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日新---25年3月期は2ケタ増収増益、MBOによる上場廃止予定を発表
配信日時:2025/05/15 10:41
配信元:FISCO
*10:41JST 日新---25年3月期は2ケタ増収増益、MBOによる上場廃止予定を発表
日新<9066>は12日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比12.3%増の1,908.06億円、営業利益が同19.4%増の96.38億円、経常利益が同10.4%増の104.46億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.5%増の108.54億円となった。
物流事業の売上高は前年同期比11.8%増の1,805.54億円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比14.3%増の76.58億円となった。日本では、自動車関連貨物や食品、化学品等の取り扱いが堅調に推移し、収益は概ね計画通りに進捗した。海上貨物においては、輸出は自動車や機械・設備、輸入は食品や雑貨等の取り扱いが堅調に推移し、航空貨物においては、自動車関連貨物や機械・設備等の取り扱いが収益に寄与した。倉庫業務においては、第2四半期より開始したEC関連貨物の取り扱いが収益に貢献する等、堅調に推移した。アジアでは、自動車関連貨物の取り扱いが伸び悩む等、全体的に低調な動きが続いた。タイでは海上、航空貨物ともに荷動きが鈍く、ベトナムでも輸出航空貨物の取り扱いが減少した。インドにおける二輪完成車の国内配送業務等は堅調に推移し、アジア地区の収益に貢献した。中国では、景気回復遅れの影響等により売上、利益ともに計画を下回った。香港では、輸出航空貨物の取り扱いに回復の兆しが見られ、上海においても海上、航空貨物とも回復基調の一方、競争激化により利益率は低下した。連結子会社化した中外運日新では、機械設備の輸出取り扱いや大阪万博関連貨物の取り扱いが収益に寄与した。米州では、第2四半期まで低調に推移した自動車関連貨物の取り扱いは、第3四半期に入り動きがあり、通期では概ね計画通りに推移した。メキシコでは、自動車関連貨物の取り扱いや倉庫業務が収益を下支えした。欧州では、ポーランドにおいて倉庫業務が堅調に推移し収支を牽引するなど、計画を上回って推移した。英国では、収支改善が進み、オーストリアでの機械設備や食品等の輸出業務取り扱いが収益に寄与した。
旅行事業の売上高は前年同期比22.6%増の88.49億円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比65.7%増の8.44億円となった。主力の業務渡航は緩やかながらも期を通して回復基調が継続し、団体旅行では企業の報奨旅行など海外旅行の取り扱いが収益に寄与した。
不動産事業の売上高は前年同期比14.8%増の18.25億円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比31.4%増の11.19億円となった。保有不動産の適切な維持管理に努めたこと等により、京浜地区においては収益化した賃貸不動産事業が堅調に推移するなど計画通りに進捗した。
同日公表した「MBOの実施に関する賛同の意見表明及び応募の推奨に関するお知らせ」に記載のとおり、公開買付者による本公開買付け及びその後の所定の手続を実施することにより、同社株式が上場廃止となる予定であることから2026年3月期の業績予想は記載されていない。
<AK>
物流事業の売上高は前年同期比11.8%増の1,805.54億円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比14.3%増の76.58億円となった。日本では、自動車関連貨物や食品、化学品等の取り扱いが堅調に推移し、収益は概ね計画通りに進捗した。海上貨物においては、輸出は自動車や機械・設備、輸入は食品や雑貨等の取り扱いが堅調に推移し、航空貨物においては、自動車関連貨物や機械・設備等の取り扱いが収益に寄与した。倉庫業務においては、第2四半期より開始したEC関連貨物の取り扱いが収益に貢献する等、堅調に推移した。アジアでは、自動車関連貨物の取り扱いが伸び悩む等、全体的に低調な動きが続いた。タイでは海上、航空貨物ともに荷動きが鈍く、ベトナムでも輸出航空貨物の取り扱いが減少した。インドにおける二輪完成車の国内配送業務等は堅調に推移し、アジア地区の収益に貢献した。中国では、景気回復遅れの影響等により売上、利益ともに計画を下回った。香港では、輸出航空貨物の取り扱いに回復の兆しが見られ、上海においても海上、航空貨物とも回復基調の一方、競争激化により利益率は低下した。連結子会社化した中外運日新では、機械設備の輸出取り扱いや大阪万博関連貨物の取り扱いが収益に寄与した。米州では、第2四半期まで低調に推移した自動車関連貨物の取り扱いは、第3四半期に入り動きがあり、通期では概ね計画通りに推移した。メキシコでは、自動車関連貨物の取り扱いや倉庫業務が収益を下支えした。欧州では、ポーランドにおいて倉庫業務が堅調に推移し収支を牽引するなど、計画を上回って推移した。英国では、収支改善が進み、オーストリアでの機械設備や食品等の輸出業務取り扱いが収益に寄与した。
旅行事業の売上高は前年同期比22.6%増の88.49億円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比65.7%増の8.44億円となった。主力の業務渡航は緩やかながらも期を通して回復基調が継続し、団体旅行では企業の報奨旅行など海外旅行の取り扱いが収益に寄与した。
不動産事業の売上高は前年同期比14.8%増の18.25億円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比31.4%増の11.19億円となった。保有不動産の適切な維持管理に努めたこと等により、京浜地区においては収益化した賃貸不動産事業が堅調に推移するなど計画通りに進捗した。
同日公表した「MBOの実施に関する賛同の意見表明及び応募の推奨に関するお知らせ」に記載のとおり、公開買付者による本公開買付け及びその後の所定の手続を実施することにより、同社株式が上場廃止となる予定であることから2026年3月期の業績予想は記載されていない。
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