注目トピックス　日本株

リベラウェア、ＤｍＭｉＸ◆今日のフィスコ注目銘柄◆

配信日時：2025/05/28 08:42 配信元：FISCO
*08:42JST リベラウェア、ＤｍＭｉＸ◆今日のフィスコ注目銘柄◆ リベラウェア<218A>

香港のAI（人工知能）スタートアップ、アルファAIテクノロジーと業務提携し、香港でインフラ点検事業を展開する。両社の強みを生かし建物の内外を一体的に点検する新たなシステムの共同開発も見据えるようだ。狭い空間向けの点検ドローンに強みを持ち、アルファAIは香港を中心にAIと3次元（3D）技術を活用した屋外インフラの点検サービスを提供している。


ＤｍＭｉＸ<7354>

5月13日につけた259円を戻り高値に、200日線に上値を抑えられる形での調整とみせているが、220円水準での底堅さがみられている。直近のリバウンドで25日線を捉えてきており、同線突破から200日線を意識したトレンドが期待される。一目均衡表では雲下限を突破しており、遅行スパンは上方シグナルを継続している。

＜CS＞

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注目トピックス　日本株 イード---エンファクトリー、社内副業制度の設計・運用支援サービスを開始 *15:50JST イード---エンファクトリー、社内副業制度の設計・運用支援サービスを開始 イード<6038>は28日、連結子会社のエンファクトリーが、企業内での「副業・複業」の立ち上げおよび運用支援サービスの提供を開始したと発表した。社員の主体的なキャリア形成を促進しながら、部門間の連携不足やサイロ化といった組織課題の解消、さらにエンゲージメントの向上を目的とする。同社はこれまでに「複業留学」や「越境サーキット」など、越境学習の機会を累計250社・7,000名以上に提供してきた実績があり、今回の新サービスではそのノウハウを活用している。特に、単なる制度設計にとどまらず、運用フェーズに重点を置いた支援を行い、課題抽出・社内周知・参加促進、ワークショップなどの実践支援を実施することや、報告会を通じた波及施策、部門ごとの案件立ち上げなど、現場での活用を重視した支援を特徴としている。さらに、同サービスでは、社内副業管理ツール「Teamlancerエンタープライズ」を活用し、副業申請から活動レポート、プロジェクトの作成・募集、チーム編成やイベント運営まで多岐にわたる業務を一括で管理できる機能を提供する。さらに、社内外副業を組み合わせた制度設計も支援可能としており、柔軟なキャリア形成支援の実現を推進する。 ＜NH＞ 2025/05/29 15:50 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～データSEC、ホットリンクなどがランクイン *14:45JST 出来高変化率ランキング（14時台）～データSEC、ホットリンクなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[5月29日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<2630> MXS米株ヘ　　　 52235　　11992.95　　367.43%　0.0123%<3905> データSEC　　　　4987600　　113914.58　　354.74%　0.2032%<2521> 上場米HE　　　　　326614　　17848.22　　346.58%　0.0131%<3680> ホットリンク　　　　9615900　　104388.56　　342.56%　-0.0158%<5612> 鋳鉄管　　　　　　　446500　　28617.6　　322.33%　0.156%<5262> 日ヒューム　　　　　2116900　　225166.62　　322.31%　0.1889%<5597> ブルーイノベ　　　　1720200　　239240.86　　289.42%　0.0273%<6659> メディアリンク　　　13583700　　64883.06　　259.91%　0.234%<4027> テイカ　　　　　　　131900　　19577.92　　259.67%　0.0785%<1844> 大盛工業　　　　　　1264200　　37488.26　　258.51%　0.0986%<3997> トレードワクス　　　26000　　3141.52　　257.67%　-0.0301%<1346> MXS225　　　　76990　　835049.238　　235.86%　0.0168%<1577> NF高配70　　　　5719　　32655.816　　234.33%　0.0115%<8473> SBI　　　　　　　9647100　　5422064.8　　231.81%　0.0641%<1328> NF金価格　　　　　133430　　222037.22　　227.69%　-0.0008%<2564> GXSディビ　　　　63370　　24022.749　　226.82%　0.0054%<1369> One225　　　　8210　　303513.882　　216%　0.0149%<3558> ジェイドG　　　　　345500　　67983.4　　213.65%　0.1094%<4375> セーフィー　　　　　1587600　　251278.54　　200.88%　0.1248%<5838> 楽天銀行　　　　　　7065600　　10781110.58　　197.32%　0.0837%<5244> jig．jp　　　　1143500　　53691.48　　195.58%　0.017%<2086> NZAMSP5H　　53960　　28175.087　　194.2%　0.0115%<2247> iF500H無　　　883449　　322900.769　　192.89%　0.0224%<3814> アルファクスFS　　79600　　4621.26　　192.53%　-0.0212%<9235> 売れるネG　　　　　2144600　　544743.62　　192.39%　0.0024%<1546> NFダウヘ無　　　　4449　　56162.308　　189.25%　0.02%<315A> GX銀高配　　　　　62751　　11408.588　　188.52%　0.015%<5602> 栗本鉄　　　　　　　104400　　112388　　185.71%　0.0465%<4935> リベルタ　　　　　　7735100　　3462186.44　　176.78%　0.1592%<2563> iS500米H　　　1340800　　133368.749　　176.73%　0.0131%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/05/29 14:45 注目トピックス　日本株 フジクラ---大幅続伸、エヌビディア好決算効果が電線株などにも波及 *14:40JST フジクラ---大幅続伸、エヌビディア好決算効果が電線株などにも波及 フジクラ<5803>は大幅続伸。前日にはエヌビディアが決算を発表、2-4月期売上高はコンセンサスを上振れたが、生成AIや大規模言語モデル開発向け需要から、主力のデータセンター事業は73％増と好調だった。半導体関連株同様に、同社など電線株もデータセンター関連として、エヌビディア好決算効果が波及する形のようだ。武蔵精密、住友電工なども上げが目立っている。 ＜ST＞ 2025/05/29 14:40 注目トピックス　日本株 東応化---大幅反発、フォトレジストの成長性に注目として国内証券が格上げ *14:36JST 東応化---大幅反発、フォトレジストの成長性に注目として国内証券が格上げ 東応化<4186>は大幅反発。岡三証券では投資判断を「中立」から「強気」に格上げ、目標株価を4000円から5000円に引き上げている。EUV用フォトレジスト、先端のArF用フォトレジストの中長期的な成長性を評価としている。中国にはフォトレジストの現地メーカーが多いものの、技術面では日本勢がリードし、当面はこのリードを維持することができると想定。なお、25年12月期営業利益は、会社計画373億円を上回る400億円を予想のようだ。 ＜ST＞ 2025/05/29 14:36 注目トピックス　日本株 SBI---大幅反発、株価割安で今後もカタリストも豊富とし国内証券が格上げ *14:29JST SBI---大幅反発、株価割安で今後もカタリストも豊富とし国内証券が格上げ SBI<8473>は大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も3800円から5300円に引き上げている。積極的なM&Aを通じ取得した企業の価値をバリュエーションに織り込んだ結果、現在の株価は割安と判断しているもよう。また、SBI貯蓄銀行一部イグジットや教保生保買い増し、SBI新生銀行の公的資金返済ならびに再上場に伴うキャッシュの回収など今後のカタリストとしている。半導体事業投資のリスクも後退と。 ＜ST＞ 2025/05/29 14:29 注目トピックス　日本株 タマホーム---大幅反落、高利回り銘柄として配当権利落ちの影響強まる *14:24JST タマホーム---大幅反落、高利回り銘柄として配当権利落ちの影響強まる タマホーム<1419>は前日比変わらずを含め6日ぶり大幅反落。本日は5月決算期末の権利落ち日となっており、処分売りの動きが強まる状況となっているもよう。同社は5月末一括配当で、前日終値ベースでの配当利回りは4.9％の高水準であったため、配当権利落ちの影響が相対的に強いようだ。なお、同社のほか、ビーウィズ、SUMINOE、ライク、オオバなども権利落ちの影響で下落率上位となっている。 ＜ST＞ 2025/05/29 14:24 注目トピックス　日本株 神戸物産---続落、商品回収発表や円安の進行をマイナス視 *14:19JST 神戸物産---続落、商品回収発表や円安の進行をマイナス視 神戸物産<3038>は続落。一部商品において基準値を超える残留農薬の検出が確認されたとして、商品回収を行うと発表している。対象商品は冷凍大根で、対象賞味期限は27年3月1日のもの。また、本日はエヌビディア好決算を受けたリスクオンの流れ、米国際貿易裁判所によるトランプ関税差し止め命令などを受け、為替市場で円安が進行しており、こちらも円高メリット銘柄として弱材料視される形のようだ。 ＜ST＞ 2025/05/29 14:19 注目トピックス　日本株 セレコーポレーション Research Memo（10）：環境負荷物質の低減や「ZEH」化を推進 *14:10JST セレコーポレーション Research Memo（10）：環境負荷物質の低減や「ZEH」化を推進 ■ESGへの取り組みセレコーポレーション<5078>は「子どもたちの 子どもたちの 子どもたちへ」の企業理念に基づき、「持続可能な安定的成長」を経営方針に掲げ、ESGに対して「環境（Environment）」「社会（Social）」「ガバナンス（Governance）」の3つの観点から様々な活動に取り組んでいる。(1) 環境（Environment）同社の環境に対する取り組みについて、千葉工場では地球環境への配慮として業界初の「ジルコニウム化成処理」を導入しスラッジ（難溶性のゴミ）廃棄物の発生を従来比で95%削減している。これは金属塗装の前処理として耐食性・密着性能・脱脂性能を持ちながら、環境負荷物質の低減を可能にするものだ。また、温室効果ガス排出対策として国が推奨する「ZEH」化については、単身向け賃貸住宅において「Nearly ZEH M」仕様にいち早く着手した。ZEHとは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略であり、年間の正味エネルギー量をおおむねゼロ以下にした住宅のことであり、同社では地球温暖化防止への社会協力を業界に先駆けて取り組んでいる。さらに、世界一の環境先進都市を目指す東京都の取り組みに賛同し、「東京ゼロエミ住宅」の普及を推進している。「東京ゼロエミ住宅」は、「ZEH」よりも省エネ性能の基準が高く設定されており、政府や東京都が掲げる環境施策に対して今後も積極的に取り組む姿勢が表れていると弊社では見ている。(2) 社会（Social）同社の社会に対する取り組みとしては、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において、健康経営に取り組む優良な法人として、8年連続（2025年3月）で「健康経営優良法人」の認定を受けた。また、健康企業宣言東京推進協議会が運営と認定をしている「健康企業宣言」においては、7年連続（2024年）で「健康優良企業認定（金の認定）」を受けた。さらに、全社員を対象として、病気が発見された場合に治療をフォローするための医療保障保険を導入するなど、社員の心身の健康向上のため様々な取り組みを行い、ワークライフバランスに配慮し、20時でのパソコンの強制的なシャットダウンや、業務に合わせた時差勤務など、仕事の時間とプライベートの時間のメリハリをつけることを推進し、全社で健康経営に取り組んでいる。同社では、「社員一人ひとりの「しあわせ」の総和が企業価値」を事業目的として宣言しており、常に社員が幸せに働ける環境づくりを追求していることが読み取れる。(3) ガバナンス（Governance）同社のガバナンスに対する取り組みとしては、内部統制委員会、リスク・コンプライアンス委員会、内部監査部門が連携する体制を構築している。「内部統制基本方針」を定め、内部統制委員会がその整備・運用状況のモニタリングと検証を行い、毎月の取締役会で報告・確認を行っている。また、「コンプライアンスガイドブック」を社員全員に配布し、研修などを通じて周知を徹底している。さらに、内部通報制度を整備し、匿名通報受付、不利益な取り扱い排除を規程等に明記し実効性を確保している。そのほか、内部監査室及び各事業部門において自社を取り巻く種々のリスクを網羅的に抽出・評価し、対応方針を取りまとめ、未然防止・軽減等に向けた適切なリスク管理を実践している。足元では、内部統制やリスクマネジメントのさらなる強化に向けて、特に現場（カンパニー）内の強化を目的としてカンパニー内に2025年3月より順次、現業部門において専門性の高い人財を「内部統制専担者」として配置している。また、2024年5月30日付で、社外取締役を2名体制から3名体制に増員しており、これにより取締役の約3分の1を確保している。加えて、女性役員2名を新たに選任した。東証プライム市場に上場している企業については、女性役員比率を2030年までに30%以上とすることが課せられているが、同社でも中長期的にはこの数値目標を意識しており、組織のダイバーシティ促進に向けた姿勢がうかがえる。■株主還元策配当性向30%を基準に安定的な配当を維持。好調な業績を背景として2期連続の増配同社は、株主価値の最大化を重要な経営課題として掲げ、利益やキャッシュ・フローの状況、将来の事業展開などを総合的に勘案したうえで、中長期的な成長に向けた投資と1株当たり利益の増大による株主価値の向上を図っている。株主還元については、配当性向30%を基準とした安定的かつ業績連動型の方針を採っており、その姿勢は直近の配当実績にも表れている。2024年2月期には、当初予想の80.0円から105.0円へと増配を実施し、さらに2025年2月期においても、当初予想の105.0円から135.0円へと30.0円の増配となり、2期連続の大幅な増配を実現している。2026年2月期においても、135.0円の配当を予想している。このように、着実な業績拡大を背景とした積極的な利益還元が行われており、株主重視の姿勢が明確に示されていると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2025/05/29 14:10 注目トピックス　日本株 セレコーポレーション Research Memo（9）：長期経営ビジョン「ビジョン2030」を策定（2） *14:09JST セレコーポレーション Research Memo（9）：長期経営ビジョン「ビジョン2030」を策定（2） ■セレコーポレーション<5078>の成長戦略5. 人的資本経営同社では、人的資本を企業価値の向上や経営の根幹であると捉えている。「ビジョン2030」では、「人財の活性化」「人財育成」「人財獲得」「待遇・制度整備」の観点において、企業価値を最大限に創造するための施策を実行する。具体的な施策について、「人財の活性化」においては、役職定年制を導入するとともに、従業員のエンゲージメント向上に向けた各種施策、時間や場所にとらわれない働き方を推進する。「人財育成」においては、セレアカデミーの運営を通じて、経営陣・社員が持つべき判断基準・行動指針を明確にする。また、キャリアパスを定め次世代経営者の育成を進めるとともに、リスキリング（学び直し）の推進により専門性の高い人財を育成していく。「人財獲得」においては、企業価値の創造を支える専門性の高い多様な人財を採用する方針である。新卒・中途を含む採用戦略の策定や新卒者の育成体制の確立を進め、次世代を担う若手の採用にも注力する。また、ジョブ型雇用についても促進する。「待遇・制度整備」においては、平均年収900万円を目標に、ベースアップや業績配分の総原資見直しを行う。週休3日制導入についても検討を進めている。また、人的資本経営の一環として、業務プロセスや統制を自動化・外注化し、高度な専門性を持つ人財の比重がより高い配置構成とすることで、高付加価値創造体制への構築強化を図る。2025年2月期においては、主要分野で着実な進捗が見られた。営業利益に関しては、40億円の達成を目標に据えており、その進捗は現在までのところおおむね順調に推移していると評価できる。2024年3月からは、社員一人ひとりの役割と責任を明確にするジョブ型人事制度を導入し、個々の能力発揮を促進する体制を整えた。企業方針と組織運営、そして社員の職務（ジョブ）を統合し、組織のベクトルを一致させることで、組織全体のパフォーマンス向上を目指す。ジョブ型人事制度は導入から1年が経過しているが、全社的にジョブディスクリプション（職務記述書）の意識が徐々に浸透してきている段階である。ただし、現時点では制度の実行段階にまでは至っておらず、各人の実際の職務内容との整合性を図るさらなる制度化が今後の課題である。制度の形骸化を防ぐためにも、今後はジョブディスクリプションの内容と実務をより精緻にすり合わせる必要があると考えられる。この制度は導入して終わりではなく、運用段階においても継続的にモニタリングを実施し、柔軟に改善を図る姿勢が示されており、制度運用の実効性を高める取り組みと言える。人的資本経営の観点では、「働き方改革」と「well-being（幸福の追求）」の両立を中核に据え、従業員アンケートの実施（2024年10月）や、体系的な教育機関としての「セレアカデミー」の開校など、教育・研修体制の強化が進んでいる。中途採用においても2024年3月から2025年5月までに18名が入社している。また、前述のジョブ型制度が導入されており、人事制度が刷新されている点も人的資本の強化方針と一致している。労働環境の魅力を高める観点からは、週休3日制の実現に向けた年間休日の段階的な拡大がなされており、2024年2月期には120日、2025年2月期には126日（有休取得率は85%を維持）、2026年2月期には132日へとさらなる増加が計画されている。加えて、利益計画が達成されれば、これをさらに拡大する方針である。人財の活性化のうち健康経営の観点では、全社員を対象とした医療保障保険の導入や人間ドックの受診推進、さらにインフルエンザ予防接種などが継続的に行われている。労働時間の適正化にも注力しており、20時にはパソコンを強制的にシャットダウンする措置を導入することで、2025年2月期の平均残業時間は月8時間15分に抑制されている。これに加えて、時差勤務制度を導入するなど、仕事とプライベートの境界を明確にする試みもなされており、社員のワークライフバランスの向上に資する取り組みと言える。こうした取り組みが高く評価され、同社は経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人」に2025年3月時点で8年連続で認定されている。また、「健康優良企業（金の認定）」についても、健康企業宣言東京推進協議会より7年連続（2024年）の認定を受けており、健康経営の領域で極めて高い水準の取り組みを維持していることが裏付けられている。「企業価値の極大化と物心両面の「しあわせ」の実現」という「ありたい姿」への具体的な取り組みとして、女性の活躍に向けて女性役員と女性社員の懇談会が開催され、キャリアプランや育児との両立、働き方、リスキリングといった多岐にわたるテーマについて率直な意見交換が行われた。これにより、現場の声を施策に反映し、ダイバーシティ経営の深化が期待される。内部統制体制の強化についても、2025年3月より順次、現業部門において専門性の高い人財を「内部統制専担者」として配置している。これにより、業務プロセスの可視化とルールの徹底が図られ、コンプライアンスの強化とともに業務効率の向上にも資する運用を開始している。さらに、アパート専門メーカーとしての競争力を高めるため、技術開発室を新設し、構造、構法、遮音、耐震、省エネといったハード面からの商品開発を強化している。ソフトとハードを分業体制とすることで、より専門的かつ迅速な課題解決を目指しており、同社の中核事業における差別化戦略の実効性を高める布石といえる。同社の「ビジョン2030」は単なる定量目標に留まらず、人財投資や健康経営、ガバナンス強化、商品開発といった多面的な施策を通じて、着実にその実現へ向けた歩みを進めていると分析できる。弊社としては、人的資本に対する積極的な投資姿勢と、その運用におけるPDCAサイクルの構築が極めて評価に値すると考える。また、労働環境改善やダイバーシティ推進、内部統制の強化といった非財務的指標の充実が、今後の財務的成果に寄与する可能性が高いと見ており、ビジョン実現に向けた推進体制は中長期的な企業価値向上において有効であると判断する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2025/05/29 14:09
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