注目トピックス　日本株

レオパレス21---大幅反落、自己新株予約権消却損計上での下方修正受け売りが先行

配信日時：2025/05/28 10:38 配信元：FISCO
*10:38JST レオパレス21---大幅反落、自己新株予約権消却損計上での下方修正受け売りが先行 レオパレス21<8848>は大幅反落。自己株式のTOBを約716億円、自己新株予約権の取得を約100億円実施すると発表している。自己株式の取得数は1億3707万2803株で、取得価格は522円としている。Fortress Investmentの関連事業体である千鳥が売却人となるもよう。新株予約権の権利行使に伴う株式の需給悪化を避ける狙い。なお、自己新株予約権消却損99億7000万円を特別損失として計上、26年3月期純利益は209億円から144億円に下方修正している。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:cottaは急騰、FIXERが年初来安値 *15:52JST 新興市場銘柄ダイジェスト:cottaは急騰、FIXERが年初来安値 <9338> INFORICH 　3085 　-35買い先行も、反落。株主優待制度を導入、基準日(毎年6月末日及び12月末日)現在の株主名簿に記載または記録された同社株式を100株(1単元)以上保有している株主を対象に、「ChargeSPOT」クーポン500円分を保有株数100株～199株で6枚、保有株数200株以上で12枚それぞれ贈呈すると発表した。また同日、コカ・コーラボトラーズジャパンとの連携開始を発表、本日、5月中にコンビニジム「chocoZAP」の全国店舗に「ChargeSPOT」を設置すると発表している。<6193> バーチャレク 　809 　+8続伸。Salesforce Agentforceを支援する導入活用支援サービスの提供開始を発表した。このサービスで、顧客は顧客接点領域におけるAI活用を推進し、顧客体験(CX)の向上及びオペレーション効率の最適化を実現できるため、コンタクトセンターなど顧客接点部門での多様化・複雑化する顧客ニーズへの対応、応対品質の維持・向上、深刻化する人手不足への対応といった課題を解決する。あわせて、コンタクトセンター無人化を支援する「使えるAIエージェント」サービス開始も発表している。<5129> FIXER 　499 　-86大幅反落、年初来安値更新。25年8月期単体業績予想の下方修正を発表し、これを嫌気した売りが優勢となっている。売上高を66.11億円から38.08億円(42.4%減)、経常損益を3.93億円の黒字から一転18.07億円の赤字に転落する見通しとしてる。医療DX関連案件の立ち上げの遅れ及び、既存大型案件の終了や失注などが要因。なお、3月に子会社を設立したことに伴い、通期の連結業績予想も公表しており、売上高は38.08億円、経常損益は18.10億円の赤字の見込みとしている。<3359> cotta 　428 　+29急騰。28日の取引終了後に25年9月期通期業績予想の上方修正を発表し、好材料視されている。営業利益を6.62億円から7.35億円(10.9%増)に上方修正した。修正の理由は、主要事業である菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業が堅調に推移し、新たに同社グループに加わったTERAZ及びワークス・グループの業績も堅調に推移したことや、販売費及び一般管理費が当初予想より下回ったことで、各利益の上昇が見込まれることによるとしている。<4891> ティムス 　155 　-1朝高後、値を消す。TMS-007(JX10)の第II/第III相臨床試験「ORION」に関する情報が、米国の臨床試験データベースClinicalTrials.govに登録及び公開された。急性期脳梗塞を適応症とするTMS-007は同社が前期第II相臨床試験までの開発を行い、現在はCORXELを主体として開発が進められている。同社はTMS-007の日本における独占的な開発販売権と、日本を除く全世界における開発・販売に対するマイルストーン一時金及びロイヤリティを受領する権利をCORXELから得ている。<6090> HMT 　813 　+37反発。動物の筋肉からアミノ酸の一種D-スレオニン(D-Thr)を世界で初めて検出したことを発表し、好材料視されている。同社は、高知大学、鹿児島大学と共同で、高感度な化学分析技術(キラル誘導体化LC-TOF/MS法)により、牛肉の品質やおいしさの理解を深める可能性のある重要な低分子化合物を検出した。D-スレオニン(D-Thr)が動物の筋肉組織で確認されたのは世界で初めてで、この発見は牛の体の仕組みや牛肉の品質について、より深く理解するための重要な手がかりとなるとしている。 ＜ST＞ 2025/05/29 15:52 注目トピックス　日本株 イード---エンファクトリー、社内副業制度の設計・運用支援サービスを開始 *15:50JST イード---エンファクトリー、社内副業制度の設計・運用支援サービスを開始 イード<6038>は28日、連結子会社のエンファクトリーが、企業内での「副業・複業」の立ち上げおよび運用支援サービスの提供を開始したと発表した。社員の主体的なキャリア形成を促進しながら、部門間の連携不足やサイロ化といった組織課題の解消、さらにエンゲージメントの向上を目的とする。同社はこれまでに「複業留学」や「越境サーキット」など、越境学習の機会を累計250社・7,000名以上に提供してきた実績があり、今回の新サービスではそのノウハウを活用している。特に、単なる制度設計にとどまらず、運用フェーズに重点を置いた支援を行い、課題抽出・社内周知・参加促進、ワークショップなどの実践支援を実施することや、報告会を通じた波及施策、部門ごとの案件立ち上げなど、現場での活用を重視した支援を特徴としている。さらに、同サービスでは、社内副業管理ツール「Teamlancerエンタープライズ」を活用し、副業申請から活動レポート、プロジェクトの作成・募集、チーム編成やイベント運営まで多岐にわたる業務を一括で管理できる機能を提供する。さらに、社内外副業を組み合わせた制度設計も支援可能としており、柔軟なキャリア形成支援の実現を推進する。 ＜NH＞ 2025/05/29 15:50 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～データSEC、ホットリンクなどがランクイン *14:45JST 出来高変化率ランキング（14時台）～データSEC、ホットリンクなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[5月29日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<2630> MXS米株ヘ　　　 52235　　11992.95　　367.43%　0.0123%<3905> データSEC　　　　4987600　　113914.58　　354.74%　0.2032%<2521> 上場米HE　　　　　326614　　17848.22　　346.58%　0.0131%<3680> ホットリンク　　　　9615900　　104388.56　　342.56%　-0.0158%<5612> 鋳鉄管　　　　　　　446500　　28617.6　　322.33%　0.156%<5262> 日ヒューム　　　　　2116900　　225166.62　　322.31%　0.1889%<5597> ブルーイノベ　　　　1720200　　239240.86　　289.42%　0.0273%<6659> メディアリンク　　　13583700　　64883.06　　259.91%　0.234%<4027> テイカ　　　　　　　131900　　19577.92　　259.67%　0.0785%<1844> 大盛工業　　　　　　1264200　　37488.26　　258.51%　0.0986%<3997> トレードワクス　　　26000　　3141.52　　257.67%　-0.0301%<1346> MXS225　　　　76990　　835049.238　　235.86%　0.0168%<1577> NF高配70　　　　5719　　32655.816　　234.33%　0.0115%<8473> SBI　　　　　　　9647100　　5422064.8　　231.81%　0.0641%<1328> NF金価格　　　　　133430　　222037.22　　227.69%　-0.0008%<2564> GXSディビ　　　　63370　　24022.749　　226.82%　0.0054%<1369> One225　　　　8210　　303513.882　　216%　0.0149%<3558> ジェイドG　　　　　345500　　67983.4　　213.65%　0.1094%<4375> セーフィー　　　　　1587600　　251278.54　　200.88%　0.1248%<5838> 楽天銀行　　　　　　7065600　　10781110.58　　197.32%　0.0837%<5244> jig．jp　　　　1143500　　53691.48　　195.58%　0.017%<2086> NZAMSP5H　　53960　　28175.087　　194.2%　0.0115%<2247> iF500H無　　　883449　　322900.769　　192.89%　0.0224%<3814> アルファクスFS　　79600　　4621.26　　192.53%　-0.0212%<9235> 売れるネG　　　　　2144600　　544743.62　　192.39%　0.0024%<1546> NFダウヘ無　　　　4449　　56162.308　　189.25%　0.02%<315A> GX銀高配　　　　　62751　　11408.588　　188.52%　0.015%<5602> 栗本鉄　　　　　　　104400　　112388　　185.71%　0.0465%<4935> リベルタ　　　　　　7735100　　3462186.44　　176.78%　0.1592%<2563> iS500米H　　　1340800　　133368.749　　176.73%　0.0131%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/05/29 14:45 注目トピックス　日本株 フジクラ---大幅続伸、エヌビディア好決算効果が電線株などにも波及 *14:40JST フジクラ---大幅続伸、エヌビディア好決算効果が電線株などにも波及 フジクラ<5803>は大幅続伸。前日にはエヌビディアが決算を発表、2-4月期売上高はコンセンサスを上振れたが、生成AIや大規模言語モデル開発向け需要から、主力のデータセンター事業は73％増と好調だった。半導体関連株同様に、同社など電線株もデータセンター関連として、エヌビディア好決算効果が波及する形のようだ。武蔵精密、住友電工なども上げが目立っている。 ＜ST＞ 2025/05/29 14:40 注目トピックス　日本株 東応化---大幅反発、フォトレジストの成長性に注目として国内証券が格上げ *14:36JST 東応化---大幅反発、フォトレジストの成長性に注目として国内証券が格上げ 東応化<4186>は大幅反発。岡三証券では投資判断を「中立」から「強気」に格上げ、目標株価を4000円から5000円に引き上げている。EUV用フォトレジスト、先端のArF用フォトレジストの中長期的な成長性を評価としている。中国にはフォトレジストの現地メーカーが多いものの、技術面では日本勢がリードし、当面はこのリードを維持することができると想定。なお、25年12月期営業利益は、会社計画373億円を上回る400億円を予想のようだ。 ＜ST＞ 2025/05/29 14:36 注目トピックス　日本株 SBI---大幅反発、株価割安で今後もカタリストも豊富とし国内証券が格上げ *14:29JST SBI---大幅反発、株価割安で今後もカタリストも豊富とし国内証券が格上げ SBI<8473>は大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も3800円から5300円に引き上げている。積極的なM&Aを通じ取得した企業の価値をバリュエーションに織り込んだ結果、現在の株価は割安と判断しているもよう。また、SBI貯蓄銀行一部イグジットや教保生保買い増し、SBI新生銀行の公的資金返済ならびに再上場に伴うキャッシュの回収など今後のカタリストとしている。半導体事業投資のリスクも後退と。 ＜ST＞ 2025/05/29 14:29 注目トピックス　日本株 タマホーム---大幅反落、高利回り銘柄として配当権利落ちの影響強まる *14:24JST タマホーム---大幅反落、高利回り銘柄として配当権利落ちの影響強まる タマホーム<1419>は前日比変わらずを含め6日ぶり大幅反落。本日は5月決算期末の権利落ち日となっており、処分売りの動きが強まる状況となっているもよう。同社は5月末一括配当で、前日終値ベースでの配当利回りは4.9％の高水準であったため、配当権利落ちの影響が相対的に強いようだ。なお、同社のほか、ビーウィズ、SUMINOE、ライク、オオバなども権利落ちの影響で下落率上位となっている。 ＜ST＞ 2025/05/29 14:24 注目トピックス　日本株 神戸物産---続落、商品回収発表や円安の進行をマイナス視 *14:19JST 神戸物産---続落、商品回収発表や円安の進行をマイナス視 神戸物産<3038>は続落。一部商品において基準値を超える残留農薬の検出が確認されたとして、商品回収を行うと発表している。対象商品は冷凍大根で、対象賞味期限は27年3月1日のもの。また、本日はエヌビディア好決算を受けたリスクオンの流れ、米国際貿易裁判所によるトランプ関税差し止め命令などを受け、為替市場で円安が進行しており、こちらも円高メリット銘柄として弱材料視される形のようだ。 ＜ST＞ 2025/05/29 14:19 注目トピックス　日本株 セレコーポレーション Research Memo（10）：環境負荷物質の低減や「ZEH」化を推進 *14:10JST セレコーポレーション Research Memo（10）：環境負荷物質の低減や「ZEH」化を推進 ■ESGへの取り組みセレコーポレーション<5078>は「子どもたちの 子どもたちの 子どもたちへ」の企業理念に基づき、「持続可能な安定的成長」を経営方針に掲げ、ESGに対して「環境（Environment）」「社会（Social）」「ガバナンス（Governance）」の3つの観点から様々な活動に取り組んでいる。(1) 環境（Environment）同社の環境に対する取り組みについて、千葉工場では地球環境への配慮として業界初の「ジルコニウム化成処理」を導入しスラッジ（難溶性のゴミ）廃棄物の発生を従来比で95%削減している。これは金属塗装の前処理として耐食性・密着性能・脱脂性能を持ちながら、環境負荷物質の低減を可能にするものだ。また、温室効果ガス排出対策として国が推奨する「ZEH」化については、単身向け賃貸住宅において「Nearly ZEH M」仕様にいち早く着手した。ZEHとは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略であり、年間の正味エネルギー量をおおむねゼロ以下にした住宅のことであり、同社では地球温暖化防止への社会協力を業界に先駆けて取り組んでいる。さらに、世界一の環境先進都市を目指す東京都の取り組みに賛同し、「東京ゼロエミ住宅」の普及を推進している。「東京ゼロエミ住宅」は、「ZEH」よりも省エネ性能の基準が高く設定されており、政府や東京都が掲げる環境施策に対して今後も積極的に取り組む姿勢が表れていると弊社では見ている。(2) 社会（Social）同社の社会に対する取り組みとしては、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において、健康経営に取り組む優良な法人として、8年連続（2025年3月）で「健康経営優良法人」の認定を受けた。また、健康企業宣言東京推進協議会が運営と認定をしている「健康企業宣言」においては、7年連続（2024年）で「健康優良企業認定（金の認定）」を受けた。さらに、全社員を対象として、病気が発見された場合に治療をフォローするための医療保障保険を導入するなど、社員の心身の健康向上のため様々な取り組みを行い、ワークライフバランスに配慮し、20時でのパソコンの強制的なシャットダウンや、業務に合わせた時差勤務など、仕事の時間とプライベートの時間のメリハリをつけることを推進し、全社で健康経営に取り組んでいる。同社では、「社員一人ひとりの「しあわせ」の総和が企業価値」を事業目的として宣言しており、常に社員が幸せに働ける環境づくりを追求していることが読み取れる。(3) ガバナンス（Governance）同社のガバナンスに対する取り組みとしては、内部統制委員会、リスク・コンプライアンス委員会、内部監査部門が連携する体制を構築している。「内部統制基本方針」を定め、内部統制委員会がその整備・運用状況のモニタリングと検証を行い、毎月の取締役会で報告・確認を行っている。また、「コンプライアンスガイドブック」を社員全員に配布し、研修などを通じて周知を徹底している。さらに、内部通報制度を整備し、匿名通報受付、不利益な取り扱い排除を規程等に明記し実効性を確保している。そのほか、内部監査室及び各事業部門において自社を取り巻く種々のリスクを網羅的に抽出・評価し、対応方針を取りまとめ、未然防止・軽減等に向けた適切なリスク管理を実践している。足元では、内部統制やリスクマネジメントのさらなる強化に向けて、特に現場（カンパニー）内の強化を目的としてカンパニー内に2025年3月より順次、現業部門において専門性の高い人財を「内部統制専担者」として配置している。また、2024年5月30日付で、社外取締役を2名体制から3名体制に増員しており、これにより取締役の約3分の1を確保している。加えて、女性役員2名を新たに選任した。東証プライム市場に上場している企業については、女性役員比率を2030年までに30%以上とすることが課せられているが、同社でも中長期的にはこの数値目標を意識しており、組織のダイバーシティ促進に向けた姿勢がうかがえる。■株主還元策配当性向30%を基準に安定的な配当を維持。好調な業績を背景として2期連続の増配同社は、株主価値の最大化を重要な経営課題として掲げ、利益やキャッシュ・フローの状況、将来の事業展開などを総合的に勘案したうえで、中長期的な成長に向けた投資と1株当たり利益の増大による株主価値の向上を図っている。株主還元については、配当性向30%を基準とした安定的かつ業績連動型の方針を採っており、その姿勢は直近の配当実績にも表れている。2024年2月期には、当初予想の80.0円から105.0円へと増配を実施し、さらに2025年2月期においても、当初予想の105.0円から135.0円へと30.0円の増配となり、2期連続の大幅な増配を実現している。2026年2月期においても、135.0円の配当を予想している。このように、着実な業績拡大を背景とした積極的な利益還元が行われており、株主重視の姿勢が明確に示されていると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2025/05/29 14:10
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