針2023」では、「三位一体の労働市場改革」が掲げられ、「リ・スキリングによる能力向上支援」、「職務給の導入」、「成長分野への労働移動の円滑化」などの施策が明記された。これらはいずれも同社の提供するサービスと高い親和性を有しており、事業機会の拡大が期待される。また、2022年6月に金融庁のディスクロージャーワーキング・グループがまとめた報告書により、有価証券報告書における「人的資本、多様性に関する情報開示」が義務化され、2023年3月期決算より適用が開始されたことも、企業における人材評価・育成に関するニーズを一層高めている。同社は2017年に「GROW360」をリリースして以降、本サービスを中心にHR事業を拡大してきた。「GROW360」は、スマートフォンを用いたオンラインの360度評価システムであり、被評価者の自己評価に加え、同僚や上司など複数名によるコンピテンシー評価を組み合わせて人材の性格特性や行動傾向を可視化する。AIアルゴリズムにより評価の偏りやバイアスを補正する仕組みを備えており、特許を取得したIAT（Implicit Association Testの略であり、人が自分で意識することのできない潜在的態度を測定するためのテストの方法）の活用により、被評価者の潜在的な性格も判定できる。評価に係る受検費用は1回1人当たり4,000円以下と、全社員規模での実施も現実的であるため、従来は管理職層に限定されていた360度評価が、今では大企業の全社員を対象に展開される事例も増加している。2024年3月末時点での「GROW360」のユーザー数は83.8万人、累計他者評価件数は7,400万件となっており、国内外で標準化された人材評価データのプラットフォームとして確固たる地位を築いている。2019年以降は、従来の人事部門への支援に加え、経営企画部門や財務・IR部門との連携を通じて、人的資本経営や組織開発など、より戦略的な領域にも進出している。その象徴的な取り組みとして人的資本研究会が挙げられる。同研究会は、ノーベル経済学賞を受賞したゲーリー・ベッカー教授の人的資本理論を理論的基盤として、「GROW360」を用いて企業の人材能力を測定及び分析し、人的資本と企業価値の相関性を明らかにすることを目的としている。同研究会には一橋大学の小野教授をはじめとするアカデミアや民間企業が参画しており、研究成果は経営者による人材投資の意思決定や投資家への情報開示にも活用されている。また、三井住友信託銀行との業務提携により、同行の取引先企業に向けて「GROW360」を活用した能力可視化・分析サービスの提供を開始しており、新たな顧客基盤の開拓も進んでいる。標準化されたスキル評価体系により、業界・業種・国を問わず比較可能なデータの提供を実現しており、国内外の企業や機関投資家からの注目も高まっている。総じて、同社のHR事業は、科学的かつ標準化された人材評価を基軸として人的資本経営を推進する企業のパートナーとして確固たる地位を築いている。バイアス補正技術、スキルの定量化などの強みを背景に、今後も政策・市場双方の後押しを受けて持続的な成長が見込まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬） ＜HN＞ 2025/06/17 13:03 注目トピックス　日本株 ＩＧＳ Research Memo（2）：AIやビッグデータを活用した人材評価及び育成支援サービスを展開 *13:02JST ＩＧＳ Research Memo（2）：AIやビッグデータを活用した人材評価及び育成支援サービスを展開 ■会社概要1. 会社概要Institution for a Global Society<4265>は、AIやビッグデータを活用した人材評価及び育成支援サービスを中核とした事業を展開している。「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる」をビジョンに掲げ、教育分野から企業の人材育成に至るまで、年齢や属性に左右されない一貫した評価軸に基づき人の力を測定し、そのデータに基づいた分析やコンサルティングを提供している点が大きな特徴である。同社が提供するサービスの核となるのは、いわゆる「非認知能力」、すなわち学力では測りきれない主体性、協調性、挑戦心などの資質を可視化する評価技術である。この評価は、幼児から社会人まで同一の軸で実施されるため、年齢や背景に関係なく、公平に個人の可能性を捉えることができる。同社はこの評価データをもとに、教育現場では子どもたちの自己理解や成長を支援し、企業においては人材の採用、配置、育成、評価など人材戦略の推進をサポートしている。特に注目すべきは、この評価技術を通じて教育、組織開発、人的資本経営までを一貫して支援できる点である。教育分野では生徒の内面的な成長や学びの質の向上に寄与しており、企業向けには従業員一人ひとりのポテンシャルや特性を見える化することにより、人材戦略の根拠となるデータを提供している。これは企業における人的資本経営の高度化を支えるとともに、近年注目が高まっている「人的資本の情報開示」に対応するうえでも、重要な役割を果たしている。同社はテクノロジーと人の成長をつなぐハブとして、教育とビジネスの両面から社会課題の解決に貢献する存在として、今後の展開が期待される。2. 沿革同社は2010年5月に設立され、当初は塾の企画・運営を通じて、国際的に活躍できる人材の育成を主な事業としていた。しかし、学歴に依存した従来の人材評価手法では多様化する社会や企業のニーズに対応することが難しいという課題認識のもと、テクノロジーを活用した人材評価の分野へと事業の軸足を移した。2016年に適性検査システム「GROW」をリリースし、2017年10月にはAIを活用した進化版「GROW360」の提供を開始し、企業の人材採用や育成において社員や候補者の気質（本人も認識できない生まれ持った潜在的な性格のこと）・スキル・コンピテンシー（思考力や判断力、創造力や表現力など個人の行動特性のこと）を科学的かつ客観的に可視化するサービスを本格展開した。同社は2019年、教育機関向けにAIを活用した適性検査ツール「Ai GROW」をリリースした。それまで主に企業で用いられてきた多面的な能力評価の手法を学校現場にも導入し、学習者一人ひとりの特性や強みを可視化し、教育現場における個別最適化や人材育成の質の向上のための支援を行うことにより、従来の一律的な評価軸から脱却する動きとして、教育分野における人材評価のあり方に新たな価値をもたらした。2020年以降、同社はさらに事業領域を拡大し、個人及び法人向けに多様な学習支援ソリューションを展開している。動画形式で学びを提供する「GROW Academy」、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を目的とした「DxGROW」を展開し、リスキリングや人材開発を支援する体制を整備した。個々の学習スタイルに対応した柔軟な教育機会の提供が可能となり、企業の人材戦略における高度化にも寄与している。同時に、社会全体で人的資本経営や持続可能性への関心が高まるなか、同社は次世代のデータインフラ構築にも取り組んでいる。2020年から2023年にかけては、慶應義塾大学との共同研究を通じて、ブロックチェーン技術（取引データを暗号化して時系列にブロックとしてつなげ、複数のコンピュータで分散管理する改ざんが困難なデータベース技術）を活用した個人主体のデータ利活用に関する実証実験を実施し、2023年にはその成果をもとに「ONGAESHIプロジェクト」を始動した。同プロジェクトでは、無償のリスキリング支援と転職支援を一体化させることにより、誰もが自身のキャリアを主体的に構築できる社会的仕組みの提供を行っている。資本政策の面では、2021年12月に東証マザーズ市場（現 東証グロース市場）への上場を果たし、財務基盤の強化と成長投資の加速に向けた体制を整えた。また、2023年には、ブロックチェーンやWeb3分野への本格的な参入を見据え、暗号資産関連事業を展開する子会社ONGAESHI Corporationを英国ヴァージン諸島に設立し、収益の多角化と将来成長の布石を打った。同年9月には、(株)JTBとの共同開発による教育効果測定ツール「J’s GROW」の提供を開始し、異業種との連携による新たな事業機会の創出にも積極的に取り組んでいる。加えて、2024年には三井住友信託銀行(株)との業務提携を通じて企業向けに人的資本ソリューションの提供を開始し、人的資本経営を推進するうえでの信頼性の高いパートナーとしての地位を確立しつつある。同社はテクノロジーを活用しながら人材評価や育成の領域において社会的インフラの構築を目指しており、人的資本経営の注目すべき先進的なモデルとなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬） ＜HN＞ 2025/06/17 13:02 注目トピックス　日本株 ＩＧＳ Research Memo（1）：人材評価サービスを展開、2026年3月期は売上げ回復により黒字転換目指す *13:01JST ＩＧＳ Research Memo（1）：人材評価サービスを展開、2026年3月期は売上げ回復により黒字転換目指す ■要約Institution for a Global Society<4265>は、AIやビッグデータを活用した人材評価及び育成支援サービスを中核とした事業を展開している。教育分野から企業の人材マネジメントに至るまで、年齢や属性に左右されない一貫した評価軸に基づき人の力を測定し、そのデータに基づいた分析やコンサルティングを提供している点が大きな特徴である。同社が提供するサービスの核となるのは、いわゆる「非認知能力」、すなわち学力では測りきれない主体性、協調性、挑戦心などの資質を可視化する評価技術である。この評価は、幼児から社会人まで同一の軸で実施されるため、年齢や背景に関係なく、公平に個人の可能性を捉えることができる。同社はこの評価データをもとに、教育現場では子どもたちの自己理解や成長を支援し、企業においては人材の採用、配置、育成、評価といった人材戦略の推進をサポートしている。同社はテクノロジーと人の成長をつなぐハブとして、教育とビジネスの両面から社会課題の解決に貢献する存在として、今後の展開が期待される。1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の業績は、売上高が前期比34.2%減の602百万円、営業損失が303百万円（前期は21百万円の損失）、経常損失が295百万円（同21百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が336百万円（同21百万円の損失）と、減収減益での着地となった。売上高の主な減少要因は、HR事業及びプラットフォーム/Web3事業である。主力のHR事業では、プロダクト新機能リリースの遅延が影響したことに加え、人的資本経営の推進を掲げるなかで同社が主導する「人的資本理論の実証化研究会（以下、人的資本研究会）」への参画企業数が減少したことも、収益機会の縮小につながった。プラットフォーム/Web3事業では、転職支援サービスにおいて競争環境が一層厳しさを増したことにより、大幅減収となった。損益面は、売上高の減少により固定費や先行投資のコスト吸収が困難となり、損失幅が拡大した。2. 2026年3月期業績見通し2026年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比37.7%増の830百万円、営業利益が28百万円（前期は303百万円の損失）、経常利益が63百万円（同295百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が63百万円（同336百万円の損失）と、黒字回復する見通しである。事業セグメント別の売上高計画を見ると、HR事業は前期比55.3%増の370百万円、教育事業は同13.4%増の350百万円、プラットフォーム/Web3事業は同96.5%増の110百万円の見通しである。HR事業では、人的資本に関するデータの蓄積と利活用を支援する案件が増加しており、「GROW360」を中心に需要拡大が見込まれる。営業力の強化により、リピート顧客の割合の改善及び追加の分析サービスなどによるアップセルを通じて顧客単価の向上を図る。また、デジタルリスキリングの需要に対応するため、DX研修ソリューションを再開し、人的資本サービスと組み合わせた提案により、包括的な人材開発支援を展開していく。プラットフォーム/Web3事業では、暗号資産領域におけるコンサルティングサービスの拡大が見込まれる。他方で、これまで展開してきた転職支援サービスについては、コスト構造の見直しとともに事業転換が進められており、収益性の改善が期待される。3. 中長期の成長戦略同社はHR事業、教育事業、プラットフォーム/Web3事業の3つの事業を連携させることにより、社会的価値と経済的価値の両立を軸として、教育機関、企業、個人それぞれの課題解決に取り組み、持続的な成長を目指して事業の拡大を進めている。成長戦略の主な柱は「市場拡大戦略」及び「顧客基盤の拡充」である。市場拡大戦略においては、特にグローバルサウスへの展開に注力している。新興国や発展途上国において高まっている教育及び人的資本への投資ニーズを取り込み、国際的な事業基盤の確立を図る。また、プラットフォーム/Web3事業においては、AIなどの先端技術を活用し、新たなビジネスモデルの構築を進めることで、既存顧客への提供価値の向上と新たな市場の開拓を同時に推進する。他方で、顧客基盤の拡充においては、既存顧客に対するクロスセル及びアップセルの取り組みを強化し、顧客単価の向上を図るとともに、国内外の協業先とのパートナーシップや業務提携などを通じて顧客ネットワークの拡大を進め、人材育成と教育支援の両分野で相乗効果を生み出すエコシステムの構築を目指している。なお、中期的な財務目標は年平均売上成長率30%台、営業利益率25%以上を掲げており、高い収益性と成長性を兼ね備えたビジネスモデルの確立に向けて取り組むとしている。■Key Points・AIやビッグデータを活用した人材評価及び育成支援サービスを展開・2025年3月期は減収減益で着地・2026年3月期は、各事業の売上げ回復により黒字転換を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬） ＜HN＞ 2025/06/17 13:01 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続伸、東エレクが1銘柄で約78円分押し上げ *12:44JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続伸、東エレクが1銘柄で約78円分押し上げ 17日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり118銘柄、値下がり99銘柄、変わらず8銘柄となった。日経平均は続伸。189.75円高の38501.08円（出来高概算7億6919万株）で前場の取引を終えている。前日16日の米国株式市場は反発。ダウ平均は317.30ドル高の42515.09ドル、ナスダックは294.38ポイント高の19701.21で取引を終了した。主要7か国（G7）首脳会談でいくつかの通商協定合意の可能性をトランプ大統領が示唆し、投資家心理が改善。さらに、情勢悪化を回避すべくイランが核兵器開発問題を巡り協議再開を望んでいるとの報道に加えて、イランとイスラエル戦争でトランプ政権が依然外交的解決を優先している考えが明かになったことも手伝い、終日堅調に推移した。米株式市場の動向を横目に、17日の日経平均は55.35円高の38366.68円と続伸して取引を開始した。買い先行で始まり指数もじりじりと上げ幅を広げる展開となったが、前引けにかけて上値の重さがうかがえた。昨日のナスダックやフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）の上昇を受けて、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価支援要因となった。また、外為市場で昨日15時30分頃と比べてやや円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価下支え要因となった。さらに、日米首脳会談については合意には至らなかったと伝えられているが、会談終了後も円相場が落ち着いた推移となっていることなどが安心感となったようだ。個別では、アドバンテ<6857>やディスコ<6146>、東エレク<8035>などの半導体関連株が堅調に推移。また、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、ソフトバンクグループ<9984>、任天堂<7974>、東京電力HD<9501>、サンリオ<8136>、フジクラ<5803>などが上昇した。そのほか、上半期の利益水準を評価して一段高の展開となったプロレド・パートナーズ<7034>が急騰、ワコム<6727>、イオンファンタジー<4343>、ローツェ<6323>などが値上がり率上位となった。一方、日本郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株のほか、トヨタ自動車<7203>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、日本製鉄<5401>、キーエンス<6861>、ソニーグループ<6758>、日立<6501>などが軟調に推移した。ほか、チヨダ<8185>、ミガロホールディングス<5535>、トランザクション<7818>などが値下がり率上位となった。業種別では、その他製品、非鉄金属、水産・農林業が上昇した一方で、鉄鋼、海運業、医薬品が下落した。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約78円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、ソフトバンクG<9984>、ディスコ<6146>、コナミG<9766>、任天堂<7974>、TDK<6762>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約43円押し下げた。同2位は中外薬<4519>となり、ダイキン<6367>、第一三共<4568>、ソニーG<6758>、ニトリHD<9843>、テルモ<4543>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　38501.08(+189.75)値上がり銘柄数 　 118(寄与度+320.21)値下がり銘柄数 　　99(寄与度-130.46)変わらず銘柄数 　 　8○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 24800　 　785　 78.33<6857>　アドバンテ　　　　　　9604　 　281　 74.77<9984>　ソフトバンクG　　　　 8646　 　147　 29.34<6146>　ディスコ　　　　　　 36830　　2280　 15.17<9766>　コナミG　　　　　　　21225　 　410　 13.64<7974>　任天堂　　　　　　　 12270　 　325　 10.81<6762>　TDK　　　　　　　1529.5　 　 18　　8.98<7735>　SCREEN　　　　　10900　 　510　　6.79<6920>　レーザーテック　　　 15310　 　490　　6.52<4661>　オリエンタルランド　　3330　 　146　　4.86<8015>　豊田通商　　　　　　　3035　　35.5　　3.54<9735>　セコム　　　　　　　　5464　 　 49　　3.26<6526>　ソシオネクスト　　　2588.5　 　 96　　3.19<4704>　トレンドマイクロ　　 10850　 　 95　　3.16<5803>　フジクラ　　　　　　　6949　 　 94　　3.13<6954>　ファナック　　　　　　3865　 　 15　　2.49<4063>　信越化　　　　　　　　4449　 　 15　　2.49<7741>　HOYA　　　　　　 16615　 　135　　2.25<6594>　ニデック　　　　　　2929.5　 　 42　　2.24<8253>　クレディセゾン　　　　4089　 　 66　　2.20○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 46350　　-550　-43.91<4519>　中外製薬　　　　　　　7335　　-127　-12.67<6367>　ダイキン工業　　　　 16005　　-270　 -8.98<4568>　第一三共　　　　　　　3440　 　-55　 -5.49<6758>　ソニーG　　　　　　　 3705　 　-31　 -5.16<9843>　ニトリHD　　　　　　 14010　　-295　 -4.91<4543>　テルモ　　　　　　　　2582　 -14.5　 -3.86<6098>　リクルートHD　　　　　7910　 　-29　 -2.89<8058>　三菱商事　　　　　　　2861　 　-28　 -2.79<7832>　バンナムHD　　　　　　4791　 　-26　 -2.59<6861>　キーエンス　　　　　 57130　　-750　 -2.49<7203>　トヨタ自動車　　　　2542.5　 　-12　 -2.00<4452>　花王　　　　　　　　　6627　 　-59　 -1.96<7453>　良品計画　　　　　　　6437　 　-58　 -1.93<2502>　アサヒGHD　　　　　 1909.5　 　-14　 -1.40<4523>　エーザイ　　　　　　　3992　 　-38　 -1.26<6971>　京セラ　　　　　　　1702.5　　-4.5　 -1.20<6532>　ベイカレント　　　　　7473　 　-72　 -1.20<9107>　川崎汽船　　　　　　2057.5　 　-38　 -1.14<4506>　住友ファーマ　　　　　1013　 　-34　 -1.13 ＜CS＞ 2025/06/17 12:44 注目トピックス　日本株 プロレド---大幅続伸、上半期の利益水準評価して一段高の展開に *11:34JST プロレド---大幅続伸、上半期の利益水準評価して一段高の展開に プロレド<7034>は大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は24.5億円で前年同期比76.6％増となっている。第1四半期は1.6億円の営業赤字であった。グループ会社が運営するファンドの投資先Exitに係る損益を計上するとして、6月12日には通期営業損益を7.6億円の赤字から20.4億円の黒字に大幅上方修正しているが、上半期の着地からは一段の上振れも期待できる状況として、一段の上値追いの展開となっている。 ＜ST＞ 2025/06/17 11:34 注目トピックス　日本株 中野冷機---ストップ高買い気配、三菱商事系フェンドが7900円でTOB実施 *11:29JST 中野冷機---ストップ高買い気配、三菱商事系フェンドが7900円でTOB実施 中野冷機<6411>はストップ高買い気配。三菱商事系のファンド運営会社である丸の内キャピタルがTOBを実施すると発表している。TOB価格は7900円で前日終値に対して40％のプレミアムとなっている。TOB期間は6月17日から7月29日まで。同社ではTOBへの賛同を表明している。TOBが成立すれば上場廃止となる。なお、現在33.19%を出資しているアイングはTOB完了後に再度出資、最終的にアイングの出資比率は最大49.9％となるようだ。 ＜ST＞ 2025/06/17 11:29
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