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和田興産 Research Memo(7):中期経営計画の3期間累計業績は各利益で計画を2割強上回る見通し
配信日時:2025/05/19 11:07
配信元:FISCO
*11:07JST 和田興産 Research Memo(7):中期経営計画の3期間累計業績は各利益で計画を2割強上回る見通し
■和田興産<8931>の中長期の成長戦略
1. 中期経営計画の進捗状況
2023年4月に発表した中期経営計画(2024年2月期~2026年2月期)では、持続的な成長が可能となる企業を目指すために、新たな組織風土の構築が必要不可欠と考え、これらの基本となる考え方について、行動指針(Wada-Way)という形で新たにまとめた。具体的には、
「自主自律」:主体的に物事を捉え、自らが責任感を持って行動する
「唯一無二」:一人ひとりの個性を活かし、価値ある独創で地域を彩る
「迅速果断」:スピード感を持った事業への取組み
「相互信頼」:チームワークとコミュニケーション(建設的な議論)
である。
また、ビジョンとして“将来を展望し、「地域に根ざした総合不動産業」への道筋を創る”ことを掲げ、前3期間の実績合計の利益水準を上回るとともに、収益構造の転換による事業セグメントの最適化を目標とした。さらには、重点戦略として「新たなこと(地域、事業、分野等)へ積極的に挑戦しつつ、事業の柱づくりを進める」「内向き志向から外向き志向への転換。人材戦略、アライアンスの有効活用」「社会的課題の解決に向けたソリューション機能の充実と育成(ESG、SDGsの目線)」の3点に取り組んでいく方針とした。
以上に基づいた中期経営計画では、数値計画として3期間合計で売上高1,224億円(前3期間比1.5%減)、営業利益118億円(同7.2%増)、経常利益94億円(同8.2%増)、当期純利益64億円(同6.9%増)を、またKPIとしてROE8%以上、D/Eレシオ2倍以内を目標として設定した。3年間合計の業績目標としているのは、主力の分譲マンション事業が2~3年単位のプロジェクトが多く、単年度での業績目標ではプロジェクトの進捗によって変動幅も大きくなり、あまり意味をなさないためだ。
2025年2月期までの進捗状況については、利益ベースで当初計画を上回るペースとなっており、2026年2月期の計画を加えた3年間合計では、売上高で1,199億円(前3期間比3.5%減)、営業利益で143億円(同30.0%増)、経常利益で118億円(同36.1%増)、当期純利益で82億円(同38.0%増)となり、当初目標値に対しては売上高で若干下回るものの、各利益は30%を超える水準となる見通しだ。新築分譲マンションの市況が良好で採算が当初想定を上回ったことや、その他不動産販売でも想定以上の利益を前期までに稼ぎ出したことが主因である。2026年2月期は既述のとおり前期までの好業績の反動で減益となる見込みだが、マンション用地等の仕入は着々と進めており、3期間トータルで見れば順調に進捗していると評価される。唯一、戸建て住宅販売については年間50戸の販売実績を目標としていたが計画には届かない見通しで、今後の課題として残る。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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1. 中期経営計画の進捗状況
2023年4月に発表した中期経営計画(2024年2月期~2026年2月期)では、持続的な成長が可能となる企業を目指すために、新たな組織風土の構築が必要不可欠と考え、これらの基本となる考え方について、行動指針(Wada-Way)という形で新たにまとめた。具体的には、
「自主自律」:主体的に物事を捉え、自らが責任感を持って行動する
「唯一無二」:一人ひとりの個性を活かし、価値ある独創で地域を彩る
「迅速果断」:スピード感を持った事業への取組み
「相互信頼」:チームワークとコミュニケーション(建設的な議論)
である。
また、ビジョンとして“将来を展望し、「地域に根ざした総合不動産業」への道筋を創る”ことを掲げ、前3期間の実績合計の利益水準を上回るとともに、収益構造の転換による事業セグメントの最適化を目標とした。さらには、重点戦略として「新たなこと(地域、事業、分野等)へ積極的に挑戦しつつ、事業の柱づくりを進める」「内向き志向から外向き志向への転換。人材戦略、アライアンスの有効活用」「社会的課題の解決に向けたソリューション機能の充実と育成(ESG、SDGsの目線)」の3点に取り組んでいく方針とした。
以上に基づいた中期経営計画では、数値計画として3期間合計で売上高1,224億円(前3期間比1.5%減)、営業利益118億円(同7.2%増)、経常利益94億円(同8.2%増)、当期純利益64億円(同6.9%増)を、またKPIとしてROE8%以上、D/Eレシオ2倍以内を目標として設定した。3年間合計の業績目標としているのは、主力の分譲マンション事業が2~3年単位のプロジェクトが多く、単年度での業績目標ではプロジェクトの進捗によって変動幅も大きくなり、あまり意味をなさないためだ。
2025年2月期までの進捗状況については、利益ベースで当初計画を上回るペースとなっており、2026年2月期の計画を加えた3年間合計では、売上高で1,199億円(前3期間比3.5%減)、営業利益で143億円(同30.0%増)、経常利益で118億円(同36.1%増)、当期純利益で82億円(同38.0%増)となり、当初目標値に対しては売上高で若干下回るものの、各利益は30%を超える水準となる見通しだ。新築分譲マンションの市況が良好で採算が当初想定を上回ったことや、その他不動産販売でも想定以上の利益を前期までに稼ぎ出したことが主因である。2026年2月期は既述のとおり前期までの好業績の反動で減益となる見込みだが、マンション用地等の仕入は着々と進めており、3期間トータルで見れば順調に進捗していると評価される。唯一、戸建て住宅販売については年間50戸の販売実績を目標としていたが計画には届かない見通しで、今後の課題として残る。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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