注目トピックス　日本株

第一興商---反発、自社株買い発表で需給の改善期待が先行

配信日時：2025/05/20 14:34 配信元：FISCO
*14:34JST 第一興商---反発、自社株買い発表で需給の改善期待が先行 第一興商<7458>は反発。発行済み株式数の1.13％に当たる118万株、20億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は5月20日から8月31日まで。資本効率の向上、並びに、株主還元を取得目的としている。株価が安値圏にある中で、需給の改善を期待する動きが先行する形に。なお、同社の自社株買いは24年5月から10月にかけて、取得上限40億円を取得して以来となる。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に5日ぶり反発、アドバンテストやリクルートHDが2銘柄で約91円分押上 *16:13JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に5日ぶり反発、アドバンテストやリクルートHDが2銘柄で約91円分押上 20日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり69銘柄、値下がり156銘柄、変わらず0銘柄となった。19日の米国株は上昇。ダウ平均は137.33ドル高の42792.07ドル、ナスダックは4.36ポイント高の19215.46で取引を終了した。格付け会社ムーディーズによる信用格付け引き下げを嫌気し、寄り付き後は下落。その後、国債相場が反発し金利が低下に転じると安心感から買いが強まり、相場はプラス圏を回復し終了した。米国株の上昇や、足元の調整に対する反動などが材料視されて、東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は5日ぶり反発でスタートした後は、値がさ半導体株の上昇なども材料に37900円台まで上げ幅を広げる場面も見られた。ただ、G7財務相会議開催を受けて、為替は1ドル144円台半ばとじりじりと円高に推移。後場の日経平均は一時前日比マイナス圏に突入する場面も見られるなど上値の重い展開となった。大引けの日経平均は前日比30.86円高（＋0.08％）の37529.49円となった。東証プライム市場の売買高は19億2356万株。売買代金は4兆4721億円。業種別では、非鉄金属、サービス、銀行、電気機器、輸送用機器などが上昇した一方、繊維、電気・ガス、水産・農林、空運、陸運などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は21.0％、対して値下がり銘柄は76.2％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約55円押し上げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、東エレク<8035>、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、フジクラ<5803>、SMC<6273>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約36円押し下げた。同2位は中外薬<4519>となり、京セラ<6971>、コナミG<9766>、バンナムHD<7832>、KDDI<9433>、キッコーマン<2801>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　37529.49(+30.86)値上がり銘柄数 　　69(寄与度+237.97)値下がり銘柄数 　 156(寄与度-207.11)変わらず銘柄数 　 　0○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　7275　 　209　 55.61<6098>　リクルートHD　　　　　8660　 　362　 36.12<8035>　東エレク　　　　　　 23345　 　280　 27.94<6758>　ソニーG　　　　　　　 3777　 　167　 27.77<6954>　ファナック　　　　　　3892　 　 98　 16.30<5803>　フジクラ　　　　　　　6122　 　328　 10.91<6273>　SMC　　　　　　　 55290　　2980　　9.91<4704>　トレンドマイクロ　　 10860　 　170　　5.65<6506>　安川電機　　　　　　　3422　 　164　　5.45<4507>　塩野義製薬　　　　　2281.5　　44.5　　4.44<9984>　ソフトバンクG　　　　 7599　 　 20　　3.99<2413>　エムスリー　　　　　1983.5　　33.5　　2.67<7267>　ホンダ　　　　　　　　1422　 　 11　　2.20<4523>　エーザイ　　　　　　　3856　 　 60　　2.00<6841>　横河電機　　　　　　　3367　 　 57　　1.90<6146>　ディスコ　　　　　　 34860　 　250　　1.66<5802>　住友電気工業　　　　2653.5　　47.5　　1.58<6501>　日立製作所　　　　　　3850　 　 46　　1.53<6762>　TDK　　　　　　　　1558　 　　3　　1.50<6532>　ベイカレント　　　　　7986　 　 86　　1.43○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 48010　　-460　-36.72<4519>　中外製薬　　　　　　　7567　 　-89　 -8.88<6971>　京セラ　　　　　　　1760.5　 -28.5　 -7.58<9766>　コナミG　　　　　　　19225　　-215　 -7.15<7832>　バンナムHD　　　　　　4645　 　-57　 -5.69<9433>　KDDI　　　　　　2533.5　 -12.5　 -4.99<2801>　キッコーマン　　　　　1383　 -28.5　 -4.74<2502>　アサヒGHD　　　　　 　1885　 　-47　 -4.69<4901>　富士フイルム　　　　　3188　 　-40　 -3.99<8830>　住友不動産　　　　　　5253　 　-99　 -3.29<6861>　キーエンス　　　　　 63110　　-960　 -3.19<7974>　任天堂　　　　　　　 11530　 　-90　 -2.99<4543>　テルモ　　　　　　　　2694　 　-11　 -2.93<6702>　富士通　　　　　　　　3242　 　-83　 -2.76<3382>　7＆iHD　　　　　　　2228.5　 　-26　 -2.59<7453>　良品計画　　　　　　　5188　 　-77　 -2.56<4151>　協和キリン　　　　　2177.5　 　-77　 -2.56<1925>　大和ハウス工業　　　　4948　 　-77　 -2.56<8766>　東京海上HD　　　　　　5800　 　-50　 -2.49<9009>　京成電鉄　　　　　　1548.5　 　-50　 -2.49 ＜CS＞ 2025/05/20 16:13 注目トピックス　日本株 オプティム---25年3月期増収増益、売上高・営業利益は過去最高を計上 *15:54JST オプティム---25年3月期増収増益、売上高・営業利益は過去最高を計上 オプティム<3694>は15日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比3.3%増の105.80億円、営業利益が同0.7%増の19.54億円、経常利益が同1.0%増の18.62億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.6%増の11.78億円となった。売上高は創業来25期連続で過去最高となり、営業利益も過去最高を達成した。尚、第４四半期に行った一部の取引について、総額計上から純額計上に見直した為、当初の計画から売上額が減少し、上場来初の売上計画未達となったが、営業利益への影響はなく、当初の想定より営業利益率は1.2ポイント上昇している。加えて、売上構造の中心であるライセンス収入等によるストック売上も好調に推移しており前年比約109％成長した。当年度において同社グループは、前年度より継続して、「モバイルマネジメントサービス」を着実に成長させるとともに、「X-Tech（クロステック）サービス」についてDX市場でイノベーションを創出し、大きな成長を実現することを目指し、両者を両輪として事業展開させてきた。「X-Techサービス」について、アグリテック分野では、ドローン散布DXサービス「ピンポイントタイム散布サービス（以下、PTS）」のさらなる拡大を図るべく積極的な営業活動及び成長投資を行った。当年度におけるコメのPTSは、26府県133市町村で、約100の防除組合及びJA等の顧客に導入され、利用実績が26,000haにおよび約11万ヶ所の水田で利用された。デジタルヘルス分野では、医療従事者の文書作成業務を生成AIが支援するオンプレミスLLM搭載サービス「OPTiM AIホスピタル」の提供を開始し、全国の病院で導入が始まった。また、総合的な医療事業を展開するセントラルメディエンスと資本業務提携を締結した。デジタルコンストラクションでは、建設現場のモバイル統合運用ソリューションとなる「OPTiM Geo Scan」コーポレートライセンスの提供を開始した。大手ゼネコン各社からの導入が相次いでおり、なかでも清水建設<1803>では、国内の全地域及び海外の23以上の現場で幅広く活用されている。マーケティングDXでは、自治体の提供するあらゆるアプリをまとめる自治体向けスーパーアプリ・プラットフォーム「自治体公式スーパーアプリ」について、メディアや外部機関から高い評価を得ており、その実績を基に、全国の自治体への展開を推進した。その結果、福岡県田川市、福岡県宗像市、佐賀県武雄市など複数の自治体での提供が始まっている。「モバイルマネジメントサービス」では、「OPTiM Biz（旧名称：Optimal Biz）」について、2025年2月9日に、サービス名を「OPTiM Biz」に変更し、AI時代に向け大幅にバージョンアップを実施した。各機能群の大幅バージョンアップを実現したとともに、サービス名称、UXを刷新、AIエージェントの統合による操作支援サービスを搭載した。また、各スマホ・タブレットメーカーとの緊密な協力関係を構築し、専用端末市場への展開を深めている。また、成長戦略にある生成AI分野への取り組みとして、最先端AI技術開発への戦略的投資と推進体制を構築していく。なお、オフィス業務汎用型AIエージェントから特定業界向け特化型AIまでをラインナップ、さまざまなAIサービスを1年でリリースし、素早い市場展開を実現。2025年度も特許技術などを活用した新しい数多くのAIサービスのリリースを計画している。2026年3月期通期の連結業績予想については、順調な「モバイルマネジメントサービス」の成長を見込むとともに、X-Techサービスであるアグリテック分野のPTS、AIサービスなどの大幅成長を見込んでおり、創業来26期連続となる過去最高売上高116.40億円を目指す。 ＜NH＞ 2025/05/20 15:54 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:Kudanは大幅反落、売れるGが急騰 *15:38JST 新興市場銘柄ダイジェスト:Kudanは大幅反落、売れるGが急騰 <7064> ハウテレビジョン 　1800 　+50上昇。19日の取引終了後に自己株式の消却を発表し、好感されている。同社普通株式1914株(発行済み株数の0.14%)を5月30日付で消却するとしている。消却後の自己株式数は0株、消却後の発行済み株数は136万441株となる。<7049> 識学 　840 　+21続伸。19日の取引終了後に、M&Aによるハンズオン支援事業の本格開始を発表し、好材料視されている。子会社である識学グロースキャピタルパートナーズを中心に、「日本の中小企業の価値ある技術やサービスを未来につなぐ」ことを目的としたM&Aによるハンズオン支援事業を本格開始する。同社が創業から培ってきたすべてのノウハウを活用し、新会社を中心にM&A推進と適切なPMIを実行していくことで、対象会社の事業承継、事業成長、その従業員への還元(賃金上昇)を実現できると判断したとしている。<4881> ファンペップ 　111 　+5大幅続伸。19日の取引終了後に、花粉症を対象疾患として開発中のアレルギーワクチン(抗体誘導ペプチドFPP004X)の物質特許が日本において成立したことを発表し、これを好感した買いが先行している。同特許は、FPP004Xの用途(対象疾患)にかかわらず、物質そのものを広く保護する物質特許である。FPP004Xに関しては、24年3月に塩野義製薬との間でオプション契約を締結しており、塩野義製薬は全世界での全疾患に対する独占的研究開発・商業化権の取得に関するオプション権を保有している。<4425> Kudan 　1125 　-62大幅反落。NexAIoTとNVIDIAと共同で、AI搭載AMRを稼働中の台湾の工場に導入した。KudanのVisual SLAMとNVIDIAのCUDAによって加速されたライブラリ群、AIモデル、およびAMR開発のためのリファレンスワークフローで構成されるNVIDIA Isaac Perceptorが統合されている。今回の導入はNVIDIAの協力を得て、NexAIoTとKudanが共同で進めてきた取り組みの成功を示すものとしている。ただ、前日急騰した反動で売りに押されている。<9235> 売れるG 　1261 　+221急騰。日本初かつ唯一のAEO最適化支援サービス『売れる AI 最適化 for ChatGPTショッピング』を独占リリースした。同パッケージは、D2C企業が運営するECサイトにおいて、「買うAI」に選ばれやすくするためのEC構造および情報提供の最適化(AEO)を全面支援する次世代型コンサルティングサービス。AIが理解・評価しやすい構造化データの整備、API連携の診断と最適化、AIクローラー対応の技術サポートなど、“AIに読み込まれやすい”EC基盤の構築を徹底サポートする。<2586> フルッタ 　152 　+3反発。19日の取引終了後、同社のアサイーを使用した「アサイーボウルアイスバー」が5月20日から全国のファミリーマート約16,200店にて販売が開始されることを発表し、好材料視されている。「アサイーボウルアイスバー」は外側のアサイーフルーツミックスアイスと内側のヨーグルト風味アイスの2層仕立てのバーアイスとなっている。 ＜ST＞ 2025/05/20 15:38 注目トピックス　日本株 サンワテクノス---上海子会社が安川(中国)机器人から特別提案賞を受賞 *15:02JST サンワテクノス---上海子会社が安川(中国)机器人から特別提案賞を受賞 サンワテクノス<8137>は15日、同社の上海法人であるSHANGHAI SUN-WA TECHNOSが、安川(中国)机器人より「2024年度下期特別提案賞」を受賞したと発表した。この表彰は、コスト、納期、品質の各面で顧客にとってメリットのある製品提案を行ったことが評価されたもので、同社は表彰盾を授与された。同社は今後も顧客のニーズに応え、信頼されるビジネスパートナーを目指すとしている。 ＜ST＞ 2025/05/20 15:02 注目トピックス　日本株 サンリオ---大幅反発、月末のMSCI組み入れ需要発生も睨み *14:59JST サンリオ---大幅反発、月末のMSCI組み入れ需要発生も睨み サンリオ<8136>は大幅反発。特に新規の材料は見当たらないものの、5月末のMSCIリバランスを控えて、需給インパクトを先取するような動きなども先行しているとみられる。大和証券の試算では、480億円程度の買い需要が発生して、1.10日分の買いインパクトになるとしている。また、同社のライセンス収入は関税の影響がほとんどないとみられ、現状では相対的な買い安心感も強いもよう。10年後の時価総額目標5兆円も引き続き注目されているようだ。 ＜ST＞ 2025/05/20 14:59 注目トピックス　日本株 Vテク---大幅反発、中計成長目標に向けた進展を評価し米系証券が目標株価引き上げ *14:58JST Vテク---大幅反発、中計成長目標に向けた進展を評価し米系証券が目標株価引き上げ Vテク<7717>は大幅反発。ジェフリーズ証券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を4250円から4500円に引き上げているもよう。24年度実績営業利益18億円は大幅増益となり会社計画もクリア、25年度会社計画は45億円で、28年度中計目標200億円に向けた成長を示していると評価。FPDが想定以上に強いほか、半導体・フォトマスクも着実に事業展開は進捗しているとみているようだ。 ＜ST＞ 2025/05/20 14:58 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～ピアラ、ファンペップなどがランクイン *14:51JST 出来高変化率ランキング（14時台）～ピアラ、ファンペップなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[5月20日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<7044> ピアラ　　　　　　 4557900　　144792.98　　331.99%　0.0945%<6573> アジャイル　　　　　11496600　　37685.92　　329.36%　0.2191%<4881> ファンペップ　　　　9715500　　56028.76　　316.48%　0.066%<264A> Schoo　　　　　6655300　　453765.58　　286.78%　-0.1134%<4582> シンバイオ　　　　　1894700　　31168.9　　260.32%　0.0411%<2388> ウェッジHD　　　　2726300　　20905.9　　239.12%　0.0845%<8946> エイシアンスター　　1035100　　13017.04　　235.48%　0.0337%<2525> NZAM225　　　2966　　14539.06　　221.76%　0%<2251> JGBダブル　　　　65230　　6306.481　　221.49%　0.0032%<3237> イントランス　　　　402900　　6115.46　　206.67%　0.0224%<3624> アクセルマーク　　　6242600　　86497.82　　197.05%　0.1176%<9235> 売れるネG　　　　　2327100　　504763.74　　205.29%　0.2259%<6786> RVH　　　　　　　11268400　　159234　　185.1%　0.3857%<8836> RISE　　　　　　6104300　　36275.74　　190.56%　0.2121%<8966> 平和RE　　　　　　15786　　427275.82　　182.83%　-0.0236%<7482> シモジマ　　　　　　1076100　　232477.9　　165.79%　0.0303%<7711> 助川電　　　　　　　215900　　106285.28　　174.53%　0.0361%<3845> アイフリーク　　　　1428800　　27651.08　　174.06%　0.1458%<4166> かっこ　　　　　　　192200　　22026.62　　188.52%　0.0997%<1826> 佐田建　　　　　　　306400　　74894.02　　167.74%　0.0949%<3856> Abalance　　954500　　112642.64　　176.03%　0.1483%<3672> オルトプラス　　　　2711600　　43345.1　　153.91%　0.1034%<2762> SANKOMF　　　352300　　9087.44　　151.56%　0.0104%<2321> ソフトフロントH　　1788800　　39988.16　　161.95%　0.0937%<4586> メドレックス　　　　1029700　　16759.2　　148.94%　0.0322%<6095> メドピア　　　　　　2362600　　423200.48　　123.17%　0.0329%<3903> gumi　　　　　　2308400　　247891.1　　168.89%　0.0711%<3825> REMIX　　　　　16148400　　2444013.38　　113.02%　0.19%<6177> AppBank　　　24089700　　1043796.56　　139.48%　0.0479%<9384> 内外トランス　　　　20800　　29626.5　　111.46%　0%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/05/20 14:51 注目トピックス　日本株 ディスコ---反発、米長期金利上昇一服で半導体関連には押し目買い優勢 *14:34JST ディスコ---反発、米長期金利上昇一服で半導体関連には押し目買い優勢 ディスコ<6146>は反発。半導体関連の主力銘柄は本日、総じて買い優勢の展開となっている。米SOX指数は続落となっているものの、米長期金利の上昇一服などでナスダック指数は堅調な動きで、全般押し目買いが優勢の形に。また、DRAM指標品の4月大口取引価格は前月比10％高で決着、11カ月ぶりの上昇に転じ、上昇率は1年5か月ぶりの大きさになったと伝わっていることなども支援材料とみられる。 ＜ST＞ 2025/05/20 14:34 注目トピックス　日本株 明豊エンター Research Memo（7）：国内不動産への旺盛な投資意欲を背景に業績予想の上積みを目指す *14:07JST 明豊エンター Research Memo（7）：国内不動産への旺盛な投資意欲を背景に業績予想の上積みを目指す ■明豊エンタープライズ<8927>の今後の見通し● 2025年7月期の業績見通し2025年7月期の通期連結業績予想は、売上高29,000百万円（前期比41.0%増）、営業利益2,600百万円（同11.0%増）、経常利益2,000百万円（同5.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,400百万円（同1.8%増）を見込んでいる。中間期時点の達成率は40%程度となるが、同社の業績は下期偏重の傾向があり、2025年7月期も売上高の6割程度を下期が占める見通しで、通期業績予想を変更していない。主力の不動産分譲事業においては下期竣工予定の物件のほとんどが販売契約済で、計画どおりの工事及び引き渡しにより予想達成が見えているようだ。さらに物件販売時の利益率も上振れが見込まれ、利益面での達成確度もかなり高いと弊社では見ている。なお通期では「EL FARO」31棟、「MIJAS」2棟等の引き渡しを予定している。メインターゲットである都内城南・城西地区において引き続き事業化に適した用地を積極的に仕入れる活動を展開しており、用地を仕入れた後は早期の施工と販売活動を進めることで業績の上積みを狙う考えである。■成長戦略中期計画を検討中、2025年7月期は3つの重点施策を展開1. 成長戦略現時点では具体的な中長期の経営計画を策定していないが、社内的には今後数年間を見据えた中期的な経営方針を掲げており、時機を見て公表することも検討中である。骨子は、機動力のある経営戦略、個別案件の事業期間の短縮、個別案件の利益率向上である。機動力のある経営戦略では、事業運営上の機会やリスクを機敏に察知し、機動的に方針変更が可能な経営体制を確立する。不動産や金融等のマーケットの変動を素早く察知し、機会を事業推進に役立て、リスクを事前に回避することで、安定的に成長できる事業運営を目指す。個別案件の事業期間の短縮では、事業用地の仕入れから物件販売までのキャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）を短縮する。具体的には従来比2〜3ヶ月の短縮を図ることにより、資金の回転期間を早めて売上げ規模の拡大を図る。個別案件の利益率向上では、物件販売時に得る利益だけでなく、IRR（内部収益率）等により目標利益をどれだけ短期間で計上できるかといった指標を各案件に組み込むことで、資金の時間的な価値を考慮した投資判断を下し、全体的な利益率向上につなげる。これらの方針により、毎期10〜15%程度の安定した成長を目指す。2. 重点施策2025年7月期については、特に以下の点を重点施策として推進している。(1) 物件仕入れの強化引き続き都内城南・城西地区を中心とした良好なロケーションのエリアでの事業用地仕入れに注力する。2025年7月期の用地仕入れ目標は41物件で、うち16物件を上期に仕入れ済である。同地域は人気エリアのため開発業者間で競争が激しいが、同社は、強みとする地場における情報収集力で事業用地を他に先んじて取得し、物件分譲に関する商品企画力や施工力の高さを武器に円滑な物件供給につなげる。なお、上記エリア以外でも、投資家にとって魅力的な、観光客に人気のエリアも今後は積極的に用地仕入れを行う方針である。(2) 販売チャネルの拡大海外投資家需要獲得と国内富裕層へのアプローチに向け、販売チャネルを拡大し、2025年7月期は36物件の供給を目標に掲げる（うち17物件を上期で供給済）。海外投資家に関しては、アジア圏を中心に需要を取り込むため、台湾での海外投資家セミナーの開催や、台湾・香港・シンガポールでの個別商談会を開催し、同社のブランドのアピールと投資家とのパイプづくりに注力してきた。これまでは現地の仲介業者を挟んだ契約形態であったが、2024年に台湾に現地法人を設立し優秀な現地スタッフを複数名雇用したことで、台湾投資家との直接取引が可能となった。中間マージンを省けるため利益率が向上し、今後の成長に期待がかかる。また海外投資家の多様なニーズに応え、新ブランド「LOS ARCOS」を2026年3月に竣工する。10億円超クラスの高価格帯1棟投資用マンションとして東京都内に展開予定で、投資家ニーズに個別対応する。国内富裕者層については、現在、富裕層顧客を抱える複数の税理士や弁護士等との間で、送客手数料支払いによる紹介制度の実施や各種セミナーへの参加により、結び付きを強めている。(3) 人財採用と育成2025年7月期も引き続き積極的な採用活動を実施する。採用22名（うち新卒5名）を目標に、上期までに7名（うち新卒5名）を採用済である。育成では、業務内容をマニュアル化した3～4ヶ月間の新卒研修により、先輩社員と同レベルまで育成する方針である。実際、2024年入社の新卒者それぞれが1件以上の物件用地仕入れの実務を情報収集から契約までこなすなど、早期に実戦投入され、かつ成果を上げている。さらに実戦経験の結果をマニュアルに反映することで今後の育成内容もレベルアップして人財育成が高度化され、業績寄与が進むと考えられる。■株主還元策2025年7月期は年間配当11.0円を予想。引き続き企業価値向上と安定配当の両立を目指す同社は配当方針として、企業価値の向上と株主に対する利益還元を経営上の最重要課題と位置付け、配当政策は株主に対する利益還元と継続的な成長に必要となる内部留保の充実を考慮しつつ、安定した配当を継続することを基本方針としている。この方針に基づき、2024年7月期から中間配当を実施しており、2024年7月期の年間配当額は1株当たり11.0円（中間：4.5円、期末6.5円）となった。2025年7月期は中間配当として1株当たり5.5円を計画し、年間配当額は1株当たり11.0円を予想している。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/05/20 14:07
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