注目トピックス　日本株

日本製鉄、HUグループ◆今日のフィスコ注目銘柄◆

配信日時：2025/05/26 09:09 配信元：FISCO
*09:09JST 日本製鉄、HUグループ◆今日のフィスコ注目銘柄◆ 日本製鉄<5401>

トランプ米大統領がパートナーシップと表現したUSスチール買収について、条件付きで承認を得た。最終的に米国の鉄鋼市場に参入し、141億ドル規模のUSスチール買収合意時に想定した大規模投資を実行できる可能性が示された。同社とトランプ政権は今後数週間で国家安全保障に関する合意を完了させる方向で作業を進めていると報じられている。


HUグループ<4544>

5月19日につけた3195円をピークに調整をみせている。ボリンジャーバンドの+3σを突破したことで、過熱感が警戒されやすい水準だった。ただし、直近の下げで+1σを下回ってきたことで、過熱感は和らぐ形になっただろう。上向きで推移する+1σを支持線としたリバウンドが意識されそうだ。

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注目トピックス　日本株 AI関連の類似企業比較、割安なのはジーデップとプレインパッドで株価2倍超も *12:39JST AI関連の類似企業比較、割安なのはジーデップとプレインパッドで株価2倍超も 高い評価を得ているAI関連銘柄群だが、ジーデップ・アドバンス<5885>、ブレインパッド<3655>のPER水準は他と比較しても割安感が強い。ジーデップ・アドバンスが20倍、ブレインパッドが21倍という水準になる。両社ともに配当を出しており、ROEもブレインパッドが16.4%、ジーデップ・アドバンスが22.1%と高い。他社は必要以上の現金を抱えている、利益が出始めたばかりなど理由は様々だが、他のAI関連は意外にROEの低い企業が目立つ。成長力も劣っていない。ジーデップ・アドバンスの2027年5月期を最終年度とする中期経営計画は、売上高で8,415百万円、営業利益で1,055百万円（2024年5月期の売上高は4,421百万円、営業利益は662百万円、好調な2025年5月期を受けて見直しを検討中）。ブレインパッドは2024年6月期から2026年6月期の中期経営計画期間を構造改革期として、2027年6月期以降の再成長期に向けた準備期間と位置付けている。2026年6月期売上高は140-150億円、EBITDAマージン16%超、ROE20%を掲げる（2024年6月期の売上高は10,561百万円、営業利益は1,348百万円）。高ROEだとVRAIN Solutionが参考にされる可能性があり、VRAIN SolutionのPERは40倍程度で評価されている（売上高予想の開示のみで利益予想非開示のため前期と同様の利益率で試算）。ブレインパッドよりはやや小粒だが、ジーデップ・アドバンスの規模感に近いHEROZ<4382>、エクサウィザーズ<4259>、Ridge-i<5572>、ABEJA<5574>の平均PERは優に100倍超。また、ジーデップ・アドバンスと協業を発表したRidge-iのそれは100倍に迫る。ジーデップ・アドバンスやブレインパッド以外のPER水準が最低でも40倍程度ということはもちろん、目標に掲げる中期の利益成長率が実現した場合の比較でも、両社のPER評価は2倍程度となってもおかしくない。 ＜HM＞ 2025/05/26 12:39 注目トピックス　日本株 マキタ---大幅反発、欧州を中心としたに売上成長予想し国内証券が格上げ *11:31JST マキタ---大幅反発、欧州を中心としたに売上成長予想し国内証券が格上げ マキタ<6586>は大幅反発。野村證券では目標株価を6000円から5700円に引き下げているものの、投資判断は「ニュートラル」から「バイ」に格上げ。ドイツのインフラ投資を含む財政拡大や新製品投入・ブランディング強化活動による成長性を考慮すると、足元の株価水準は割安と判断のようだ。株価は米国の中国関税リスクで3月高値から21％下落したが、同社は中国からの仕入を停止する方針のほか、米国売上比率8％程度で影響は大きくないと考えている。 ＜ST＞ 2025/05/26 11:31 注目トピックス　日本株 住友ベーク---大幅続伸、半導体封止材は成長局面迎えるとし米系証券が格上げ *11:18JST 住友ベーク---大幅続伸、半導体封止材は成長局面迎えるとし米系証券が格上げ 住友ベーク<4203>は大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も5100円から5200円に引き上げている。ガイダンスはコンセンサス以下だが実態は良好、半導体封止材を牽引役に過去最高益の更新局面が続く可能性と評価。台湾における半導体封止材の回復を考慮すると、26年3月期事業利益は会社計画を上回る可能性が高いとし、EPSは会社計画268円に対して307円を予想。 ＜ST＞ 2025/05/26 11:18 注目トピックス　日本株 カヤバ---大幅反発、野村絢氏の大株主浮上で思惑買いへ *11:10JST カヤバ---大幅反発、野村絢氏の大株主浮上で思惑買いへ カヤバ<7242>は大幅反発。本日開示されている定時株主総会招集通知によると、野村絢氏が2.4％を保有する第9位株主になっていることが明らかになっている。野村氏は「物言う株主」として知られる村上世彰氏の長女であり、旧村上ファンド系とされるアクティビストファンドと共同で大量保有報告書に名を連ねることも多くなっている。株主還元強化や再編の動きに向けた経営改善要求が今後強まっていくとの思惑が先行へ。 ＜ST＞ 2025/05/26 11:10 注目トピックス　日本株 GMOインタ---大幅反発、親会社が株式売出の中止を発表 *10:41JST GMOインタ---大幅反発、親会社が株式売出の中止を発表 GMOインタ<4784>は大幅反発。親会社のGMOインターネットグループでは、同社株の売出を中止すると発表している。足元の市場動向を考慮し、最適な条件を図る観点から検討した結果、現時点での売出実施は適切ではないと判断したもよう。同社の上場維持基準充足を目指した売出の実施が14日に発表されていた。売出規模は議決権の33.4％に当たる水準で、目先の需給不安にもつながっていたため、買い安心感につながる状況となっているもよう。 ＜ST＞ 2025/05/26 10:41 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～オキサイド、カヤバなどがランクイン *10:37JST 出来高変化率ランキング（10時台）～オキサイド、カヤバなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[5月26日　10:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<6521> オキサイド　　　　 605600　　80052.92　　269.02%　0.1658%<7242> カヤバ　　　　　　　459900　　288958.82　　178.24%　0.0977%<6035> IRJHD　　　　　873900　　137999.96　　168.36%　-0.1248%<5401> 日本製鉄　　　　　　14245800　　9422037.09　　157.7%　0.042%<6668> プラズマ　　　　　　138800　　46203.68　　151.15%　0.0613%<2859> STOXXヘジ　　　15580　　11795.065　　134.82%　-0.0051%<5033> ヌーラボ　　　　　　215400　　69111.14　　119.83%　0.1151%<5352> 黒崎播磨　　　　　　176900　　152824.3　　118.76%　0.1052%<192A> インテG　　　　　　44500　　33648.28　　117.5%　-0.131%<6264> マルマエ　　　　　　216100　　99246.84　　109.89%　0.0842%<9610> ウィルソンWLW　　3168000　　397099.3　　96.43%　0.0793%<346A> SP500半　　　　8090　　8315.578　　79.04%　0.0048%<3176> 三洋貿易　　　　　　78000　　57054.96　　77.52%　0.007%<6836> プラットホーム　　　2314500　　897016.96　　76.52%　0.0976%<2726> パルGHD　　　　　1831300　　3453182.2　　73.76%　0.0372%<1329> iS225　　　　　508380　　881277.314　　73.27%　0.0075%<3985> テモナ　　　　　　　468300　　72221.92　　69.7%　0.1165%<2216> カンロ　　　　　　　83900　　147587　　69.24%　0.058%<3553> 共和レザ　　　　　　120900　　52386.02　　62.16%　0.0245%<313A> iSSP500T　　366930　　44014.313　　56.05%　-0.0022%<2013> 米高配当　　　　　　724250　　92266.676　　54.82%　-0.004%<7378> アシロ　　　　　　　86000　　103735　　53.85%　0.0359%<7246> プレス工　　　　　　448700　　144147.24　　46.81%　0.0187%<1330> 上場225　　　　　24880　　582957.904　　46.4%　0.0077%<2243> GX半導　　　　　　237210　　330238.031　　45.98%　-0.0018%<7229> ユタカ技研　　　　　50900　　95648.3　　40.58%　0.0466%<7467> 萩原電気　　　　　　24300　　55870.1　　36.71%　0.033%<6863> ニレコ　　　　　　　62200　　74876.48　　34.25%　0.0653%<2303> ドーン　　　　　　　5200　　8690.34　　32.57%　0.0234%<334A> VPJ　　　　　　　15800　　18409.82　　31.1%　0.0495%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/05/26 10:37 注目トピックス　日本株 いちご Research Memo（5）：外部環境の激変時にも対応できる収益・財務基盤を確立 *10:35JST いちご Research Memo（5）：外部環境の激変時にも対応できる収益・財務基盤を確立 ■いちご<2337>の中長期の成長戦略1. 外部環境の激変時にも対応できる収益・財務基盤を確立不動産業界を取り巻く外部環境は、コロナ感染拡大による一時的な停滞はあったものの、リーマンショック以降、良好な状況が続いている。一方で、同社ではリーマンショック時（2009年2月期）に大きな影響を受け、保有資産を売却せざるを得なかった状況に鑑み、外部環境変化に対応できる収益基盤と財務基盤の確立を目指してきた。2030年2月期に向けた長期VISION「いちご2030」では、安定収益を目的として、ストック収益比率（60%）及びストック収益固定費カバー率（200%）を重要経営指標としてきた。2025年2月期には、ストック収益比率が59.5%と目標に肉薄し、ストック収益固定費カバー率では209.7%と、前倒しで目標に到達している。また、保有資産の中身を入れ替えながらも含み益を拡大させてきた同社は、2,800億円に迫る保有不動産に731億円の含み益が存在し、実際の売却時には、その1.5～2.8倍の売却益を継続的に実現している。財務に関しても、加重平均借入期間で2.8年（リーマンショック時）から9.3年（2025年2月期）、3年以内返済予定借入割合で93%（リーマンショック時）から24%（2025年2月期）、加重平均借入金利で2.22%（リーマンショック時）から1.42%（2025年2月期、コーポレート有利子負債）といずれの指標においても大幅に良化している。仮に、大きな景気後退が発生したとしても、資金調達の返済期日を長くすることで返済のための売却をすることなく、逆にチャンスと捉えて積極的に買いにいける体制が整っていると言えるだろう。2. CDP 2024気候変動・水セキュリティプログラムで「Aリスト企業」獲得同社は、「サステナブルインフラ企業」として、事業活動を通じて社会的責任を果たすことを最大の目標としている。2025年2月には、環境情報開示に取り組む国際的な非営利団体CDPによる「気候変動プログラム2024」及び「水セキュリティプログラム2024」の2分野において、最高評価「Aリスト企業」へ選定された。CDPは、世界700社以上の機関投資家・金融機関を代表する国際的な非営利団体が管理するNGOである。評価は、ガバナンス、リスクマネジメント、事業戦略、目標と実績、エンゲージメント等、多岐の項目にわたる質問により行われ、リーダーシップレベル（A、A-）、マネジメントレベル（B、B-）、認識レベル（C、C-）、情報開示レベル（D、D-）の8段階で付与される。参加企業は全世界約25,000社（世界の時価総額の2/3）。同社は、情報開示とパフォーマンスの透明性において、特に高い評価を獲得し、「気候変動」で2年連続、「水セキュリティ」で初めて最高評価Aリスト企業に選ばれた。「気候変動」および「水セキュリティ」において、同時にAリストに選ばれた企業（ダブルAリスト企業）は全体の約0.3%であり、世界的に極めて稀有である。■株主還元策2025年2月期は年10.50円配当。株主還元策として自社株買いを継続中同社は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、日本で導入例が少なかった「累進的配当政策」を以前から導入している。原則として「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」を明確な方針とし、企業の持続的な価値向上と長期的な株主還元にコミットするものだ。過去13期連続で累進的配当政策を維持しており、安定性に定評がある。また、2025年2月期には、経営目標である株主資本配当率（DOE）を3%以上から4%以上に引き上げた。2025年2月期の配当金は、年間10.50円（前期比1.50円増配）、配当性向30.1%、DOE4.2%と3期連続での増配となった。2026年2月期の配当金は、年間11.50円（前期比1.00円増配）、配当性向30.2%を予想する。同社は、長期VISION「いちご2030」において「機動的な自社株買い」を掲げ、株主価値の向上策への積極的姿勢を打ち出している。この方針に沿って、2018年2月期から2025年2月期まで8期連続で実施しており、毎年平均約35億円の自社株買いを実施してきた。2025年2月期には、前期決定分の残額（12億円）を含めると55億円の自社株買いを実施した。進行期は新に50億円の自社株取得（2025年3月3日〜2025年8月29日、発行済み株式総数の4.0%が上限）を発表し、現在取得中である。強い財務基盤を持つ同社だけに、株式の市場価格によっては、今後も自社株購入による株主価値の向上が期待できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/05/26 10:35 注目トピックス　日本株 いちご Research Memo（4）：2026年2月期は、ALL-IN営業利益ベースで284億円を予想 *10:34JST いちご Research Memo（4）：2026年2月期は、ALL-IN営業利益ベースで284億円を予想 ■今後の見通しいちご<2337>の2026年2月期通期の業績予想は、営業利益で前期比19.6%増の19,500百万円、ALL-IN営業利益で同14.2%増の28,400百万円、経常利益で同7.5%増の14,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同5.4%増の16,000百万円、キャッシュ純利益で同5.7%増の20,500百万円、1株当たり当期純利益で同9.4%増の38.13円を見込む。キャッシュ創出を拡大する計画であり、フロー収益・ストック収益ともに最高益更新を見込む。心築事業では、ストック・フロー収益ともに増加し、セグメント利益（ALL-INベース）は、13,400百万円（前期比67.1%増）と大幅な増益を予想する。いちごオーナーズ事業では、多様なチャネルでの販売を行う方針の下、前期比14,050百万円増の52,000百万円の売却売上を見込む。セグメント利益（ALL-INベース）では、5,600百万円（前期比68.1%増）と大幅な増益を見込む。ホテル事業では、リブランド休館（宇都宮、天神）及び前期並みの売却を見込まず減益を計画する。セグメント利益（ALL-INベース）では、6,100百万円（前期比33.5%増）を見込む。アセットマネジメント事業では、安定したストック収益を見込むものの、前期フロー収益（1,363百万円）の反動により、セグメント利益（ALL-INベース）で1,800百万円（前期比31.1%減）と予想する。クリーンエネルギー事業では、出力制御及び一時的な大規模メンテナンスにより、セグメント利益（ALL-INベース）で前期比13.1%減の1,500百万円を予想する。外部環境においては、日米金利差の縮小傾向はあるものの、運用利回りが主要各国より高い水準にある点などを踏まえ、レジデンス、ホテル、オフィスを含めて国内不動産への投資家の意欲は積極的な状況が続いている。金利の動向やトランプ関税の世界景気への影響などは引き続き注視する必要はあるが、金融機関の融資支援姿勢に足元変化は見られない。なお、同社のコーポレート借入金の金利に関しては、2025年2月期に上昇してはいるものの、半分以上を固定化することで影響を軽減している。支払い利息の増加は相対的に軽微であり（2025年2月期実績で720百万円）、近年のオーガニックな賃料増加（年5%以上）により十分カバーできると推測される。過去最高水準で推移するストック収益は安定して拡大しており、ホテル、レジデンス、中規模なオフィスや商業施設すべての分野で売買市場が活況であることから、弊社ではALL-IN各利益ベースでの目標達成は確実性が高いと考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/05/26 10:34 注目トピックス　日本株 いちご Research Memo（3）：順調に積み上がるストック収益に加え、心築・ホテル事業を中心にフロー収益も好調 *10:33JST いちご Research Memo（3）：順調に積み上がるストック収益に加え、心築・ホテル事業を中心にフロー収益も好調 ■いちご<2337>の業績動向1. 2025年2月期通期の業績概要2025年2月期通期は、売上高が前期比1.0%増の83,576百万円、営業利益が同25.8%増の16,309百万円、ALL-IN営業利益が同17.3%増の24,864百万円、経常利益が同32.5%増の13,764百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.4%増の15,187百万円、キャッシュ純利益が同8.5%増の19,391百万円となった。重要指標としているキャッシュ収益では、前期比14.6%増の38,646百万円となり、2020年2月期の実績を超えて過去最高を記録した。また、そのうちストック収益に関しては、同18.3%増の22,975百万円（過去最高）となり、ストック収益固定費カバー率209.7%（目標200%）、ストック収益比率59.5%（目標60%）ともに順調に進捗している。同社では徹底したキャッシュ・フロー経営を掲げており、2020年2月期より多くの販売用不動産（減価償却が行われない）を固定資産（減価償却を行う）に振り替えて、減価償却の税効果を図りキャッシュ創出を果たしてきた。固定資産の売却益は特別利益に計上されるため、業績の実態を表す指標としてALL-IN営業利益（固定資産売却益を営業利益に戻し入れた値）を、また、現金支出のない減価償却費も加味した純利益としてキャッシュ純利益を経営指標に加えている。主力の心築事業では、売上総利益で12,033百万円（前期比29.7%増、ALL-INベース）となった。内訳としては、ストック収益である不動産賃貸利益（減価償却後）は6,525百万円（同1,490百万円増、ALL-INベース）となり、既存・新規物件の賃料増加により拡大した。フロー収益である不動産譲渡利益は5,455百万円（同1,195百万円増、ALL-INベース）となった。オフィス、商業施設を中心に前期比で売却額が増加した。ホテル事業では、売上総利益で10,674百万円（前期比37.5%増、ALL-INベース）となった。内訳としては、ストック収益である不動産賃貸利益（減価償却後）は4,163百万円（同1,397百万円増、ALL-INベース）となり、同社独自ブランドホテルを主としたホテルの変動賃料が好調に推移した。また、ホテルオペレーター収益及びPROPERA利用料収益も拡大し1,637百万円（同768百万円増）。フロー収益である不動産譲渡利益は4,873百万円（同743百万円増、ALL-INベース）となった。期中2件のホテル物件の売却が行われた。心築・ホテル保有資産は67物件、簿価ベースで216,329百万円である。鑑定NOI（Net Operating Income：営業純利益）利回りでは6.1%となり、堅実に不動産価値の維持・向上を実現した。いちごオーナーズ事業では、売上総利益で4,685百万円（前期比30.7%減、ALL-INベース）となった。いちご・レジデンス・トークン第4号及び第5号の組成に伴うレジデンスの売却や国内機関投資家への売却を行ったものの、売却額は前期比で減少した。アセットマネジメント事業は、売上総利益で3,963百万円（同59.7%増）と大幅に拡大した。いちごホテルとレジデンス・トークンの運用資産が増加しフィー収益が好調だったのに加え、いちごホテル、いちごオフィスによる資産入替に伴い、売却時の利益に連動した譲渡成果報酬が増加した。クリーンエネルギー事業は、前期末に稼働開始した発電所の売電収入の通期貢献があったものの、電力会社による想定以上の出力制御及び天候不順の影響により、売上総利益で2,722百万円（同3.4%減）となった。販管費は前期比16.5%増の9,215百万円、事業の拡大に合わせた増員などの影響で伸びたものの、販管費率は11.0%と抑制されている。ストック収益（22,975百万円）が過去最高を記録する一方で、固定費（10,955百万円）を十二分にカバーできており、将来起こりうる景気低迷などにも準備ができている。ホテルやオフィスなど物件取得により、将来収益の源泉も着実に確保2. 財務状況と経営指標2025年2月期末の総資産残高は前期末比39,700百万円増の406,715百万円となった。流動資産は38,252百万円増であり、オフィス、レジデンス、ホテルの物件取得を進めたことにより販売用不動産が40,272百万円増加したことが主な要因である。固定資産は1,448百万円増であり、投資その他の資産の増加（12,319百万円増）や有形固定資産の減少（10,721百万円減）が影響した。負債合計は前期末比33,274百万円増の284,009百万円となった。そのうち流動負債は27,019百万円減であり、固定負債は60,293百万円増となった。不動産の取得等に伴う借入金の増加29,483百万円が主な要因である。経営指標では、流動比率（672.5%。200%以上が安全の目安）、固定長期適合率（55.8%。100%以下が安全の目安）など極めて安全性が高い。自己資本比率は27.3%だが、外部鑑定士が鑑定する鑑定評価額をベースとする不動産の含み益や同社に帰属しないリスクを控除した自己資本比率では40.6%と、より高い数値になる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/05/26 10:33
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