注目トピックス　日本株

クオルテック---3Q増収、信頼性評価事業・微細加工事業ともに売上高が増加

配信日時：2025/05/19 12:00 配信元：FISCO
*12:00JST クオルテック---3Q増収、信頼性評価事業・微細加工事業ともに売上高が増加 クオルテック<9165>は15日、2025年6月期第3四半期（24年7月-25年3月）決算を発表した。売上高は前年同期比8.5%増の30.55億円、営業利益は同13.6%減の3.46億円、経常利益は同10.5%減の3.45億円、四半期純利益は同17.3%減の2.18億円となった。

信頼性評価事業の売上高は前年同期比7.7%増の27.00億円、営業利益は同0.1%増の8.46億円となった。パワーサイクル試験において主要顧客からの高付加価値案件の受注が好調に推移していることが業績を牽引した。信頼性試験では、環境試験を中心に受注が順調に推移した。断面研磨も引き続き順調な受注推移となっている。売上原価は、パワエレテクノセンターの立上げが順調に進捗し稼働開始時期を2か月早め、加えて持続的成長の重要な要因となる人的投資を積極的に進めたことによりコストが増加した。

微細加工事業の売上高は同9.4%増の3.02億円、営業利益は同53.7%増の1.30億円となった。レーザ加工において試作品加工は堅調な受注を獲得しているが、量産品加工の減収により微減となった。また、第1四半期より同セグメントとなった表面処理技術においては、主要顧客の開発案件受注が好調に推移したことにより業績に寄与した。売上原価は、減価償却費が減少した。

その他事業の売上高は同61.6%増の0.53億円、営業損失は0.07億円（前年同期は0.14億円の損失）となった。バイオにおいて受託試験の受注が好調に推移したことにより、売上高が大きく伸長した。売上原価は、消耗品、人件費が増加した。

2025年6月期通期の業績予想については、売上高が前期比10.4%増の40.00億円、営業利益が同1.0%増の3.85億円、経常利益が同0.9%増の3.70億円、当期純利益は同3.7%増の2.80億円とする期初計画を据え置いている。


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注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～サンオータス、セレスなどがランクイン *13:49JST 出来高変化率ランキング（13時台）～サンオータス、セレスなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[5月22日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3936> グロバルウェ　　　 　20778400 　104168.72　 350.09% 0.0374%<8209> フレンドリー　　　 　551100 　45760.84　 319.27% -0.0059%<4935> リベルタ　　　　　 　1258800 　182098.6　 263.52% 0.2228%<2334> イオレ　　　　　　 　3372700 　358101.98　 258.25% 0.165%<7623> サンオータス　　　 　14900 　4605.44　 246.41% -0.0012%<218A> リベラウェア　　　 　7936900 　1380458.84　 231.04% 0.2547%<3903> gumi　　　　　 　11162700 　760031.46　 220.33% 0.1956%<7760> IMV　　　　　　 　847100 　255245.08　 205.85% 0.0957%<6634> ネクスG　　　　　 　13790000 　339259.2　 197.09% 0.2913%<5597> ブルーイノベ　　　 　589500 　101944.16　 182.11% 0.0476%<254A> AIフュージョ　　 　1626800 　439324.46　 175.26% 0.054%<7177> GMOFHD　　　 　707100 　124054.4　 169.64% 0.0511%<5721> S・サイエンス　　 　32001100 　688096.22　 166.29% 0.2142%<8698> マネックスG　　　 　8923900 　1358423.18　 164.69% 0.0942%<3696> セレス　　　　　　 　2078000 　823658.36　 163.50% 0.0925%<3652> DMP　　　　　　 　888800 　565591.4　 160.77% 0.0532%<3807> フィスコ　　　　　 　18069100 　713043.3　 159.75% 0.2873%<3667> enish　　　　 　2337900 　82695.82　 159.25% 0.0392%<2315> CAICA　　　　 　D 　12253800　 17202652.00% 1.5839%<2003> 日東富士　　　　　 　16100 　41145.4　 144.79% 0.0121%<4985> アース製薬　　　　 　153300 　206276　 144.34% 0.0298%<5801> 古河電　　　　　　 　9657700 　16667180.4　 143.39% 0.1019%<2330> フォーサイド　　　 　694500 　34985.58　 140.77% 0.0445%<9238> バリューC　　　　 　279000 　111357.48　 135.89% 0.1547%<5243> note　　　　　 　1645400 　786764.96　 135.57% 0.086%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/05/22 13:49 注目トピックス　日本株 ジェーソン Research Memo（6）：2026年2月期は買収効果の顕在化に伴い、業績は回復見通し *13:06JST ジェーソン Research Memo（6）：2026年2月期は買収効果の顕在化に伴い、業績は回復見通し ■今後の見通し● 2026年2月期の業績見通しジェーソン<3080>の2026年2月期の連結業績は、売上高が前期比9.5%増の31,000百万円、営業利益が同43.0%増の770百万円を見込む。物流体制を一段と強化するためにトラックを増加するほか、株主還元の拡充対応費用、買収に伴うのれん償却負担などの利益圧迫要因があるものの、2025年2月期に新規出店した4店舗（東村山青葉町店、常陸太田宮本町店、那須烏山店、前橋北代田店）に加え、サンモール完全子会社化による売上寄与が見込まれること、同社が強みとするローコスト経営の推進、「尚仁沢の天然水」の更なる増産に伴う製造子会社の利益拡大による全社の収益性向上、管理業務の自動化推進のほか、物流のひっ迫も一巡することから、営業利益は大幅な増益が見込まれている。サンモールの子会社化については、2025年5月末に会計上の企業結合となるため、中間期より業績に買収効果が反映される見込みである。サンモールは、群馬県沼田市を中心に食品スーパーを6店舗展開しているが、同社の既存店との商圏の重複はないうえ、購買や物流網を共通化することでコストダウン効果が期待される。また、主な取り組み内容としては、引き続きIT等を活用した店舗オペレーションの省人化や各種業務の効率化推進、店舗のスクラップ&ビルド等の取り組み強化など、更なるローコスト経営体質の深化を目指すとともに、新たなPB商品の開発等による利益率の改善や、ナチュラルミネラルウォーター「尚仁沢の天然水」の一段の増産による製造子会社の利益寄与拡大などの施策を進め、業績の大幅な拡大を目指している。「尚仁沢の天然水」は、2025年2月に新倉庫が完成し、月間生産本数は250万本（2024年2月期は100万本）に増加している。PB商品の企画に関しては、既存の天然水、炭酸水に続く、新商品の投入も計画しており、2026年2月期の重要な営業施策として強化する方針を打ち出している。■中長期の成長戦略仕入価格の高騰など逆風のなかで、ローコスト経営の強みを発揮する● 中長期成長に向けた2026年2月期の取り組み同社は中長期成長に向けて、社内IT・デジタルテクノロジーの高度化を主軸に、徹底したローコスト経営と各種経営戦略を展開し、企業価値向上を推進している。2026年2月期の主な施策として1) 店舗のスクラップ&ビルド推進と収益改善、2) JV商品やPB商品の取扱拡大、3) 効率的なマネジメント・組織体制づくりの3点を掲げている。1) については、居抜き物件を中心としたローコスト出店の推進に加え、店舗数の純増を維持しながら低収益店舗については退店を検討するほか、サンモールの店舗収益の管理体制を整備して合理化を推進する。2) については、JV商品を中心としたロープライスの堅持と利益率の改善を図るほか、商品構成と商品の価格帯の再構築や集荷統制によって粗利益の増加を目指す。また、サンモールの買収を通じて食品スーパーへの新規参入によるビジネスモデルの一層の進化とシナジー発揮、「尚仁沢の天然水」の更なる増産と生産設備を強化する。3) については、マネジメントシステムの活用、店舗オペレーションの省人化促進、トラック増車による物流体制の一層の拡充、サンモールの管理体制構築とガバナンスを強化する計画である。同業他社との比較感では、同社同様にローコスト経営に強みを持つ岡山に本社を置くディスカウントストアの大黒天物産<2791>は、2025年5月期の連結業績予想を売上高292,400百万円、営業利益10,500百万円、営業利益率3.6%と見込んでいる。売上高の規模が異なるが、ディスカウントストア業界としては5%程度の営業利益率が1つの目指すべき水準と弊社では考えており、M&Aが進んで中小のディスカウントストアが淘汰されるなか、利益率を意識して早期に5%を目指すようなオペレーションが投資家目線では求められる。粗利率については大きな上昇が見込みにくいことから販管費をいかに効率化するかに主眼を置くべきであり、製造、販売、配送といった各プロセスの内製化をより進めるなど、1店舗当たりの人員数をいかに少なく効率的にオペレーションを進めるか、そして、店舗の24時間営業を検討することで、1店舗当たりの売上高の拡大を狙うなどの施策について、更なる検討余地があると見られる。■株主還元策通期で13.0円の配当を継続し、安定配当を維持。株主優待を拡充し、株主還元を強化1. 配当方針同社では株主に対する利益還元策を重要な経営課題の1つと認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、配当を実施することを基本方針としている。同社では2021年2月期から1株当たり13.0円の配当を継続しており、2025年2月期に引き続き2026年2月期においても13.0円の配当を予想している。利益予想に基づく配当性向は33.3%となるが、同社は配当性向20%以上のなかで安定配当をする意向であり、利益が大きく成長する局面がくれば増配となる可能性もある。2. 株主優待また、2024年1月に新設された株主優待制度の拡充に加えて、長期保有株主優待制度を導入した。保有期間1年以上の株主（毎年2月末及び8月末時点の同社株主名簿に、連続で3回以上記載または記録されている株主）を対象に、500株以上で、1) 同社店舗で利用できる株主優待券11,000円分（1,000円券11枚）、または、2) ナチュラルミネラルウォーター天然水「尚仁沢の天然水」（500ミリリットル24本入×6箱）のどちらかを贈呈する。1,000株以上で、1) 同社店舗で利用できる株主優待券22,000円分（1,000円券22枚）、または、2) ナチュラルミネラルウォーター天然水「尚仁沢の天然水」（500ミリリットル24本入×12箱）、または、3) ナチュラルミネラルウォーター天然水「尚仁沢の天然水」（500ミリリットル24本入×8箱）及び「「はじける強炭酸水」（天然水の炭酸水）」（500ミリリットル24本入×4箱）を贈呈するという特典内容になっている。優待利回りの面でも、新たな株主獲得という観点からも注目できるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　星　匠） ＜HN＞ 2025/05/22 13:06 注目トピックス　日本株 ジェーソン Research Memo（5）：インフレ逆風下においても、ビジネスモデルの底堅さを堅持 *13:05JST ジェーソン Research Memo（5）：インフレ逆風下においても、ビジネスモデルの底堅さを堅持 ■ジェーソン<3080>の業績動向1. 2025年2月期の業績概要2025年2月期の連結業績は、売上高が前期比1.5%減の28,297百万円、営業利益が同38.5%減の538百万円となった。同社が期初時点で発表した予想（売上高30,000百万円、営業利益990百万円）に対して、売上高、営業利益ともに未達となったうえ、期中で修正した予想（売上高28,300百万円、営業利益620百万円）に対しても、売上高、営業利益ともに下振れて着地した。減収要因は、インフレによる仕入価格の上昇、JV商品の流通量の減少、夏場の物流のひっ迫などによる。インフレによる仕入価格の上昇は、販売価格に転嫁したことで、購入客数の伸び悩みにつながった。JV商品は流通量が減少したことで、JV商品の販売を制約する形となった。メーカーが新商品の発売を抑えるなど、ロス率削減を意識した取り組みの影響が出ているもようである。夏場の物流ひっ迫については、重量のある飲料の販売が伸びたことで、店舗に商品を最適に配送できないことがあった。減益要因は、売上総利益の減少による影響が大半を占める。その他一過性の費用としては、物流のひっ迫の影響で自社以外の倉庫を賃借したことによる費用計上のほか、トラックの老朽化に伴う修繕費用なども利益を圧迫する要因となった。2. KPIの達成状況同社では、四半期売上高の伸び率、月次売上高推移、新規出店数、JV商品やPB商品など売上総利益率の相対的に高い商品の販売数などを重視している。四半期売上高、月次売上高ともに前年実績を下回る形で推移し、2022年2月期第3四半期から続いたプラス成長が止まり、通期での苦戦が数値で示された格好である。月次売上高についても前年を上回ったのはわずかしかなく、減収要因として挙げたインフレによる仕入価格の上昇とJV商品の流通量の減少が通期で影響を受けたほか、夏場の下振れは、物流のひっ迫などによって、店舗に最適な商品を配送できなかったことが示された。対応策として、トラックを5台増やし、配送体制を増強したほか、商品の在庫を積み増すために自社以外の倉庫を賃借し、物流体制を強化したことで、2024年11月以降は回復傾向となった。3. 財務状況と経営指標2025年2月期末の財務状況は、資産合計は前期末比92百万円増加の10,859百万円となった。主な変動要因は、現金及び預金107百万円の減少と商品及び製品137百万円の減少などによって流動資産が209百万円減少、有形固定資産が建物及び構築物、機械装置及び運搬具などの増加によって273百万円増加、投資その他の資産は30百万円増加した。有形固定資産の増加は物流体制の強化に向けた車両の購入や倉庫の新築によるものである。一方、負債合計は同86百万円減少の4,559百万円となった。純資産合計は同179百万円増加の6,300百万円と着実に増加している。経営指標を見ると、安全性を示す自己資本比率は前期末の56.9%から58.0%へと改善し、D/Eレシオは同0.12倍から0.11倍とほぼ横ばいだった。ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）も同3,485百万円から3,408百万円と横ばいだった。同社の財務状況は健全な状態が続いており、大きな設備投資などキャッシュアウトも予定されていないことから、今後についても現金及び預金や純資産の積み上げ、自己資本比率の向上が期待される。なお、同社の事業特性上、大きな設備投資は必要としないため、フリー・キャッシュ・フローは黒字を維持している。2025年2月期の営業活動によるキャッシュ・フローは589百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは454百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは266百万円の支出、フリー・キャッシュ・フローは135百万円の収入であった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　星　匠） ＜HN＞ 2025/05/22 13:05 注目トピックス　日本株 ジェーソン Research Memo（4）：来店者数1日5万人を超えるバラエティストア「ジェーソン」運営（3） *13:04JST ジェーソン Research Memo（4）：来店者数1日5万人を超えるバラエティストア「ジェーソン」運営（3） ■ジェーソン<3080>の会社概要(3) PB商品「尚仁沢の天然水」の取り組み同社では、ナショナルブランドを除いても年間のミネラルウォーターの販売本数は「尚仁沢の天然水」により増加傾向で4,000万本以上あるとしており、このうちの一定割合以上を「尚仁沢の天然水」が担う形で、製造子会社の収益化を進めている。2022年2月期に180万本だった生産本数は2023年2月期に340万本、2024年2月期には1,390万本、2025年2月期には2,270万本へと急拡大し、同社では生産体制の増強のために設備機器を更新・拡充、稼働時間を延長するなどして月産250万本体制の構築を実施した。2025年2月に新倉庫が完成したことも含め、「尚仁沢の天然水」の大幅な販売拡大を図っている。スーパーマーケットやドラッグストアなどでは実現が難しい低価格での販売を可能とし、同社を代表する低価格商品の1つとして顧客への価格訴求力を有することに加え、製造から流通、販売までを一貫して手掛けることで同社にとっての利益の稼ぎ頭の1つという位置付けになりつつある。一般的にバラエティストア業界においてPB商品の販売比率拡大で粗利率向上を目指す企業は多いが、同社においてもこの「尚仁沢の天然水」での成功を起爆剤として、今後更なるPB商品の横展開などについても検討する余地が拡大していると弊社では見ている。4. 同社が重要視する3つのマインド同社は1) 人々の生活を支えるインフラとなること、2) 科学的、合理的な視点でビジネスを進めること、3) ビジネスをサイエンスし、未来へ進化し続けることの3つのマインドを掲げ推進している。1) は地域密着型の経営で、顧客に喜ばれる店舗づくりを目指している。2) は内製化した業務システムをベースに、高効率な店舗オペレーションや商品管理、商品仕入れ、物流におけるローコスト体制を構築している。3) は、ベーシックなオペレーションシステムを実施しながら、ステークホルダーと企業利益の両立を目指すものである。そうしたマインドを持ちながら、同社は時代の潮流を読み、絶え間なく進化するIT・デジタルテクノロジーを駆使して成長を続けている。5. 経営陣代表取締役社長兼会長である太田氏は、1985年5月に同社代表取締役専務、1989年5月に代表取締役社長に就任した。2003年5月に代表権のない取締役会長に退いたが、2008年2月に代表取締役社長兼会長となった。なお、同社の取締役会は、常勤取締役4名、非常勤の社外取締役3名の計7名で構成されている。なお、2025年2月時点における太田氏の保有株式数は発行済み株式総数の25.48%に相当、このほか、資産管理会社である(株)太田興産が428万株、発行済み株式総数の33.4%を有しており、創業家が保有する保有割合が高いのが特徴である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　星　匠） ＜HN＞ 2025/05/22 13:04 注目トピックス　日本株 ジェーソン Research Memo（3）：来店者数1日5万人を超えるバラエティストア「ジェーソン」運営（2） *13:03JST ジェーソン Research Memo（3）：来店者数1日5万人を超えるバラエティストア「ジェーソン」運営（2） ■ジェーソン<3080>の会社概要3. 事業内容(1) 同社グループの事業内容同社グループはジェーソン、(株)スパイラル、(株)尚仁沢ビバレッジの3社で構成されており、消耗頻度の高い生活必需商品の総合小売を主な事業内容とし、一部ではフランチャイズ展開も行っている。同社は小商圏型のバラエティストアを関東一円に115店舗展開しており、低価格の生活必需商品を豊富に取り揃え、地域における生活便利店としてローコストでの店舗運営を行っている。スパイラルは同社業務を補完するための商品調達を、尚仁沢ビバレッジはPB商品「尚仁沢の天然水」の製造を主な業務としている。群馬県に食品スーパーを展開するサンモールの全株式を取得し、2025年5月31日に企業結合の予定である。(2) 低価格を実現する「ムリ・ムラ・ムダ」を省いたローコスト経営PB商品やJV商品の展開を加速したうえで、コンピューターが販売実績から適正在庫数を計算し、自動的に商品発注を行うオーダリングシステム「JIOS」を駆使して、1店舗ごとの在庫高を適正に維持することで、仕入価格の低減を進めている。「JIOS」によって、店内での品出し等の作業時間を適正に管理するほか、自社で共配センター内の在庫管理や共配センターから各店舗までの配送を行っており、徹底的に効率化した自社物流システムによって物流コストを最小限に留めている。また、多くの小売業に見られる「チラシ特売」は実施せず、「毎日が低価格」をモットーとする「EDLP（エブリディ・ロープライス）」政策を実施している。そのほか様々なコストを含め、徹底して「ムリ・ムラ・ムダ」を省くことにより生まれた利益を、主力製品であるペットボトル飲料やJV商品などの価格に反映し、生活必需商品群を安価に提供している。同社が低価格を実現できる要因は、1) POS、自動発注、プロジェクト管理・流通及びキャッシュレス接続等の各システムを独自開発していること、2) メーカーが作りすぎた在庫や季節外れの商品を格安で仕入れられる独自ルートがあること、3) チラシ特売を実施せず、商品を段ボールで箱積み陳列し、店舗の従業員数を最小限に抑え、人件費を抑制するなど徹底したローコストオペレーションを実施していることの3つであると弊社は考えている。緑茶やティーラテ、炭酸飲料などの500mlほどのペットボトルが税込で42円から63円前後など低価格を実現している。主力の「尚仁沢の天然水」（500mlペットボトル）は税込34円、「天然水の炭酸水」（500mlペットボトル）は税込42円で販売されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　星　匠） ＜HN＞ 2025/05/22 13:03 注目トピックス　日本株 ジェーソン Research Memo（2）：来店者数1日5万人を超えるバラエティストア「ジェーソン」運営（1） *13:02JST ジェーソン Research Memo（2）：来店者数1日5万人を超えるバラエティストア「ジェーソン」運営（1） ■ジェーソン<3080>の会社概要1. 会社概要同社は千葉県柏市に本社を置く総合小売事業を行う企業で、バラエティストア「ジェーソン」の運営及びチェーン展開を行っている。ジェーソン1号店を開店した1984年から業績拡大が続いており、大阪取引所（現 大阪取引所。以下、大証）ヘラクレス市場へ上場した2008年2月期に売上高161億円、直営店60店舗、東京証券取引所（以下、東証）JASDAQ市場へ上場した2014年2月期は売上高196億円、直営店86店舗となった。物流センターを開設した2018年2月期には売上高232億円、直営店100店舗、直近の2025年2月期には売上高282億円、直営店115店舗まで拡大した。居抜き物件を中心に関東一円にバラエティストアをチェーン展開しており、IT及び物流内製化等によるローコスト経営を徹底し、順調に業容を拡大している。地域密着型を特徴としており、1日の来店者数は5万人強、平均的な店舗面積は約210坪である。2. 沿革同社は、現代表取締役社長兼会長である太田万三彦（おおた まさひこ）氏が1983年に埼玉県川口市に衣料品、日用雑貨品等を販売する(株)クルメを設立したことに端を発する。1984年12月に埼玉県和光市にジェーソン1号店を開店し、1985年5月に商号をジェーソンに変更した。その後、関東一円で順調に店舗数を拡大し、2007年4月に大証ヘラクレス市場へ上場し、2010年10月には大証JASDAQ市場への上場を果たした。2017年には物流コストの低減を目的として西多摩共配センターを開設し、その後はPOSレジを自社開発して全店舗に導入するなど、システムの内製化に積極的に取り組んでいる。2020年12月には飲料水製造事業を開始し、本格的にPB商品の展開を開始した。2013年7月に東証JASDAQ市場へ上場し、2022年4月には東証再編に伴い東証スタンダード市場に移行した。なお、太田氏は埼玉県内を中心に展開するディスカウントストアチェーン「ロヂャース」の創業者である太田實氏の次男にあたる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　星　匠） ＜HN＞ 2025/05/22 13:02 注目トピックス　日本株 ジェーソン Research Memo（1）：ローコスト経営の強みを生かし2026年2月期はV字回復を目指す *13:01JST ジェーソン Research Memo（1）：ローコスト経営の強みを生かし2026年2月期はV字回復を目指す ■要約ジェーソン<3080>は、関東一円で、低価格の飲料、加工食品、日用品などを扱うバラエティストア「ジェーソン」をチェーン展開しており、2025年2月末時点で直営店115店舗を有する。「ムリ・ムラ・ムダ」を省いた徹底したローコスト経営に強みがある。ナショナルブランド品を低価格で販売できるディスカウント店の利用者層が広がっていることに加え、さらに安価なプライベートブランド（PB）商品へのニーズも高く、同社は独自ルートで仕入れた低価格商品「JV（ジェーソン・バリュー）商品」※や、同社初のPB商品「尚仁沢（しょうじんざわ）の天然水」（ミネラルウォーター）などを展開している。インフレによる値上げラッシュの逆風下においても、同社の既存店売上高は底堅く推移しており、長期的には利益率の高いPB商品の取り扱い拡大などを通じて更なる業績拡大が期待される。※ JV商品とは、同社が独自の仕入れルートにより他社よりも低価格を実現した商品。1. 2025年2月期の業績概要2025年2月期の連結業績は、売上高が前期比1.5%減の28,297百万円、営業利益が同38.5%減の538百万円となった。減収要因は、インフレによる仕入価格の上昇、JV商品の流通量の減少、夏場の物流のひっ迫などによる。インフレによる仕入価格の上昇は、販売価格に転嫁したことで、購入客数の伸び悩みにつながった。JV商品は流通量が減少したことで、JV商品の販売を制約する形となった。メーカーが新商品の発売を抑えるなど、ロス率削減を意識した取り組みの影響が出ているもようである。夏場の物流ひっ迫については、重量のある飲料の販売が伸びたことで、店舗に商品を最適に配送できないことがあった。2. 2026年2月期の業績見通し2026年2月期の連結業績は、売上高が前期比9.5%増の31,000百万円、営業利益が同43.0%増の770百万円を見込む。2025年2月期に新規出店した4店舗（東村山青葉町店、常陸太田宮本町店、那須烏山店、前橋北代田店）に加え、2025年3月31日付で完全子会社化した(株)サンモールによる売上寄与が見込まれること、同社が強みとするローコスト経営の推進、「尚仁沢の天然水」の更なる増産に伴う製造子会社の利益拡大による全社の収益性向上、管理業務の自動化推進のほか、物流のひっ迫も一巡することから、営業利益は大幅な増益が見込まれている。3. 中長期の取り組み同社は中長期成長に向けて、社内IT・デジタルテクノロジーの高度化を主軸に、徹底したローコスト経営と各種経営戦略を展開し、企業価値向上を推進している。2026年2月期の主な施策として1) 店舗のスクラップ&ビルド推進と収益改善、2) JV商品やPB商品の取扱拡大、3) 効率的なマネジメント・組織体制づくりの3点を掲げている。■Key Points・2025年2月期はインフレ逆風下でも微減収と、ビジネスモデルの底堅さを示す・2026年2月期は増収増益の見通し。買収効果が寄与・PB商品の増産体制と物流体制を強化し、中長期の成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト　星　匠） ＜HN＞ 2025/05/22 13:01 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続落、東エレクが1銘柄で約78円分押し下げ *12:41JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続落、東エレクが1銘柄で約78円分押し下げ 22日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり50銘柄、値下がり174銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は続落。前日比331.85円安（－0.89％）の36967.13円（出来高概算7億6000万株）で前場の取引を終えている。21日の米国株式市場は続落。ダウ平均は816.80ドル安の41860.44ドル、ナスダックは270.07ポイント安の18872.64で取引を終了した。長期金利上昇を嫌気した売りが先行し、寄り付き後、下落。欧州中央銀行（ECB）が21日発表した金融安定報告で、米トランプ大統領の関税政策で米国資産のリスクに対する投資家の懸念が強まり、世界の金融システムにさらなる衝撃を与える可能性があると指摘。また審議中の減税法案を巡り、財政悪化懸念が広がり、長期金利が一段高、午後下げ幅を拡大した。ダウは管理医療会社ユナイテッドヘルスの下落も重しとなった。ナスダックはアルファベットの上昇を追い風に一時プラスに転じるも買いの勢いは続かず下落して終了。米国金融市場はトリプル安となった。米トリプル安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は5月8日以来となる37000円台割れの場面も見られたが、下値では押し目買いの動きも見られ徐々に下げ渋る展開に。米国経済への懸念等から積極的な買いは入らなかったが、売り買い一巡後の日経平均は37000円水準でのもみ合いとなった。日経平均採用銘柄では、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が1.8％下落したことが影響して、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>、ディスコ<6146>、ルネサスエレクトロニクス<6723>など半導体株の一角が弱い。また、京成電鉄<9009>は今期純利益見通しが前期比39％減と発表したことで大幅安となった。このほか、クボタ<6326>、ニコン<7731>、コニカミノルタ<4902>、安川電機<6506>、三菱重<7011>などが売られた。一方、古河電工<5801>は前日に発表した中計進捗説明会にて情報通信の改善期待が高まる内容が確認されたことから大幅反発。三井金<5706>も新中期経営計画が材料視されて買い優勢となった。また、円高進行を受けてニチレイ<2871>、ZOZO<3092>、良品計画<7453>など円高メリット銘柄の一角がしっかり。このほか、ソシオネクスト<6526>、バンナムHD<7832>、第一三共<4568>、ヤマハ<7951>、東宝<9602>などが買われた。業種別では、空運、輸送用機器、卸売、鉱業、石油・石炭などが下落した一方、医薬品、海運、その他製品、倉庫・運輸、小売の5セクターのみ上昇した。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約78円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、京セラ<6971>、ファナック<6954>、トヨタ<7203>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは中外薬<4519>となり1銘柄で日経平均を約12円押し上げた。同2位は第一三共<4568>となり、テルモ<4543>、バンナムHD<7832>、塩野義薬<4507>、トレンド<4704>、ソシオネクスト<6526>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　36967.13(-331.85)値上がり銘柄数 　　50(寄与度+72.38)値下がり銘柄数 　 174(寄与度-404.23)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<4519>　中外製薬　　　　　　　7498　 　128　 12.77<4568>　第一三共　　　　　　　3797　 　 65　　6.49<4543>　テルモ　　　　　　　2715.5　 　 20　　5.32<7832>　バンナムHD　　　　　　4663　 　 47　　4.69<4507>　塩野義製薬　　　　　　2359　 　 39　　3.89<4704>　トレンドマイクロ　　 10875　 　115　　3.83<6526>　ソシオネクスト　　　　2023　 　105　　3.49<6532>　ベイカレント　　　　　8200　 　156　　2.59<2802>　味の素　　　　　　　　3340　 　 36　　2.39<6841>　横河電機　　　　　　　3497　 　 61　　2.03<4452>　花王　　　　　　　　　6371　 　 60　　2.00<6762>　TDK　　　　　　　　1545　 　　4　　2.00<7951>　ヤマハ　　　　　　　1019.5　 　 19　　1.90<4523>　エーザイ　　　　　　　4027　 　 55　　1.83<4503>　アステラス製薬　　　　1391　 　 11　　1.83<2871>　ニチレイ　　　　　　　1864　 　 52　　1.73<5801>　古河電気工業　　　　　6017　 　414　　1.38<6981>　村田製作所　　　　　2093.5　　15.5　　1.24<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 1577　 　 12　　1.20<9107>　川崎汽船　　　　　　2171.5　　38.5　　1.15○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 22455　　-790　-78.83<6857>　アドバンテ　　　　　　6771　　-239　-63.60<9983>　ファーストリテ　　　 46740　　-440　-35.12<9984>　ソフトバンクG　　　　 7452　 　-94　-18.76<6971>　京セラ　　　　　　　1708.5　 -36.5　 -9.71<6954>　ファナック　　　　　　3886　 　-48　 -7.98<7203>　トヨタ自動車　　　　　2615　 -47.5　 -7.90<9009>　京成電鉄　　　　　　1382.5　-149.5　 -7.46<8015>　豊田通商　　　　　　　2914　 　-57　 -5.69<9766>　コナミG　　　　　　　18770　　-165　 -5.49<5803>　フジクラ　　　　　　　5897　　-162　 -5.39<6367>　ダイキン工業　　　　 15705　　-160　 -5.32<8001>　伊藤忠商事　　　　　　7450　　-153　 -5.09<6988>　日東電工　　　　　　　2579　 -26.5　 -4.41<8031>　三井物産　　　　　　　2928　 　-65　 -4.32<3659>　ネクソン　　　　　　2485.5　 -64.5　 -4.29<7267>　ホンダ　　　　　　　　1418　 -19.5　 -3.89<6902>　デンソー　　　　　　　1889　 　-29　 -3.86<7733>　オリンパス　　　　　1830.5　 -27.5　 -3.66<9433>　KDDI　　　　　　2523.5　 　 -9　 -3.59 ＜CS＞ 2025/05/22 12:41 注目トピックス　日本株 株式会社ヘリオス×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（12） *12:12JST 株式会社ヘリオス×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（12） ヘリオス<4593>続いて、次の質問に移らせていただきます。こちらも少し難しいテーマになるかと思いますが、「株主還元」に関して伺いたいと思います。ただ、長期的に投資を継続していくうえでは、株価の上昇だけでなく、配当や株主優待などのモチベーションのひとつになるというのも、投資家側の本音だと思います。こうした「株主還元」に関して、現時点での御社のお考えやスタンスをお聞かせいただけますでしょうか。■ヘリオス 鍵本様はい、ご質問ありがとうございます。現時点では、やはり当社はまだ赤字の段階にありますので、現金による配当などの直接的な株主還元は難しい状況です。ただ、社内では半分冗談、半分本気でこんな話も出ています。今後、当社の主力製品の一つである「培養上清液（培地）」を活用した商品、たとえば培地配合クリームなどを株主優待としてお配りできたら、株主の皆様にも喜んでいただけるのではないか」という話が、出てきております。●はっしゃん確かに、御社のように消費者との接点がある商品をお持ちであれば、そうした形での還元策が実現すれば、投資家にとっても大きなモチベーションになると思います。将来的にぜひご検討いただければと思います。■ヘリオス 鍵本様手前味噌にはなりますが、今世の中に出回っているエクソソーム製品や培養上清由来の美容・医療素材と比べても、当社の製品は「医薬品製造のプロセスから生まれる副産物」である点が大きく異なり世界に類を見ません。自身を持った品質のものをお届けできると自負しております。●はっしゃんお待ちしております。もうひとつお伺いしたいのですが、これは毎回、さまざまな企業様にお聞きしている質問です。今回、御社のようなバイオ・創薬系企業にお聞きするとどのような答えが返ってくるのか楽しみにしていたのですが、「意識されている競合企業やライバル企業」はございますでしょうか。■ヘリオス 鍵本様そうですね、当社の開発しているパイプラインで見ると、明確な競合というのはあまり存在しないのが実情です。バイオ領域では、多くの企業が一度つまずくと撤退してしまうことが非常に多い。そこをやりきることさえできれば、世界的にも突出した製品になり得ると信じています。このあたりは、他の産業ドメインとは大きく異なる点かもしれません。たとえば、私もエネルギー関連の企業などを見ていますが、あの分野では次々に新しい競合や技術が現れるという競争環境がありますよね。一方で、バイオの場合は、ひとつの疾患が非常に複雑であり、時間も非常にかかります。簡単に“次の競合”が現れるような市場構造ではありません。ですので、当社のように株価が一時は20分の1にまで下落しても、4年間耐え抜いて継続できる体力と意志があるか。やるといったことを着実にやることが、経営の指標として重要な領域だと考えます。●はっしゃんありがとうございます。では、最後の質問です。昨今、世の中はインフレの影響が非常に大きくなってきていると感じています。物価が上昇し、電気代や水道代といった固定コストの上昇に加えて、人件費についても上がってきています。特に御社のように最先端のバイオ・創薬分野で事業を展開されている企業においては、優秀な人材を確保するためにも、相応の処遇が必要となるはずで、インフレの影響は決して小さくないのではと想像します。一方で、御社の現在のようなステージでは、売上が急激に伸びるというよりも、成長投資を続けながら着実にステップを積み重ねている局面にあると理解しております。御社におけるインフレの影響は、どのように考えておられるのかをお聞かせいただければと思います。■ヘリオス 鍵本様当社でも、一定のベースアップについてはこれまでも段階的に行ってきておりますし、資材コストの上昇など、インフレによる影響も当然ながら一部にはございます。ただ、我々のビジネスにおいて経営に最も大きなインパクトを与えるのは、やはり「製品が承認されるかどうか」という点に尽きます。これは株価を見ていただいても明らかなとおりで、株式市場からの評価においても、最大の変動要因は“承認”の有無です。そういった意味では、エネルギー価格の高騰やインフレ率といった変化は、我々にとっては比較的副次的な要素に過ぎないというのが実情です。●はっしゃんなるほど、確かにおっしゃる通りですね。これまでさまざまな企業様に「インフレの影響」についてお尋ねしてきましたが、今のお答えは非常に明確で、本質を突いていると感じました。まさに、御社のように「何が本当の価値変動要因か」を理解されている企業だからこそだと、あらためて実感しました。■ヘリオス 鍵本様実際に、株価が1,000円、2,000円、あるいは300円といった水準を上下するのは、結局のところ「ノウハウが実用化されるか」「承認が得られるか」といった、コアの部分に対する評価です。インフレ率が5%か10%かといった話は、こうした構造変化の前ではふっとんでしまいます。●はっしゃん本日はさまざまなお話を伺い、大変勉強になりました。特に、御社のように「社会を良くする」という明確なビジョンを持ち、長期的な志をもって事業に取り組んでおられる企業が、日本でしっかり評価され、成功していくことは、日本社会全体にとっても非常に意義のあることだと感じています。私個人としても、引き続き御社の株価や決算の動向をウォッチしながら、応援していきたいと思います。本日は本当にありがとうございました。■ヘリオス 鍵本様こちらこそ、ありがとうございました。■終わりのあいさつ▲フィスコ 高井最後に、鍵本様、はしゃんさんからご挨拶をいただきたいと思います。それでは、鍵本様からお願いいたします。■ヘリオス 鍵本様今日はありがとうございました。わかりにくい領域ではございますが、是非皆様のご理解に繋がったらと思います。やるといったこと1つずつ実行していきたいと思いますし、何よりも待ってる患者さんに薬を届けていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。▲フィスコ 高井ありがとうございます。はっしゃんさんは本日の対談はいかがでしたか。●はっしゃんはい、今日も本当に非常に勉強になりましたね。私も利益を上げるだけの会社ではなく、これから日本や世界を良くしていく企業を応援したいと心から思いました。どうもありがとうございました。▲フィスコ 高井ありがとうございました。それでは、これにて対談を終了いたします。皆様、ご視聴いただきありがとうございました。 ＜MY＞ 2025/05/22 12:12
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