明豊ファシリティワークス---25年3月期は増収・2ケタ増益、期末配当の増配を発表

*18:59JST 明豊ファシリティワークス---25年3月期は増収・2ケタ増益、期末配当の増配を発表 明豊ファシリティワークス<1717>は14日、2025年3月期決算を発表した。売上高が前期比8.6%増の57.16億円、営業利益が同14.8%増の12.26億円、経常利益が同14.9%増の12.30億円、当期純利益が同15.1%増の9.10億円となった。

オフィス事業の売上高は11.34億円（前年同期比13.0％増）となった。大規模開発によるオフィスビルの新築と工事費の高騰が続く中で、難度の高い新築ビル竣工同時入居型の大型移転やラボ施設構築などの設備要件が重視されるプロジェクトにおいて、同社の高い専門性への評価が一層高まっている。また、多くの企業が優秀な人材の獲得に積極的に取り組み、新たな働き方とオフィスの在り方を模索する中で、働き方改革及びDXに自ら取り組む先進企業として同社への関心が高まり、大企業のグループ統合や中央省庁等公共団体の施設における働き方改革支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いが増加した。

CM事業の売上高は32.50億円（前年同期比6.7％増）となった。地方公共団体庁舎や国立大学を始めとする教育施設等、数多くの公共施設において同社のCMサービスが採用されている。民間企業においては、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、生産施設をはじめ、私立学校法人の教育施設の再構築や、日本最大の鉄道会社による大規模複合施設や各地方拠点の施設、国内大企業等が保有する施設の電気・空調・衛生設備の新設・更新等様々な分野での実績を重ね、更に既存顧客からも継続的に引き合いがある。また、建設を取り巻く環境変化の中で、同社内の専門技術者による強力な体制によって、建設途中のコスト推移や工程検証等の同社が提供する根拠資料により、発注者の意思決定をきめ細かく支援することでプロジェクトの推進を支援し、これらによって同社CMの社会的役割が一層高まり、大手国内企業等の新規顧客からの引き合いも増加している。

CREM事業の売上高は9.24億円（前年同期比8.6％増）となった。発注者支援事業として人手不足の中顧客の多拠点施設整備を効率化する、DXを活用した当社独自の「CMの価値提供」によって社会的なニーズの変化に応え、評価されている。

DX（デジタルトランスフォーメーション）支援事業の売上高は4.06億円（前年同期比11.9％増）となった。顧客側の人材不足対策に伴う保有施設の維持保全プロセスの効率化等、顧客の視点に基づくMPS機能の充実化を推進し、DX支援事業に多くの引き合いがあった。

2026年3月期通期の業績予想については、売上高は前期比3.0%増の58.90億円、営業利益は同2.5%増の12.57億円、経常利益が同2.4%増の12.00億円、当期純利益が同1.0%増の9.20億円を見込んでいる。

また、同日、2025年3月期の期末配当金について、前回予想から1.00円増額の42.50円とすることを発表した。これにより、2025年3月期の1株当たり配当金は、年間で42.50円（前期比5.00円増配）となる。

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