注目トピックス　日本株

コスモス電---ストップ高買い気配、Bourns社が8075円でTOB実施

配信日時：2025/06/11 10:52 配信元：FISCO
*10:52JST コスモス電---ストップ高買い気配、Bourns社が8075円でTOB実施 コスモス電<6772>はストップ高買い気配。Bourns Japan Holdingsが完全子会社化を目指したTOBを実施すると発表、同社では賛同の意見を表明するととともに、TOBへの応募を推奨としている。TOB価格は8075円で前日終値比18.6％のプレミアムとなっており、同価格へのサヤ寄せを目指す動きが先行へ。公開買付者に出資するBourns社は、多数のエンドマーケット向けに電子部品の幅広いポートフォリオを製造供給する米国企業であるようだ。

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注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は4日ぶり反落、東エレクが1銘柄で約51円分押し下げ *12:32JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は4日ぶり反落、東エレクが1銘柄で約51円分押し下げ 19日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり56銘柄、値下がり168銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は反落。287.99円安の38597.16円（出来高概算6億9074万株）で前場の取引を終えている。前日18日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は44.14ドル安の42171.66ドル、ナスダックは25.18ポイント高の19546.27で取引を終了した。イランが接触してきたことをトランプ大統領が明らかにすると、中東問題で外交的解決への期待に買戻しが優勢となった。その後、連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り政策金利据え置きを決定、金融当局者が依然年2回の利下げ予想を維持したため利下げ期待に伴う買いがさらに強まったが、同時に、パウエル議長が会見で今後数カ月のインフレを想定していると警告すると、金利上昇を嫌気しダウは下げに転じ、主要指数は高安まちまちで終了した。米株式市場の動向を横目に、19日の日経平均は26.63円安の38858.52円と4日ぶり反落して取引を開始した。朝方の売り一巡後は落ち着きを取り戻しており、指数も38600円付近で横ばい推移となった。昨日の米株式市場は主要指数が高安まちまちだったが、中東情勢の緊迫度が増しており、地政学リスクの高まりが意識されて投資家心理を慎重にさせた。さらに、日経平均は昨日までの3日続伸で1000円を超す上げとなったことから、目先的な利益確定売りも出やすかった。個別では、アドバンテ<6857>やレーザーテック<6920>、東エレク<8035>などの一部の半導体関連株のほか、日本郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株が軟調に推移。三井住友<8316>、ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>、ソニーグループ<6758>などが軟調に推移した。ほか、GMOインターネット<4784>、アステリア<3853>、ゼンリン<9474>などが値下がり率上位となった。一方、フジクラ<5803>、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、ソフトバンクグループ<9984>、任天堂<7974>、メルカリ<4385>、サンリオ<8136>、東京電力HD<9501>などが上昇した。そのほか、前日にマネジメントミーティングを開催したセガサミーホールディングス<6460>が急騰、三井松島HD<1518>、イーレックス<9517>、河合楽器<7952>などが値上がり率上位となった。業種別では、石油・石炭製品、医薬品、金属製品が下落した一方で、空運業、証券・商品先物取引業、水産・農林業が上昇した。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約51円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、ファーストリテ<9983>、ソニーG<6758>、リクルートHD<6098>、ファナック<6954>、信越化<4063>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約10円押し上げた。同2位はコナミG<9766>となり、任天堂<7974>、良品計画<7453>、フジクラ<5803>、ルネサス<6723>、イオン<8267>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　38597.16(-287.99)値上がり銘柄数 　　56(寄与度+62.80)値下がり銘柄数 　 168(寄与度-350.79)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　 8744　 　 53　 10.58<9766>　コナミG　　　　　　　21990　 　305　 10.14<7974>　任天堂　　　　　　　 13435　 　175　　5.82<7453>　良品計画　　　　　　　6645　 　145　　4.82<5803>　フジクラ　　　　　　　6891　 　111　　3.69<6723>　ルネサス　　　　　　1953.5　 　 85　　2.83<8267>　イオン　　　　　　　　4563　 　 80　　2.66<6526>　ソシオネクスト　　　　2656　　62.5　　2.08<1925>　大和ハウス工業　　　　4950　 　 59　　1.96<4385>　メルカリ　　　　　　　2857　 　 49　　1.63<3092>　ZOZO　　　　　　　　1538.5　　13.5　　1.35<8252>　丸井G　　　　　　　　 3077　 　 40　　1.33<8015>　豊田通商　　　　　　　3121　 　 13　　1.30<9602>　東宝　　　　　　　　　8482　 　356　　1.18<5631>　日本製鋼所　　　　　　8035　 　165　　1.10<9201>　日本航空　　　　　　　2863　 　 31　　1.03<1721>　コムシスHD　　　　　　3303　 　 28　　0.93<5831>　しずおかFG　　　　　1720.5　 　 20　　0.67<4751>　サイバー　　　　　　1562.5　 　 22　　0.59<3099>　三越伊勢丹HD　　　　　2274　　17.5　　0.58○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 24220　　-515　-51.39<6857>　アドバンテ　　　　　　9582　 　-81　-21.55<9983>　ファーストリテ　　　 47070　　-250　-19.96<6758>　ソニーG　　　　　　　 3678　　-105　-17.46<6098>　リクルートHD　　　　　7911　　-121　-12.07<6954>　ファナック　　　　　　3769　 　-69　-11.48<4063>　信越化　　　　　　　　4457　 　-62　-10.31<4519>　中外製薬　　　　　　　7204　 　-96　 -9.58<4568>　第一三共　　　　　　　3368　 　-86　 -8.58<7203>　トヨタ自動車　　　　　2522　 　-47　 -7.82<6367>　ダイキン工業　　　　 16015　　-205　 -6.82<6971>　京セラ　　　　　　　　1704　 -22.5　 -5.99<6273>　SMC　　　　　　　 51030　 -1500　 -4.99<4704>　トレンドマイクロ　　 10735　　-150　 -4.99<4578>　大塚HD　　　　　　　　6981　　-148　 -4.92<9433>　KDDI　　　　　　　2429　 　-12　 -4.79<4901>　富士フイルム　　　　　3098　 　-48　 -4.79<7733>　オリンパス　　　　　　1890　 　-33　 -4.39<8031>　三井物産　　　　　　2932.5　 -64.5　 -4.29<6305>　日立建機　　　　　　　4244　　-125　 -4.16 ＜CS＞ 2025/06/19 12:32 注目トピックス　日本株 コニシ Research Memo（7）：配当は中計期間中に70億円（配当性向30%以上）を予定。自社株取得にも前向き *12:07JST コニシ Research Memo（7）：配当は中計期間中に70億円（配当性向30%以上）を予定。自社株取得にも前向き ■コニシ<4956>の株主還元策配当については、2017年3月期より「毎期の業績等を勘案しながら利益を還元するとともに、継続的な配当を実施する」ことを基本方針としてきた。この方針に基づいて、終了した2025年3月期は当初は年間配当を33.0円の予定であったが、会社設立100周年を記念して5円増配し、年間配当を38円（配当性向31.4%※）とした。進行中の2026年3月期も年間配当38.0円（予想配当性向31.1%）を予定している。※　2024年1月1日付の株式分割1：2の調整後の数値。また同社は、自社株買いにも積極的である。現在の「中期経営計画2027（2025年3月期から2027年3月期）」では約50億円の自己株取得を発表しているが、終了した2025年3月期中に約30億円の自己株式を取得した。加えて意思決定の迅速化と効率的な連結経営体制の確立などを目的に子会社3社（サンライズ、丸安産業、コニシ工営）を株式交換により完全子会社化した。（効力発生日は2024年6月30日、交付株式数は3社合計で3,460,356株）さらに資産の効率化を目的に、投資有価証券（政策保有株式）の売却を実施、保有する上場株式10銘柄を売却し売却益397百万円を計上した。今後も状況を見ながら政策保有株式の売却を進める方針だ。このように、中期経営計画において株主還元の方針及び目標金額を明確に盛り込んだ同社の姿勢は高く評価できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/06/19 12:07 注目トピックス　日本株 コニシ Research Memo（6）：2027年3月期に売上高1,500億円、営業利益115億円を目指す *12:06JST コニシ Research Memo（6）：2027年3月期に売上高1,500億円、営業利益115億円を目指す ■中期経営計画コニシ<4956>は、2024年5月に2027年3月期を最終年度とする「中計経営計画2027」を発表した。以下がその概要であるが、記述のように初年度（2025年3月期）実績及び2年目（2026年3月期）計画を見る限り、この計画は順調に進捗していると言えそうだ。1. 数値目標(1) 主要KPI主要なKPIの目標としては、2027年3月期に売上高1,500億円（2024年3月期実績比12.8%増）、営業利益115億円（同12.0%増）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）145億円（同17.0%増）、ROE9.0%、設備投資額（3年間の累計額）150億円、株主還元（配当総額＋自己株式取得額）120億円を目指す。注目すべきは設備投資と株主還元についても目標値を設定したことだ。今後3期だけを見ると、この間の売上高及び営業利益の平均成長率は低く見えるが、これは終了した2024年3月期の成長率が特別に高かったためで、もともとの計画の初年度である2023年3月期との比較では着実な成長が続いていると言える。ROEは数値目標に基づいており、営業外収益等の要因は考慮していない目標値となっているため、今後の動向を確認する必要がある。(2) セグメント別目標値各セグメント別の目標値（2027年3月期の売上高、営業利益）は、ボンドでは売上高808億円（2024年3月期比12.8%増）、営業利益73億円（同10.4%増）、化成品では売上高426億円（同8.5%増）、営業利益16億円（同24.4%増）、工事事業では売上高272億円（同24.2%増）、営業利益24億円（同8.5%増）となっている。2. 各セグメントの重点戦略とサブセグメント目標重点戦略として「ボンド：非住宅分野の新規開拓」「化成品：自動車・電子電機業界への販売強化」「工事事業：社会インフラの老朽化対策工事に注力」を掲げている。(1) ボンド（メーカー部門）各サブセグメントの売上高は、一般家庭用73億円（2024年3月期比10.4%増）、住宅関連用247億円（同11.3%増）、産業資材用100億円（同15.4%増）、テープ40億円（同12.4%増）、建設用158億円（同11.7%増）、土木用29億円（同16.1%増）、サンライズ108億円（同12.3%増）、ウォールボンド工業43億円（同37.2%増）を計画している。計画遂行のために以下の施策を実行していく。1) 産業用途の新規開拓推進 ～非住宅分野の強化～電子電機及び自動車向けの封止材や接着剤を開発し、新規開拓とシェアアップを図る。事業領域の拡大を進め、売上高13億円増（2027年3月期まで）を目指す。2) 社会インフラ・建築ストック長寿命化への取り組み推進リペア市場の深耕開拓、土木建築補修用の新製品・新工法開発を推進する。また建築用シーリング材のシェアアップ（シェア約40%→45%）を目指す。土木用で売上高4億円増（2027年3月期まで）、建築用シーリング材で売上高11億円増（同）、建築補修材等で売上高5億円増（同）を目標とする。3) 既存主力業界である住宅関連用のさらなる拡販集成材用、タイル用接着剤などの業界内シェアアップを図る。サンライズは住宅用シーリング材の拡販を図る。ウォールボンド工業は壁装用接着剤の拡販を図る。(2) 化成品（商社部門）各サブセグメントの売上高（2027年3月期）は、自動車300億円（2024年3月期比8.9%増）、化学工業94億円（同15.5%増）、電子・電機94億円（同22.5%増）、塗料45億円（同12.7%増）、その他33億円（同1.1%減）、自社開発製品8億円（2024年3月期はほぼゼロ）、丸安産業180億円（同20.4%増）を計画している※。※ これらの数値は収益認識基準適用前の数値。計画遂行のために以下の施策を実行していく。1) 注力分野への販売強化自動車・電子電機業界での新規・深耕開拓を推進する。具体的には、a) HV・EV（電気自動車）向け商品や放熱材などの新商材の拡販、b) 半導体関連商材の販売強化、c) 丸安産業：コンデンサ用商材の拡販などを推進する。2) メーカー機能を併せ持つ商社へ自社開発製品の上市・拡販を図る。具体的には、a) 自動車・電子電機業界向け高耐熱・放熱タイプの樹脂材料の開発、b) 塗料・コーティング材の開発などを推進する。その結果、自社開発の推進と市場導入により、自社開発製品の売上高8億円増（2027年3月期まで）を目指す。(3) 工事事業（工事部門）各サブセグメントの売上高（2027年3月期）は、ボンドエンジニアリング157億円（2024年3月期比23.4%増）、コニシ工営20億円（同17.9%増）、近畿鉄筋コンクリート18億円（同16.4%増）、角丸建設56億円（同18.4%増）、中信建設20億円（同16.5%増）を計画している。計画遂行のために以下の施策を実行していく。1) リペア市場（土木補修分野）における事業拡大建設後50年以上を経過する橋梁が、2030年には約55%となる見込みであるため、ボンドエンジニアリングを中心に、社会インフラの老朽化対策工事に注力し、さらなる事業の拡大を図る。2) 事業規模拡大に向けた体制の構築有資格者（土木施工管理技士等）の採用強化に注力する。社内育成による資格取得の推奨を進める。3) M&Aによる事業拡大社会インフラの補修・改修・補強工事業のなかで、特にリペア需要が見込まれる「橋梁分野」で相乗効果が発揮できるM&Aを推進する。【工事事業グループM&A実績】2013年：近畿鉄筋コンクリート（橋梁などの上部床版工事業）2017年：角丸建設（土木建築工事業）2020年：(株)和泉（2023年、角丸建設に吸収合併）2020年：山昇建設(株)（2022年、ボンドエンジニアリングに吸収合併）2023年：中信建設（土木建築工事業）3. 資金配分計画と主な設備投資(1) 資金配分計画今回の中期経営計画では、成長に必要な設備投資に加え、安定的な配当と自己株式取得により株主還元を強化する。資金配分としては、設備投資（3年累計）に150億円、株主還元に総額120億円（うち自己株式取得に50億円、配当に70億円＝配当性向30%）を使う予定だ。一方で、資金の源泉としては、すべてを中期経営計画期間内の営業キャッシュ・フローで賄う計画だ。(2) 設備投資生産能力の増強及び効率化・合理化、DXの推進のために、過去最大規模（3年累計150億円）の設備投資を行う予定であり、主な投資案件は、現時点で以下のとおりである。1) 生産・物流体制の強化（105億円）a) 「コニシ栃木工場」新製造所・物流倉庫の建設（2025年4月稼働）・水性接着剤の生産2拠点化（現在は滋賀工場のみ）によるBCP対策と東日本エリアへの配送効率向上・生産工程・充填・入出庫作業の自動化（省人化によるコスト削減）b) 「コニシ滋賀工場」生産合理化の推進・生産工程・設備の見直しを行い、生産効率向上を図る（生産量増、コスト削減）c) 「サンライズ」シーリング材製造設備の増設・更新（2026年4月までに随時稼働予定）・生産設備導入及び既存設備更新（生産効率向上、省人化によるコスト削減）d) 「ウォールボンド工業」新物流倉庫の建設（2025年7月稼働予定）・入庫作業の自動化（省人化によるコスト削減）2) DXの推進（15億円）a) 新基幹システムの導入・各種課題及びビジネス環境等を考慮した効率的・合理的なシステムの導入（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/06/19 12:06 注目トピックス　日本株 コニシ Research Memo（5）：2026年3月期は前期比4.5%増収、EBITDA8.1%増 *12:05JST コニシ Research Memo（5）：2026年3月期は前期比4.5%増収、EBITDA8.1%増 ■コニシ<4956>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し(1) 損益見通し2026年3月期の業績は、売上高142,000百万円（前期比4.5%増）、営業利益10,670百万円（同0.2%増）、経常利益11,200百万円（同0.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,100百万円（同0.2%増）を予想している。営業利益は微増の予想だが、下記のように減価償却費が大幅増となる見込みであるため、EBITDA（償却前営業利益）は前期比8.1%増の予想であり、本業は順調に伸びる見込みだ。セグメント別では、主力の「ボンド」では、住宅用は弱含みの可能性があるが、市場開拓による販売数量増により売上高は76,900百万円（前期比4.1%増）、営業利益6,990百万円（同1.2%増）を予想している。「化成品」の売上高は40,000百万円（同8.3%増）の見込みで、経費削減により営業利益は1,540百万円（同13.7%増）を予想している。「工事事業」では土木関係や補修・改修・補強需要が堅調に推移するため増収予想だが、工期の長期化による利益計上の遅れによって減益を予想している。減益予想だが、業況が悪化するためではなく、期を越える大型工事が増えていることから利益の回収がずれ込むためだ。(2) 設備投資額と減価償却費の見通し設備投資額は6,127百万円（前期は7,761百万円）を計画している。主な投資は、コニシの新基幹システム関連、生産設備更新関連、サンライズの生産設備導入関連、ウォールボンド工業の物流倉庫関連などである。一方で、減価償却費は3,129百万円（前期比1,047百万円増）と大幅増が予想されており、これが営業利益の伸びを大きく抑える見込みだ。中期経営計画に沿って重点施策を推進中2. 2026年3月期の主な取り組み進行中の2026年3月期は以下のような重点施策を推進する予定だが、これらの取り組みはいずれも中期経営計画に沿った内容であり、中計達成に向けて順調に進捗していると言える。(1) ボンド事業（メーカー部門）a) 産業用途の開拓・注力分野である電子電機・自動車向け弾性接着剤、封止材等を開発し、新規開拓を推進する。・紙工用水性接着剤のシェア拡大を目指す。b) 社会インフラ・建築ストック長寿命化への取組み推進・建築用シーリング材のシェア拡大を進める。・ビルやマンションの外壁改修工法、防水工法の拡販を目指す。・土木分野におけるはく落防止工法、繊維補強工法の拡販を目指す。c) 住宅関連用の更なる拡販・集成材やラミネート向けなどの建築資材用接着剤の新規開拓を進める。・サンライズの住宅用高耐候シーリング材をリフォーム業界向けに深耕開拓を図る。・ウォールボンド工業はコニシの販路を活用し、壁装用接着剤のシェア拡大を図る。(2) 化成品事業（商社部門）a) 注力分野への販売強化・自動車用モーター、バッテリー等の車載部品関連商材の新規開拓を推進する。・電子電機向け放熱材の拡販に注力する。・自動車、電子電機業界向け高耐熱、放熱用樹脂、封止材の拡販に努める。(3) 工事事業（工事部門）a) 土木リペア市場における受注活動の強化・橋梁やトンネル等の社会インフラ老朽化工事に注力した受注活動を推進する。b) 人材獲得・育成の推進・ 今後拡大が見込まれる社会インフラの補修・補強・改修工事に対応するため、採用活動の強化および資格取得者の育成に努める。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/06/19 12:05 注目トピックス　日本株 コニシ Research Memo（4）：ボンドは主力の住宅向け販売数量が減少も、他の製品増で増収増益 *12:04JST コニシ Research Memo（4）：ボンドは主力の住宅向け販売数量が減少も、他の製品増で増収増益 ■コニシ<4956>の業績動向2. 2025年3月期のセグメント別状況(1) ボンドセグメント売上高は73,898百万円（前期比3.2%増）、営業利益は6,903百万円（同4.5%増）となった。主力の住宅向けが不振で数量ベースでは伸び悩んだが、中期経営計画で掲げている事業戦略が順調に進捗していることで他の用途向けが健闘し、増収増益となった。各サブセグメントの状況は以下のとおりである。a) 一般家庭関連：売上高6,799百万円（前期比3.5%増）ホームセンター、コンビニエンスストア向けが堅調に推移した。b) 住宅関連：売上高22,451百万円（同2.0%増）住宅着工数の減少により内装施工用は低迷したが、建築資材用やタイル施工用接着剤が好調に推移し、前期比で増収となった。c) 産業資材関連：売上高9,185百万円（同6.7%増）産業資材用で取り扱う主な製品は、紙管・製袋用途向け水性エマルジョン形接着剤、パネル用途向けウレタン系接着剤、自動車関連産業向け接着剤や封止材及び離型剤、産業用ホットメルト系接着剤など。自動車・電子電機用が新規獲得も含めて好調であったことに加えて、紙加工用接着剤も好調に推移した。d) テープ：売上高3,643百万円（同2.4%増）産業用が堅調に推移した。e) 建設関連：売上高14,980百万円（同4.2%増）建築用シーリング材が順調に推移した。f) 土木関連：売上高2,569百万円（同3.6%増）土木補修用接着剤が順調に推移した。g) サンライズ（連結子会社）：売上高10,371百万円（同7.7%増）住宅関連用の高耐候シーリング材のリフォーム市場における販売が好調に推移した。h) ウォールボンド工業（連結子会社）：売上高3,123百万円（同0.5%増）主要製品は壁紙用接着剤であることから、100%が住宅関連である。遅れていた壁装用接着剤の値上げ効果で増収となった。化成品は仕入価格の低下で減収だが、利益率は改善し増益(2) 化成品化成品の売上高は36,929百万円（前期比6.0%減）、営業利益は1,354百万円（同2.9%増）となった。仕入価格（主にレアメタル等）の下落に伴い販売価格も下がったことから減収となったが、一定の利益を確保したことから増益となった。注：主な業界別状況は以下のとおりであるが、化成品は収益認識基準の影響を最も大きく受けるため、業界別状況については収益認識基準適用前での開示となっている。収益認識基準適用前のセグメント売上高は、64,303百万円（同4.1%減）であった。a) 自動車：売上高25,387百万円（前期比8.3%減）仕入価格に連動する販売価格の下落および認証不正問題による減産の影響を受けて低調に推移した。b) 化学工業：売上高7,450百万円（同6.3%減）中国景気減退の影響を受け、樹脂原料が低調に推移した。c) 電子・電機：売上高7,241百万円（同5.5%減）スマートフォン向け商材は堅調であったが、他商材が順調に減少してセグメントとしては低調に推移した。d) 塗料：売上高3,987百万円（同1.0%減）塗料の需要減もあり、ほぼ前期並みに止まった。e) 住設・資材関連：売上高3,537百万円（同2.4%増）前期までの「その他」を改称したものだが、資材関連の需要に支えられて増収を確保した。f) 丸安産業(株)（連結子会社）：売上高15,202百万円（同1.6%増）コンデンサ向け材料が堅調に推移した。工事事業は子会社各社が好調に推移して増益(3) 工事事業「工事事業」の売上高は24,861百万円（前期比13.7%増）、営業利益は2,269百万円（同1.1%増）となった。各子会社が堅調に推移した。a) ボンドエンジニアリング（連結子会社）：売上高14,317百万円（前期比12.5%増）前期に続いて橋梁などの社会インフラの補修・改修・補強工事が好調に推移した。b) コニシ工営（連結子会社）：売上1,858百万円（同8.2%増）公共工事、民間工事ともに順調に推移した。c) 近畿鉄筋コンクリート（連結子会社）：売上高2,260百万円（同46.0%増）大型物件が完工し、好調に推移した。物件の完工時期によって売上高は大きく変動する傾向がある。d) 角丸建設（連結子会社）：売上高5,339百万円（同12.5%増）前期は工事の進捗が遅れたが、今期は受注工事の進捗が順調に推移した。e) 中信建設（連結子会社）：売上高1,733百万円（同0.9%増）長野県にある土木建築工事会社。受注工事が順調に完工したものの、前年並みで推移した。(4) その他不動産賃貸業が中心の事業で、売上高186百万円（同4.3%増）、営業利益164百万円（同31.5%増）となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/06/19 12:04 注目トピックス　日本株 コニシ Research Memo（3）：2025年3月期の営業利益は前期比3.5%増で過去最高更新。全セグメントで増益 *12:03JST コニシ Research Memo（3）：2025年3月期の営業利益は前期比3.5%増で過去最高更新。全セグメントで増益 ■コニシ<4956>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要(1) 損益状況2025年3月期の業績は、売上高135,876百万円（前期比2.2%増）、営業利益10,649百万円（同3.5%増）、経常利益11,194百万円（同3.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,084百万円（同10.1%増）となった。売上高と営業利益は、収益認識基準適用後で過去最高となった。売上総利益率は20.3%（前期は20.0%）となり前期比で0.3ポイント改善した。これは主に製品価格改定効果に加えて、化成品及び工事事業での粗利率改善による。その一方で、販管費の3.5%増は想定内で、増収と粗利率改善により営業利益は過去最高となった。セグメント別では、「ボンド」は主力の住宅向けが低迷したものの、建築用シーリング材や自動車、電子・電機向け接着剤が伸長し、また販売価格の改定を行い増収増益となった。「化成品」は、原材料価格の低下に伴い売上高は減少したが利益幅を確保し利益率が改善したことから増益となった。「工事事業」は、公共事業を中心としたインフラ及びストック市場の補修・改修・補強工事が引き続き好調に推移し、工事の進捗も良好であったため、増収増益となった。設備投資額は栃木工場の水性製造所新設を中心に7,761百万円（前期は6,984百万円）と高水準であった。これに伴い減価償却費は2,082百万円（同1,819百万円）となった。営業利益の増減要因を見ると、プラス要因としては「ボンド」における販売数量増による利益増が813百万円、販売価格の改善による利益増が1,189百万円、「化成品」及び「工事事業」の粗利益率改善による利益増加が292百万円（化成品98百万円、工事事業194百万円）となった。マイナス要因（減益要因）としては、「ボンド」の原材料コストの増加998百万円、同製造経費の増加が343百万円、全体の販管費の増加573百万円などがあり、結果として営業利益は前期比362百万円増となった。中計の方針に沿って政策保有株の縮減を進め、自己資本比率は63.1%へ上昇(2) 財務状況2025年3月期末の財務状況は、流動資産は前期末比6,856百万円減少し85,769百万円となった。主に現金及び預金の減少5,532百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権含む）の減少2,800百万円、契約資産の増加1,915百万円、棚卸資産の減少791百万円などによる。固定資産は同2,807百万円増の51,032百万円となったが、主な要因は設備投資による有形固定資産の増加3,039百万円、無形固定資産の増加1,128百万円、投資その他の資産の減少1,359百万円などであった。投資その他資産の減少は、主に中期経営計画の方針に沿った政策保有株式の売却による。その結果、資産合計は同4,049百万円減の136,801百万円となった。負債合計は前期末比6,037百万円減の50,128百万円となった。主に、支払手形及び買掛金（電子記録債務含む）の減少5,913百万円、1年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金等の減少3百万円、長期預り保証金の増加167百万円、繰延税金負債の減少361百万円等による。純資産合計は、同1,987百万円増の86,672百万円となったが、主に当期利益の計上による利益剰余金の増加5,694百万円、消却による自己株式の減少96百万円、その他有価証券評価差額金の減少991百万円などによる。この結果、2025年3月期末の自己資本比率は63.1%（前期末56.6%）へ上昇した。(3) キャッシュ・フローの状況2025年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは7,174百万円の収入となった。主な収入は税金等調整前当期純利益の計上11,503百万円、減価償却費2,082百万円、、売上債権及び契約資産の減少981百万円、棚卸資産の減少871百万円などで、主な支出は、仕入債務の減少5,715百万円であった。投資活動によるキャッシュ・フローは7,310百万円の支出となったが、主に有形固定資産の取得による支出6,956百万円など。財務活動によるキャッシュ・フローは5,621百万円の支出となったが、主な支出は自己株式の取得3,065百万円、配当金の支払い2,388百万円による。以上から2025年3月期の現金及び現金同等物は前期末比5,619百万円減少し、期末残高は20,008百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/06/19 12:03 注目トピックス　日本株 コニシ Research Memo（2）：国内トップクラスの接着剤・シーリング材メーカー。幅広い製品群を揃える *12:02JST コニシ Research Memo（2）：国内トップクラスの接着剤・シーリング材メーカー。幅広い製品群を揃える ■事業概要1. 主要な事業セグメントコニシ<4956>は、「ボンド」「化成品」「工事事業」の3セグメント及びその他で事業を展開している。2025年3月期の売上高比率は、ボンド54.4%、化成品27.2%、工事事業18.3%、その他0.1%となっている。営業利益（調整前）の比率ではボンドが64.6%、化成品が12.7%、工事事業が21.2%、その他1.5%となっている。化成品の利益の比率が低いのは、同事業が仕入販売を行う商社事業であるのに対して、ボンド及び工事事業は自社で製造・販売・エンジニアリング等を行っているためである。(1) ボンドボンドでは、主に一般家庭用、住宅・建材用、産業資材用の各種接着剤、シーリング材及びワックス・両面テープ等の製造・販売を国内外で行っている。アイテム数は「ボンド」のブランドが付く商品だけで3,000以上のアイテムに上り、業界での品揃えは国内で群を抜いている。また、連結子会社のサンライズ（株）では主に戸建て用の建築用シーリング材や自動車用シール材・接着剤を製造・販売している。もう1つの連結子会社ウォールボンド工業(株)は壁紙用接着剤の製造・販売を行っている。(2) 化成品化成品では石油化学製品、合成樹脂、工業用薬品全般、電子機能性材料の仕入販売を行っており、主たる業務は商社的な事業である。最近では自社製品の開発推進や取り扱い商材の拡大などを行い、商社の持つルートの強みを生かした施策に取り組んでいる。(3) 工事事業子会社のボンドエンジニアリング(株)、コニシ工営(株)、近畿鉄筋コンクリート(株)、角丸建設(株)、中信建設(株)で手掛ける工事請負事業である。工事請負事業は、主に官公庁、鉄道会社、道路公団等から発注された道路、鉄道、トンネル、橋梁などの補修・改修・補強工事を請負うものである。同社の場合は接着剤メーカーとしてのノウハウや経験を生かした補修・改修・補強工事を専門で行っているのが特色だ。(4) その他その他は不動産賃貸業である。以前は売上高・利益ともに微少であったが、本社ビルの取得に伴い収入・利益とも増加した。2026年3月期からは、事業セグメントから外している。2. 市場シェアと競合企業主力製品である合成接着剤においては生産量ベースでの市場シェアは10%強の水準と推計され、ここ数年はわずかながら上昇トレンドにある。また、金額ベースのシェアにおいては12～13%（建設用シーリング材を除く）と、数量・金額ともに国内市場でトップと推定される。主な競合企業は、一般家庭用ではセメダイン(株)、住関連用では主にアイカ工業<4206>、(株)オーシカなどである。建設シーリング材ではサンスター技研(株)、シーカ・ハマタイト(株)などと競合する。建設・土木用では、接着剤ではショーボンドマテリアル(株)（旧 ショーボンド化学(株)）との競合となるが、実際の工事現場では子会社のボンドエンジニアリングがショーボンド建設(株)と競合する格好となっている。また、工場生産用ではレゾナック・ホールディングス<4004>、ヘンケルジャパン(株)やオーシカ等が競合大手である。また、エレクトロニクス製品の生産用ではセメダインや(株)スリーボンドと競合するが、両面テープまで広げると日東電工<6988>やスリーエムジャパン(株)が競合企業として挙げられる。3. 特色、強み同社の特色、強みを要約すると以下のようになる。(1) ブランド力同社の最大の強みは「ボンド」の持つ圧倒的なブランド力である。一般家庭向けの「ボンド木工用」から建築用、産業用の「ボンド」まで、老若男女を問わず誰もが「ボンド」の名を知っている。(2) 製品ラインナップと販売網製品ラインナップが豊富なことも同社の特色である。幅広い製品ラインナップを揃えているため、需要先も土木、建設、住宅、自動車、電機など多岐にわたっている。そのため、業績は特定の業種や製品に左右されにくく、企業としての収益基盤は安定している。これも同社の強みである。(3) 接着剤専業としての強み前述のように、セメダインを除いた多くの競合企業は接着剤の専門メーカーではなく、化学品メーカーが多い。言い換えれば、競合企業にとって接着剤は本業ではなく1つの事業でしかない。これに比べて同社は接着剤専業メーカーであるため、顧客からの信頼は厚い。これも同社の特色であり、強みと言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/06/19 12:02 注目トピックス　日本株 コニシ Research Memo（1）：2025年3月期は全セグメントで増益、売上高・営業利益は過去最高 *12:01JST コニシ Research Memo（1）：2025年3月期は全セグメントで増益、売上高・営業利益は過去最高 ■要約コニシ<4956>は、「ボンド」ブランドで知られる国内トップクラスの接着剤・シーリング材メーカーである。一般家庭用が有名だが、産業用、住宅・建材用、建築・土木用と幅広い製品を揃えており、主たる市場は住宅・建築・土木関連である。1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の業績は、売上高135,876百万円（前期比2.2%増）、営業利益10,649百万円（同3.5%増）、経常利益11,194百万円（同3.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,084百万円（同10.1%増）となった。売上高と営業利益は、「収益認識に関する会計基準」（以下、収益認識基準）適用後で過去最高となった。セグメント別では、「ボンド」は主力の住宅向けが低迷したものの建築用シーリング材や自動車、電子・電機向け接着剤が伸長し、また販売価格の改定も行い、増収増益となった。「化成品」は、原材料価格の低下に伴い売上高は減少したが利益幅を確保したことから増益となった。「工事事業」は、公共事業を中心としたインフラ及びストック市場の補修・改修・補強工事が引き続き好調に推移し、工事の進捗も良好であったため、増収増益となった。設備投資の増加に伴い減価償却費は前期比263百万円増加したが、これを吸収して営業増益を達成した。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績予想は、売上高142,000百万円（前期比4.5%増）、営業利益10,670百万円（同0.2%増）、経常利益11,200百万円（同0.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,100百万円（同0.2%増）を見込んでいる。セグメント別では、主力の「ボンド」は、住宅用は弱含みの可能性があるが、市場開拓による販売数量増により増収増益、「化成品」は増収及び経費削減による増益を見込む。「工事事業」は土木関係や補修・改修・補強需要が堅調に推移すると予想されるが、工期の長期化による利益計上時期の遅れによって減益を予想する。設備投資額は、前期比では減少するが依然として高い水準にあり、減価償却費は3,129百万円（前期2,082百万円）と大幅に増加する見込みだ。そのため、営業利益の伸びは小幅に止まっているが、過去最高を目指す方針を打ち出しており、EBITDA（償却前営業利益）は前期比8.1%増を予想している。中期経営計画に沿って事業内容は順調に拡大している。3. 中期経営計画：2027年3月期に売上高1,500億円、営業利益115億円を目指す同社は、2024年5月に、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を公表した。最終年度における定量的な目標値として、売上高1,500億円、営業利益115億円、EBITDA（＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）145億円、ROE9.0%を設定した。この間の設備投資額（3期累計）は、事業拡大・効率化を目的とした成長投資を中心に150億円を計画しており、さらに株主還元も120億円（自己株式取得50億円、配当70億円、3期累計）を行う予定だ。今後、これらの計画・目標がどのように進捗するか、定量的な目標の達成だけでなく、定性的にも同社がどのように成長するかを注目したい。少なくとも終了した2025年3月期及び進行中の2026年3月期の内容は、この計画に沿って順調に進捗している。■Key Points・国内最大級の接着剤・シーリング材メーカー。販売先は産業用、住宅・建材用、建築・土木用と幅広い・2025年3月期は前期比3.5%の営業増益で過去最高を更新、2026年3月期は0.2%増予想だが、EBITDAは8.1%増の見込み・中期経営計画を発表済み：2027年3月期売上高1,500億円、営業利益115億円を計画（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/06/19 12:01 注目トピックス　日本株 電気興---大幅反発、サイバーコアのエッジAIアプリが実証実験対象事業に採択 *11:17JST 電気興---大幅反発、サイバーコアのエッジAIアプリが実証実験対象事業に採択 電気興<6706>は大幅反発。子会社のサイバーコアでは、エッジAIアプリ「StreetEye」を用いた道路損傷データの自動収集実証が盛岡市デジタル技術実証実験対象事業に採択されたと発表している。この実証実験では、「StreetEye」をインストールしたAIドライブレコーダーを公共車両に搭載し、道路損傷の自動検出と可視化に取り組んでいくもよう。専用車両や大規模設備を必要とせずに導入できるインフラ点検手法として、期待感が先行する展開のようだ。 ＜ST＞ 2025/06/19 11:17
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