ジェーソン Research Memo（1）：ローコスト経営の強みを生かし2026年2月期はV字回復を目指す

*13:01JST ジェーソン Research Memo（1）：ローコスト経営の強みを生かし2026年2月期はV字回復を目指す ■要約

ジェーソン<3080>は、関東一円で、低価格の飲料、加工食品、日用品などを扱うバラエティストア「ジェーソン」をチェーン展開しており、2025年2月末時点で直営店115店舗を有する。「ムリ・ムラ・ムダ」を省いた徹底したローコスト経営に強みがある。ナショナルブランド品を低価格で販売できるディスカウント店の利用者層が広がっていることに加え、さらに安価なプライベートブランド（PB）商品へのニーズも高く、同社は独自ルートで仕入れた低価格商品「JV（ジェーソン・バリュー）商品」※や、同社初のPB商品「尚仁沢（しょうじんざわ）の天然水」（ミネラルウォーター）などを展開している。インフレによる値上げラッシュの逆風下においても、同社の既存店売上高は底堅く推移しており、長期的には利益率の高いPB商品の取り扱い拡大などを通じて更なる業績拡大が期待される。

※ JV商品とは、同社が独自の仕入れルートにより他社よりも低価格を実現した商品。

1. 2025年2月期の業績概要
2025年2月期の連結業績は、売上高が前期比1.5%減の28,297百万円、営業利益が同38.5%減の538百万円となった。減収要因は、インフレによる仕入価格の上昇、JV商品の流通量の減少、夏場の物流のひっ迫などによる。インフレによる仕入価格の上昇は、販売価格に転嫁したことで、購入客数の伸び悩みにつながった。JV商品は流通量が減少したことで、JV商品の販売を制約する形となった。メーカーが新商品の発売を抑えるなど、ロス率削減を意識した取り組みの影響が出ているもようである。夏場の物流ひっ迫については、重量のある飲料の販売が伸びたことで、店舗に商品を最適に配送できないことがあった。

2. 2026年2月期の業績見通し
2026年2月期の連結業績は、売上高が前期比9.5%増の31,000百万円、営業利益が同43.0%増の770百万円を見込む。2025年2月期に新規出店した4店舗（東村山青葉町店、常陸太田宮本町店、那須烏山店、前橋北代田店）に加え、2025年3月31日付で完全子会社化した(株)サンモールによる売上寄与が見込まれること、同社が強みとするローコスト経営の推進、「尚仁沢の天然水」の更なる増産に伴う製造子会社の利益拡大による全社の収益性向上、管理業務の自動化推進のほか、物流のひっ迫も一巡することから、営業利益は大幅な増益が見込まれている。

3. 中長期の取り組み
同社は中長期成長に向けて、社内IT・デジタルテクノロジーの高度化を主軸に、徹底したローコスト経営と各種経営戦略を展開し、企業価値向上を推進している。2026年2月期の主な施策として1) 店舗のスクラップ&ビルド推進と収益改善、2) JV商品やPB商品の取扱拡大、3) 効率的なマネジメント・組織体制づくりの3点を掲げている。

■Key Points
・2025年2月期はインフレ逆風下でも微減収と、ビジネスモデルの底堅さを示す
・2026年2月期は増収増益の見通し。買収効果が寄与
・PB商品の増産体制と物流体制を強化し、中長期の成長を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　星　匠）

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