注目トピックス　日本株

明豊ファシリティワークス---配当方針の変更及び剰余金の配当（増配）

配信日時：2025/05/15 18:57 配信元：FISCO
*18:57JST 明豊ファシリティワークス---配当方針の変更及び剰余金の配当（増配） 明豊ファシリティワークス<1717>は14日開催の取締役会において、配当方針の変更を決議し、2025年3月31日を基準日とする剰余金の配当を内定した。
同社は業績に連動した利益還元を目指しつつ、安定的な配当の維持に努め、1株当たり年間配当金の下限を定めている。同日発表した2026年3月期の1株当たりの年間配当金43.00円を踏まえ、1株当たり配当金の下限を41.50円から13期連続増配となる43.00円に引き上げた。新しい配当方針は、2025年度（2026年3月期）期末配当から適用する。 2025年3月31日を基準日とする期末配当は、前回予想から1株につき1円増配し、1株当たり42.50円。効力発生日は2025年6月9日。配当金の総額は5.16億円。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 ダイキアクシス---1Qは増収・/2ケタ増益、環境機器関連事業・住宅機器関連事業が2ケタ以上の増益に *19:01JST ダイキアクシス---1Qは増収・/2ケタ増益、環境機器関連事業・住宅機器関連事業が2ケタ以上の増益に ダイキアクシス<4245>は14日、2025年12月期第1四半期（25年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.0%増の128.00億円、営業利益が同45.5%増の7.42億円、経常利益が同62.8%増の8.05億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同77.6%増の4.51億円となった。環境機器関連事業の売上高は前年同期比10.8%増の69.27億円、セグメント利益（営業利益）は同12.8%増の9.54億円となった。国内について、施工・販売は仕入価格や外注費の上昇は継続しているが、原価試算に当たっての単価の見直しを細やかにするなどの対応によって価格転嫁についての取り組みを進めている。メンテナンス事業は新たな中期経営計画においても重要な成長戦略として位置づけており、引き続きストックビジネスとしてメンテナンス売上の拡大による強固な企業基盤作りを進めている。海外売上高は前年同期と比較して減少している。地下水飲料化事業はストックビジネスであるエスコ契約に係る新規契約は増加している。建物総合管理事業は対応可能エリアや対応可能な点検項目も随時拡大しており、現在、シェアの拡大を優先的に進めている。住宅機器関連事業の売上高は同2.9%増の50.70億円、セグメント利益（営業利益）は同427.4%増の2.24億円となった。新設住宅着工戸数は戸建て住宅を中心として減少傾向にあることから、卸販売事業における売上高は前年同期と比較して減少している。ホームセンター向けリテール商材の販売は前年同期と比較して減少している。外壁工事及び農業温室工事は、前年同期に大型案件の計上もあったことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は大きく減少したが、農業温室工事は補助金等を活用した案件も多く、受注は堅調な状況である。再生可能エネルギー関連事業の売上高は同3.8%増の6.63億円、セグメント利益（営業利益）は同3.1%減の0.15億円となった。FITによる売電を行っているサイトは189件(前年同期比1件増)、PPAによる売電を行っているサイトは35件(前年同期比6件増)という状況である。その他事業の売上高は同3.8%減の1.39億円、セグメント損失（営業損失）は0.22億円（前年同期は0.02億円の利益）となった。家庭用飲料水事業はボトル型ウォーターサーバーから全自動型ウォーターサーバーへの転換を進めている。そのため、ボトル型ウォーターサーバーの契約数は減少しているが、サブスクモデルである全自動型ウォーターサーバーの契約者数は増加している。ベンチャーキャピタル事業は、当第1四半期連結会計期間末日現在では13社への投資を行っている。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.1%増の478.00億円、営業利益が同4.9%増の11.00億円、経常利益が同0.7%増の11.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同84.6%増の6.50億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/05/15 19:01 注目トピックス　日本株 明豊ファシリティワークス---25年3月期は増収・2ケタ増益、期末配当の増配を発表 *18:59JST 明豊ファシリティワークス---25年3月期は増収・2ケタ増益、期末配当の増配を発表 明豊ファシリティワークス<1717>は14日、2025年3月期決算を発表した。売上高が前期比8.6%増の57.16億円、営業利益が同14.8%増の12.26億円、経常利益が同14.9%増の12.30億円、当期純利益が同15.1%増の9.10億円となった。オフィス事業の売上高は11.34億円（前年同期比13.0％増）となった。大規模開発によるオフィスビルの新築と工事費の高騰が続く中で、難度の高い新築ビル竣工同時入居型の大型移転やラボ施設構築などの設備要件が重視されるプロジェクトにおいて、同社の高い専門性への評価が一層高まっている。また、多くの企業が優秀な人材の獲得に積極的に取り組み、新たな働き方とオフィスの在り方を模索する中で、働き方改革及びDXに自ら取り組む先進企業として同社への関心が高まり、大企業のグループ統合や中央省庁等公共団体の施設における働き方改革支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いが増加した。CM事業の売上高は32.50億円（前年同期比6.7％増）となった。地方公共団体庁舎や国立大学を始めとする教育施設等、数多くの公共施設において同社のCMサービスが採用されている。民間企業においては、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、生産施設をはじめ、私立学校法人の教育施設の再構築や、日本最大の鉄道会社による大規模複合施設や各地方拠点の施設、国内大企業等が保有する施設の電気・空調・衛生設備の新設・更新等様々な分野での実績を重ね、更に既存顧客からも継続的に引き合いがある。また、建設を取り巻く環境変化の中で、同社内の専門技術者による強力な体制によって、建設途中のコスト推移や工程検証等の同社が提供する根拠資料により、発注者の意思決定をきめ細かく支援することでプロジェクトの推進を支援し、これらによって同社CMの社会的役割が一層高まり、大手国内企業等の新規顧客からの引き合いも増加している。CREM事業の売上高は9.24億円（前年同期比8.6％増）となった。発注者支援事業として人手不足の中顧客の多拠点施設整備を効率化する、DXを活用した当社独自の「CMの価値提供」によって社会的なニーズの変化に応え、評価されている。DX（デジタルトランスフォーメーション）支援事業の売上高は4.06億円（前年同期比11.9％増）となった。顧客側の人材不足対策に伴う保有施設の維持保全プロセスの効率化等、顧客の視点に基づくMPS機能の充実化を推進し、DX支援事業に多くの引き合いがあった。2026年3月期通期の業績予想については、売上高は前期比3.0%増の58.90億円、営業利益は同2.5%増の12.57億円、経常利益が同2.4%増の12.00億円、当期純利益が同1.0%増の9.20億円を見込んでいる。また、同日、2025年3月期の期末配当金について、前回予想から1.00円増額の42.50円とすることを発表した。これにより、2025年3月期の1株当たり配当金は、年間で42.50円（前期比5.00円増配）となる。 ＜AK＞ 2025/05/15 18:59 注目トピックス　日本株 FCE---2Qは2ケタ増収増益、DX推進セグメントが2ケタ増収増益に *18:55JST FCE---2Qは2ケタ増収増益、DX推進セグメントが2ケタ増収増益に FCE<9564>は14日、2025年9月期第2四半期（24年10月-25年3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比26.2%増の30.12億円、営業利益が同22.3%増の6.49億円、経常利益が同24.6%増の6.66億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同32.2%増の4.56億円となった。DX推進事業セグメントの売上高は16.17億円（前年同期比30.9％増）、セグメント利益は4.48億円（前年同期比45.6％増）となった。同社グループ商品「RPA Robo-Pat DX」の業績が引き続き好調であり、売上高の成長を牽引した。「RPA Robo-Pat DX」は一人ひとりのパソコン業務を自分で自動化できる「パーソナルRPA」という考え方に基づき現場の業務フローと必要な機能を追究し、継続的に改善を重ねながら、更なる事業拡大に向けて販売促進や広告宣伝等も積極的に行った。現場の最前線で業務にあたりながらRPAを使いこなすための「ロボパットマスター認定プログラム」の受講者数を継続的に増やし、DX推進並びに生産性向上を実現する人材の育成にも注力することで市場と事業の両面の拡大を実現している。併せて、紹介パートナー制度の拡大や同業種でのクライアント紹介など、新たな事業拡大機会を創出する。導入社数は2025年3月末時点で1,628社（2024年3月末時点では1,291社、前年同期比26.1％増）となっている。教育研修事業セグメントの売上高は13.37億円（前年同期比21.4％増）、セグメント利益は1.54億円（前年同期比26.7％減）となった。日本コスモトピアの連結子会社化が、前年同期比での増収に寄与した。研修領域では、同社グループ商品である「Smart Boarding」（統合型人財育成プラットフォームサービス）において、社員教育・人材育成に対する企業の投資意欲の高まりを背景に、直販による導入社数が堅調に増加し、2025年3月末時点で716社（2024年3月末時点では555社、前年同期比29.0％増）となった。一方で、OEMパートナー2社の事業終了に伴い、全体の導入社数は2024年12月末時点と比較して一時的に減少したが、単価および収益性の観点からOEM中心の展開を見直し、直販を軸とした戦略転換を図っている。2025年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比14.9%増の57.50億円、営業利益が同24.7%増の9.00億円、経常利益が同29.4%増の9.15億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.4%増の6.30億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/05/15 18:55 注目トピックス　日本株 トレンダーズ---25年3月期は増収・2ケタ増益、美容マーケティング領域が好調に推移 *18:52JST トレンダーズ---25年3月期は増収・2ケタ増益、美容マーケティング領域が好調に推移 トレンダーズ<6069>は14日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高は前期比9.1%増の61.91億円、営業利益は同25.3%増の9.88億円、経常利益は同28.1%増の9.91億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同25.2%増の6.00億円となった。マーケティング事業の売上高は前期比8.1%増の59.94億円、セグメント利益は同13.6%増の9.96億円となった。美容マーケティング領域（インフルエンサーマーケティング、Mimi Beauty）が好調に推移した。インベストメント事業の売上高は前期比52.5%増の1.96億円、セグメント利益は同91.8%増の1.36億円となった。営業投資有価証券の売却による売上高（売上高0.85億円、営業利益0.26億円）、及び営業投資有価証券として保有する社債の利息収益を計上した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比40.5%増の87.50億円、営業利益が同31.5%増の13.00億円、経常利益が同31.1%増の13.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同33.2%増の8.00億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/05/15 18:52 注目トピックス　日本株 Birdman---3Qは減収なるも従業員の採用は予定通り進む *18:50JST Birdman---3Qは減収なるも従業員の採用は予定通り進む Birdman <7063>は14日、2025年6月期第3四半期（24年7月-25年3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比88.5%減の2.26億円、営業損失が4.16億円（前年同期は9.93億円の損失）、経常損失が5.03億円（同9.95億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が5.33億円（同13.23億円の損失）となった。MX事業の売上高は2.23億円（前年同期比79.9％減）、セグメント損失は0.22億円（前年同期はセグメント利益1.25億円）となった。人員面の大幅な見直しを行い、受注件数にも大きな影響を与えたことに伴い、売上高は大幅な減少となった。なお、新たなプロデューサーを含め、順次従業員の新規採用も進めており、当第3四半期連結会計期間末においては予定通りの採用となった。EX事業の売上高は0.03億円（前年同期比99.6％減）、セグメント損失は1.76億円（前年同期はセグメント損失9.28億円）となった。前連結会計年度において多額のセグメント損失を計上したことから、全面的な見直しを行うとともに、計画的にリスクコントロールしながら投資判断に基づく運営を基本としたことに加え、同社グループと契約するアーティストが2024年7月のデビュー直後に解散したこと及び以前よりプロジェクトとして取り組んでいた独自IPであるアーティストのデビューを見送り解散したことに伴い、売上高は大幅な減少となった。2025年6月期の連結業績予想については、前連結会計年度に多額の営業損失を計上したEX事業について不確定要素が多く、現時点において合理的に算定することが極めて困難であり未定としている。今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表される。 ＜AK＞ 2025/05/15 18:50 注目トピックス　日本株 極東貿易---25年3月期2ケタ増収・純利益大幅増、産業設備関連部門・機械部品関連部門が好調に推移 *18:50JST 極東貿易---25年3月期2ケタ増収・純利益大幅増、産業設備関連部門・機械部品関連部門が好調に推移 極東貿易<8093>は14日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比21.4%増の529.82億円、営業利益が同83.3%増の20.38億円、経常利益が同69.8%増の25.25億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同221.4%増の37.17億円となった。産業設備関連部門の売上高は前期比24.21億円増の147.44億円、セグメント利益は同8.26億円増の10.38億円となった。産業インフラ関連事業は、国内鉄鋼・化学プラント向け設備等の事業、地震・振動計測機器事業が好調に推移し、海外プラント向け機器事業も引き続き好調を維持した。また、航空宇宙・防衛関連事業が好調に推移するとともに、資源開発関連事業では掘削等の事業が好調に推移した。産業素材関連部門の売上高は同62.87億円増の194.44億円、子会社株式取得に伴うアドバイザリー費用などを計上したことから、セグメント利益は同0.52億円減の1.41億円となった。生活・環境関連事業において、食品用副資材等の輸入商材が為替の影響により低調に推移したものの、機能素材関連事業は、自動車部品用樹脂などが堅調な米国経済を背景に北米向けに好調に推移した。また、連結子会社化した三幸商会の業績も寄与した。機械部品関連部門の売上高は同6.12億円増の187.92億円、セグメント利益は同1.53億円増の8.58億円となった。精密ファスナー（ねじ類）関連事業は、主に産業機械および建設機械向けが若干減速したものの、全体ではほぼ前年並みを確保した。また、特殊スプリング関連事業の収益性が構造改革により改善するとともに、連結子会社化したウエルストンの業績が寄与した。2026年3月期通期の連結業績予想については、米国の関税政策等によるマイナスの影響を織り込み、売上高が前期比7.6%増の570.00億円、営業利益が同11.7%減の18.00億円、経常利益が同16.8%減の21.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同57.0%減の16.00億円を見込んでいる。 ＜NH＞ 2025/05/15 18:50 注目トピックス　日本株 ムゲンエステート---1Qは2ケタ増収・大幅な増益、不動産売買事業が好調に推移 *18:30JST ムゲンエステート---1Qは2ケタ増収・大幅な増益、不動産売買事業が好調に推移 ムゲンエステート<3299>は14日、2025年12月期第1四半期（25年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比39.4%増の171.53億円、営業利益が同152.3%増の29.82億円、経常利益が同167.5%増の26.56億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同176.5%増の18.00億円となった。不動産売買事業の売上高は前年同期比40.7%増の165.05億円、セグメント利益（営業利益）は同120.6%増の33.96億円となった。投資用不動産の販売が44件（前年同期比5件増）、平均販売単価は0.76億円（同32.6%減）となり、売上高は同23.9%減の33.47億円となった。また、居住用不動産の販売が95件（前年同期比31件減）、平均販売単価は1.38億円（同207.1%増）となり、売上高は同131.6%増の131.26億円となった。不動産開発事業は、第1四半期時点での販売実績はない。不動産特定共同事業は、札幌ホステルプロジェクトの第2期募集が完了しているものの、組成は4月の為、売上高は計上されていない。賃貸その他事業の売上高は同12.4%増の6.48億円、セグメント利益（営業利益）は同10.0%増の1.95億円となった。不動産賃貸収入が同15.0%増の6.05億円となった。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比29.8%増の806.94億円、営業利益が同13.9%増の109.61億円、経常利益が同12.4%増の99.55億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.9%増の65.04億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/05/15 18:30 注目トピックス　日本株 三栄コーポレーション---25年3月期増収・2ケタ増益、期末配当金の増配を発表 *18:24JST 三栄コーポレーション---25年3月期増収・2ケタ増益、期末配当金の増配を発表 三栄コーポレーション<8119>は14日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比8.6%増の398.61億円、営業利益が同80.2%増の20.96億円、経常利益が同72.2%増の21.49億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同81.1%増の9.74億円となった。家具家庭用品事業の売上高は前期比7.4%増の185.84億円、セグメント利益は、売上総利益率の改善や販管費の減少により、同5.50億円増の12.04億円となった。OEM事業では、欧州や中国の景気低迷の影響が続く中でも、営業活動の強化により受注状況が改善したことなどから、前期比増加となった。ブランド事業においては、「MINT（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げは新商品が好調に推移したことを主因に増加となったが、昨年2月に解散したブランド販売子会社の売り上げが純減したことから、ブランド事業全体では前期比減少となった。服飾雑貨事業の売上高は同15.6%増の162.36億円、セグメント利益は、売上高の増加に加え、店舗経費の縮減や在庫適正化など採算性向上が進み、同5.82億円増の19.66億円となった。旺盛なインバウンド需要や外出需要を背景に、セグメント全体で外出・旅行関連商材の売り上げを押し上げた。ブランド事業では、環境関連商材を取り扱う「OUR EARTH PROJECT」などのサステナブルビジネスにおいて、オリジナルブランド「uF」の発売や無水染色技術「e.dye」を含めた生地ビジネスで売り上げを順調に積み上げている。一方、2024年9月末に「BIRKENSTOCK」専門店事業を終了し、国内外のフットウェアの取扱いを中心としたセレクトショップの運営に専科したベネクシーは、快適歩行生活を促進する米国発のプレミアムハンズフリーシューズ「Orthofeet」を市場投入するなど、全社的な事業再編を加速させているものの、直営店舗削減の影響もあり、前期比で減少となった。家電事業の売上高は同13.2%減の31.99億円、セグメント損失は、売上高の減少や中国工場の構造改革費用を一部計上したことから、4.60億円（前期は2.21億円の損失）となった。人口減少やIT化の影響から国内家電市場が縮小傾向にある中、OEM事業では、新製品の量産遅延等の影響もあり、前期比減少となった。ブランド事業においては、「mod's hair」のドライヤーなどの理美容家電が国内向けで伸び悩み、「Vitantonio」の調理家電についても、特に海外販売が減少した影響で、前期比減少となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.3%増の400.00億円、営業利益が同38.0%減の13.00億円、経常利益が同39.5%減の13.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.4%減の6.00億円を見込んでいる。また、2025年3月期の期末配当金については、配当方針などを踏まえ、前期配当金より11.00円増配の1株当たり21.00円とすることを発表した。 ＜NH＞ 2025/05/15 18:24 注目トピックス　日本株 ティーケーピー---「TKP 高輪ゲートウェイカンファレンスセンター」2025年8月開業 *18:19JST ティーケーピー---「TKP 高輪ゲートウェイカンファレンスセンター」2025年8月開業 ティーケーピー<3479>は14日、東京都港区高輪に「TKP 高輪ゲートウェイカンファレンスセンター」の開業を発表した。高輪ゲートウェイ駅周辺での出店は、同社にとって初となる。開業予定日は2025年8月1日。「TKP 高輪ゲートウェイカンファレンスセンター」は、高輪ゲートウェイ駅から徒歩8分の「オーク高輪ビル」2階および4階に開業予定の貸会議室。ホール4室、会議室4室の全8室を備えており、会議や研修、セミナー、試験、懇親会などの幅広いビジネスシーンに対応する。同社は今後も、時代の変化・需要の変化に合わせた多様なオフィス空間を提供し、幅広いオプションを付加した総合的な空間ソリューションを通じて、全国の顧客の多様な需要に応えていく方針。 ＜AK＞ 2025/05/15 18:19
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