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キャリアリンク---25年3月期減収なるも、製造系人材サービス事業は堅調な業績で着地
配信日時:2025/05/15 14:28
配信元:FISCO
*14:28JST キャリアリンク---25年3月期減収なるも、製造系人材サービス事業は堅調な業績で着地
キャリアリンク<6070>は14日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比7.7%減の403.97億円、営業利益が同17.9%減の26.93億円、経常利益が同17.7%減の27.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.9%減の18.29億円となった。
事務系人材サービス事業の売上高は前期比11.2%減の325.82億円、利益面では、主にBPO関連事業部門における既存業務領域の業務効率化による売上原価削減及び登録者募集費や業務委託費など販売費及び一般管理費の節減と効率的運用に努めたが、売上高の減少に伴う減益を挽回できなかったことなどから、営業利益は同19.5%減の23.98億円となった。BPO関連事業部門の売上高は同11.3%減の239.56億円となった。地方自治体取引においては、引き続き政令指定都市や中核都市を中心に新規取引先開拓と併せて地方自治体窓口業務などの受注業務領域拡大、既存業務領域では、経済対策関連案件などの受注拡大を積極的に展開したが、前期稼働していた大型福利厚生関連案件の終了、マイナンバー交付施策案件の規模縮小を挽回するまでには至らなかった。一方、民間企業取引においては、大手BPO事業者から中央官庁を事業主とする案件の受注量が増加したことなどから、受注高は堅調に推移した。また、CRM関連事業部門の売上高は同25.8%減の31.69億円となった。首都圏及び札幌、大阪など各地方支店において、新規コールセンター業務派遣案件を受注したものの前期受注した大型コールセンター業務派遣案件や金融関連案件の規模縮小を挽回するまでの受注量を確保できなかった。一般事務事業部門の売上高は同1.0%増の54.55億円となった。地方自治体及びその関連公益法人との新規案件受注が堅調に推移した他、引き続き金融機関向け既存派遣案件の受注も堅調に推移した。
製造系人材サービス事業の売上高は同10.5%増の75.31億円となった。また、利益面では、業容拡大に対応すべく体制強化を図るため、人員増強を中心に取り組んだ結果、人件費、採用費などが増加したことなどから、営業利益は同0.6%増の2.56億円となった。食品加工部門では、人材派遣から直接雇用への切り替えなどにより一部取引先において受注量が減少したが、食肉加工、調味料、缶詰、洋菓子を中心に既存取引先からの受注量が堅調に推移した他、業務用食材事業者などとの新規取引が実現した。一方、製造加工部門では、自動車製造関連の一部取引先にて受注量が減少したが、住宅設備製造、製缶、樹脂成型・加工などの事業者からの受注量が増加した。
その他の事業は、ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理における「自動車管理事業」であり、売上高は同2.1%減の2.83億円、営業利益は、2024年4月1日から施行された時間外労働時間の上限規制に対応すべく人員の増強を実施したことなどから、同13.1%減の0.38億円となった。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.3%増の425.45億円、営業利益が同0.5%増の27.06億円、経常利益が同0.1%増の27.03億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.0%増の18.48億円を見込んでいる。
<AK>
事務系人材サービス事業の売上高は前期比11.2%減の325.82億円、利益面では、主にBPO関連事業部門における既存業務領域の業務効率化による売上原価削減及び登録者募集費や業務委託費など販売費及び一般管理費の節減と効率的運用に努めたが、売上高の減少に伴う減益を挽回できなかったことなどから、営業利益は同19.5%減の23.98億円となった。BPO関連事業部門の売上高は同11.3%減の239.56億円となった。地方自治体取引においては、引き続き政令指定都市や中核都市を中心に新規取引先開拓と併せて地方自治体窓口業務などの受注業務領域拡大、既存業務領域では、経済対策関連案件などの受注拡大を積極的に展開したが、前期稼働していた大型福利厚生関連案件の終了、マイナンバー交付施策案件の規模縮小を挽回するまでには至らなかった。一方、民間企業取引においては、大手BPO事業者から中央官庁を事業主とする案件の受注量が増加したことなどから、受注高は堅調に推移した。また、CRM関連事業部門の売上高は同25.8%減の31.69億円となった。首都圏及び札幌、大阪など各地方支店において、新規コールセンター業務派遣案件を受注したものの前期受注した大型コールセンター業務派遣案件や金融関連案件の規模縮小を挽回するまでの受注量を確保できなかった。一般事務事業部門の売上高は同1.0%増の54.55億円となった。地方自治体及びその関連公益法人との新規案件受注が堅調に推移した他、引き続き金融機関向け既存派遣案件の受注も堅調に推移した。
製造系人材サービス事業の売上高は同10.5%増の75.31億円となった。また、利益面では、業容拡大に対応すべく体制強化を図るため、人員増強を中心に取り組んだ結果、人件費、採用費などが増加したことなどから、営業利益は同0.6%増の2.56億円となった。食品加工部門では、人材派遣から直接雇用への切り替えなどにより一部取引先において受注量が減少したが、食肉加工、調味料、缶詰、洋菓子を中心に既存取引先からの受注量が堅調に推移した他、業務用食材事業者などとの新規取引が実現した。一方、製造加工部門では、自動車製造関連の一部取引先にて受注量が減少したが、住宅設備製造、製缶、樹脂成型・加工などの事業者からの受注量が増加した。
その他の事業は、ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理における「自動車管理事業」であり、売上高は同2.1%減の2.83億円、営業利益は、2024年4月1日から施行された時間外労働時間の上限規制に対応すべく人員の増強を実施したことなどから、同13.1%減の0.38億円となった。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.3%増の425.45億円、営業利益が同0.5%増の27.06億円、経常利益が同0.1%増の27.03億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.0%増の18.48億円を見込んでいる。
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