TKP Research Memo（5）：2025年2月期はM&A効果も加わり大幅増収。売上高と経常利益は過去最高を更新

*13:05JST TKP Research Memo（5）：2025年2月期はM&A効果も加わり大幅増収。売上高と経常利益は過去最高を更新 ■ティーケーピー<3479>の決算概要

2. 2025年2月期の業績
2025年2月期の連結業績は、売上高が前期比62.0%増の59,208百万円、営業利益が同28.4%増の5,915百万円、経常利益が同19.8%増の5,825百万円、親会社株主に帰属する当期純利益（以下、最終利益）が同48.2%減の3,789百万円と増収増益（最終利益を除く）となり、売上高及び経常利益は過去最高を更新した。なお、最終利益のみ減益となったのは税効果のはく落によるものであり、想定内であった。

売上高は、貸会議室需要の回復やホテル稼働の好調（高稼働及び高単価）継続により、同社本体の売上高が過去最高を更新したことに加え、第3四半期からはリリカラ連結効果※が上乗せされたことで大きく拡大した。KPIのなかでも特に重視している「坪当たり売上高」が稼働率の向上や料飲売上高の伸びなどで高水準を確保し、収益の底上げに寄与した。とりわけ回復が遅れていた料飲売上高もコロナ禍前の水準まで戻ってきた。宿泊売上高についても、好調なインバウンドの取り込みや新規ホテルのオープンなどにより通期で100億円を突破し、過去最高を継続更新した。主なサービス別売上高構成比は「会議室料」が37.2%、「オプション」が12.9%、「料飲」が15.0%、「宿泊」が24.9%となっているが、「料飲」及び「宿泊」の伸びが大きく、さらなる伸びしろとして期待できる。

※ 2024年6月20日付で、それまで持分法適用関連会社であったリリカラの株式を追加取得（TOB）し、連結子会社とした（保有比率は53.01%）。

一方、利益面では、リリカラ連結化の影響等により売上総利益率は若干悪化した。ただ、同社本体で見ると、「坪当たり売上高」の増加（付加価値の拡大）や「料飲」の再内製化（外注費削減）の進展等により売上総利益率は改善傾向にある。販管費は戦略的な人件費増やM&A関連費用などが拡大したものの、増収によりカバーし営業増益となった。

財政状態については、リリカラ及びノバレーゼ※1連結化やfabbit事業の譲り受け※2、政策投資（資本業務提携を含む）※3等により大きく変動した。特徴的なのは、リリカラ連結化により売掛金や商品等が増加したことや、ノバレーゼ連結化により商標権及びのれんが計上されたことで、総資産は前期末比52.4%増の121,394百万円に拡大した。一方、自己資本については利益剰余金の積み上げ等により同2.9%増の41,339百万円に留まり、自己資本比率は34.1%（前期末は50.4%）に低下した。

※1 ノバレーゼについてはB/Sのみ連結しており、P/Lへの影響は2025年3月1日からである（詳細は後述）。
※2 2024年8月2日に業務提携したAPAMANの持分法適用関連会社であるシステムソフト<7527>が手掛けてきたfabbit事業（レンタルオフィス、コワーキングスペース）を譲り受けたもの（詳細は後述）。
※3 スペースマーケットの株式取得（持分法適用関連会社化）やエスクリのA種種類株式の取得などを含む。

3. 2025年2月期の総括
2025年2月期を総括すると、連結化により第3四半期より反映されたリリカラの業績が物価高や外注費増などにより下振れた影響などを受けたものの、同社本体の貸会議室及び宿泊事業は好調に推移し、重視する「坪当たり売上高」も着実に増加した点は、同社ビジネスモデルの優位性や戦略の進捗を確認するうえで評価できる。特に、2本目の柱である宿泊事業の売上高が100億円を突破し、業績の底上げに大きく貢献しており、複合的な収益構造が盤石となってきた。また、活動面でも、リリカラ及びノバレーゼの連結化、APAMANとの業務提携、fabbit事業（レンタルオフィス、コワーキングスペース）の譲り受けといった注目すべき成果をあげ、新たな事業領域の創出やグループシナジー実現に向けても体制を整えた（詳細は後述）。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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