注目トピックス　日本株

Solvvy---株式分割、定款の一部変更、配当政策の変更及び配当予想の修正(増配)

配信日時：2025/05/14 10:36 配信元：FISCO
*10:36JST Solvvy---株式分割、定款の一部変更、配当政策の変更及び配当予想の修正(増配) Solvvy<7320>は2025年5月13日、株式分割、定款の一部変更、配当政策の変更、及び配当予想の修正（増配）を発表した。
株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的に、2025年6月30日を基準日として、普通株式1株につき2株の割合で分割を実施する。株式総数効力発生日は2025年7月1日を予定している。
これに伴い、定款の発行可能株式総数を220万株から440万株に変更する。
また、配当政策を見直し、連結配当性向30％を目標に累進配当政策を導入する。
これを踏まえ、2025年6月期の配当予想を1株当たり28円00銭(普通配当23円、記念配当5円)に修正した。

＜AK＞

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雪印メグ---大幅反発、大規模な自社株買いの実施を発表で *14:36JST 雪印メグ---大幅反発、大規模な自社株買いの実施を発表で 雪印メグ<2270>は大幅反発。場中に25年3月期の決算を発表、その後急伸する展開となっている。営業利益は191億円で前期比3.6％増となり、従来計画線上での着地に。26年3月期は190億円で同横ばい見通しとしている。一方、発行済み株式数の14.8％に当たる1000万株、200億円を上限とする自社株買いの実施を発表、大規模自社株買いにインパクトが強まる格好に。取得期間は5月15日から26年3月13日まで、一部立会外取引での実施も行うもよう。 ＜ST＞ 2025/05/14 14:36 注目トピックス　日本株 丸井G---大幅反発、増配や自社株買い発表を好感へ *14:35JST 丸井G---大幅反発、増配や自社株買い発表を好感へ 丸井G<8252>は大幅反発。前日に25年3月期の決算を発表、営業利益は445億円で前期比8.5％増となり、会社計画の450億円はやや下振れ。26年3月期は500億円で同12.3％増の見通し、コンセンサスと同水準になっている。年間配当金は前期106円から131円に増配計画、発行済み株式数の5.57％に当たる1000万株、200億円上限の自社株買いも発表。なお、31年3月期までの中計では、資本配分として6年間で1700億円を株主還元に配分するとしている。 ＜ST＞ 2025/05/14 14:35 注目トピックス　日本株 ランドコンピュータ---2025年3月期の期末配当を18円に決定 *14:34JST ランドコンピュータ---2025年3月期の期末配当を18円に決定 ランドコンピュータ<3924>は13日、2025年3月31日を基準日とする剰余金の配当について、取締役会において1株当たり18円00銭の普通配当を実施することを決議したと発表した。配当金の総額は3.23億円で、効力発生日は2025年6月3日とされている。本決定は、2024年5月14日に公表された直近の配当予想と同額であり、予想通りの実施となる。配当原資はいずれも利益剰余金で賄われる。同社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、経営体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案したうえで、業績向上に応じて、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としている。方針に基づき、財務諸表や通期業績、配当性向等を勘案した結果、既に実施した中間配当金の 18 円を合わせ当期の１株当たりの年間配当金は 36 円となる。これにより当連結事業年度の配当性向は 66.7％となった。 ＜ST＞ 2025/05/14 14:34 注目トピックス　日本株 ランドコンピュータ---25年3月期売上高は前年並み、パッケージベースSI・サービスの売上高が順調に推移 *14:32JST ランドコンピュータ---25年3月期売上高は前年並み、パッケージベースSI・サービスの売上高が順調に推移 ランドコンピュータ<3924>は13日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比0.0%減の137.30億円、営業利益が同17.1%減の14.33億円、経常利益が同16.1%減の14.63億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.1%減の10.23億円となった。システムインテグレーション・サービスの売上高は前期比2.7%減の73.68億円となった。金融分野については、銀行向けシステム開発案件が第3四半期以降堅調に推移した。また、公共分野については、行政機関向け大型プロジェクト案件において大幅に売上が増加、産業・流通分野については、通信回線事業者向け受託開発案件が堅調に推移した。しかし、金融分野のクレジットカード開発案件については、大型プロジェクトの開発案件縮小にともない売上高が減少、医療分野については、前年度伸長した医事会計システム案件の受注の減少等により売上高が減少、産業・流通分野については、不採算案件プロジェクトに注力したため、他の受託開発案件が減少したことにより売上高が減少した。パッケージベースSI・サービスの売上高は同7.2%増の50.10億円となった。子会社インフリーでの中心ビジネスであるSAP関連の導入支援及びアドオン開発について、大規模プロジェクトの受注による同社事業部門と共同体制にて対応したことにより、売上高が大幅に増加している。また同社におけるDXビジネスの中心であるクラウド分野のSalesforceビジネス関連において、新規受注が堅調に推移し、売上高が増加している。インフラソリューション・サービスの売上高は同9.3%減の13.50億円となった。サーバ・クライアントサービスについては、基盤構築案件の減少、及び新規案件のスケジュール開始遅延、検収時期の延伸等により売上が大幅に減少した。一方、ネットワークサービスについては、社会基盤系及び官公庁系のシステム更改に伴うネットワーク構築案件の受注が伸長したことにより売上高が増加している。またクラウドサービスについて下期の受注が増加したことにより、前年度を上回る結果となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.6%増の145.00億円、営業利益が同29.7%増の18.60億円、経常利益が同28.4%増の18.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.1%増の12.50億円を見込んでいる。 ＜ST＞ 2025/05/14 14:32 注目トピックス　日本株 アイエックス・ナレッジ---25年3月期増収増益、金融関連・社会公共関連システム開発や基盤・環境構築が堅調に推移 *14:31JST アイエックス・ナレッジ---25年3月期増収増益、金融関連・社会公共関連システム開発や基盤・環境構築が堅調に推移 アイエックス・ナレッジ<9753>は12日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比5.0%増の228.28億円、営業利益が同12.8%増の18.67億円、経常利益が同12.2%増の19.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.0%増の13.26億円となった。同社グループは、共創によりITと社会を繋ぎ豊かな未来を創造すべくグループ一丸となった経営体制を構築していく企業風土の醸成を目的としたグループパーパス「社会とITの未来をともにつなぐ（Connecting people one world）」を制定した。このグループパーパスの下、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を3本柱とした中期経営方針に、企業価値向上に資する人的資本などの非財務の視点を加え、財務・非財務の戦略を一元化したサステナビリティ経営によりケイパビリティの拡大に取り組んできた。具体的には、専門部隊による社内横断的な人材育成や業務支援を通じたクラウドネイティブな開発への対応力の強化に加え、同社グループとしての営業体制の強化やパートナー企業との連携強化により多様化する顧客ニーズに対応し、中核事業の拡大に取り組んできた。また、顧客やパートナー企業との共創を通じて、デジタル先端技術を活用したビジネスイノベーションの取り組みを進めてきた。さらに、従前から取り組んできている事業提携・M&Aによる事業投資を中長期的な事業基盤の強化と位置づけ、更なる取り組みを推進してきた。当年度の動向を品目別で見ると、コンサルティング及びシステムインテグレーションサービスで大手ベンダー経由の金融関連システム開発案件や社会公共関連システム開発案件が、またシステムマネージメントサービスにおいては、大手ベンダー経由の基盤・環境構築案件が堅調に推移した。2026年3月期通期の業績予想については、売上高が前期比1.8%増の232.38億円、営業利益が同3.1%増の19.25億円、経常利益が同1.9%増の19.87億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.0%増の13.66億円を見込んでいる。 ＜ST＞ 2025/05/14 14:31 注目トピックス　日本株 And Doホールディングス---3Q純利益は2ケタ増、中古買取再販が順調、金融事業は売上高・利益共に増 *14:29JST And Doホールディングス---3Q純利益は2ケタ増、中古買取再販が順調、金融事業は売上高・利益共に増 And Doホールディングス<3457>は13日、2025年6月期第3四半期（24年7月-25年3月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.6%減の470.00億円、営業利益は同30.1%減の16.96億円、経常利益は同23.2%減の17.23億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同12.9%増の16.86億円となった。売上高および営業利益、経常利益の減少は、HLB（ハウス・リースバック）ファンドへの譲渡見送りの影響であり、四半期純利益の増加は、賃貸管理事業の一部事業譲渡によるものでる。また第一生命HD<8750>への第三者割当に向けた自己株式の取得を開始した。フランチャイズ事業の売上高は前年同期比1.3%減の23.39億円、セグメント利益が同4.5%減の14.27億円となった。開発余力の大きい首都圏、近畿、九州の都市部エリアをはじめとして、新規加盟開発活動に注力した。店舗数の増加に伴うブランド認知度の向上に加え、積極的な広告宣伝及び人材投資により、特に近畿エリアでの新規加盟獲得が順調に進み、当第3四半期累計期間における新規加盟契約は92件、累計加盟店舗数は718件となった。また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの開発及び提携企業の拡充を図ってきたが、都市部加盟店のテナント選定など開店準備に時間を要すことなどにより当第3四半期累計期間における新規開店店舗数は60店舗、累計開店店舗数は623店舗となった。ハウス・リースバック事業の売上高は同33.0%減の121.64億円、セグメント利益が同36.3%減の13.08億円となった。さまざまな資金使途に対応可能な不動産を活用した資金調達方法として顧客へのサービス提供に努めてきたが、他社リースバックに関する一部報道によりレピュテーションが低下し、反響数及び新規の仕入契約件数に影響した。当第3四半期連結期間においては、678件を新規に取得し、当第3四半期末時点で累計保有件数751件を賃貸用不動産として運用した。また、506件をファンドや不動産買取会社等への譲渡、再売買及び処分により、キャピタルゲインの獲得を図ってきた。金融事業の売上高は同25.9%増の4.20億円、セグメント利益が同183.8%増の1.41億円となった。全国ネットワークの査定力、販売力を活かしたリバースモーゲージ保証事業の拡大に注力し、認知度拡大及び利用促進に向けた提携金融機関の開拓及び連携強化に努めてきた。首都圏を中心として新規保証の獲得が進んだことで、当第3四半期累計期間における新規保証件数は365件となり、累計保証件数は1,909件、累計保証残高は266.70億円となった。不動産売買事業の売上高は同14.9%増の296.66億円、セグメント利益が同12.7%減の17.28億円となった。不動産売買仲介直営店との連携等により仕入の強化及び市場のニーズに適した商品化による販売の促進に努めてきた。住宅ローンが低水準で推移したことにより住宅需要は堅調を維持しており、また、注力する中古住宅再販など住宅系の仕入および売却も順調に進み、当第3四半期累計期間における取引件数は859件（前年同期比25.0%増）となった。不動産流通事業の売上高は同7.4%減の7.65億円、セグメント利益が同23.3%減の3.37億円となった。ワンストップサービスの起点として、各事業とのシナジーを効かせた収益の獲得を図ってきた。注力事業への人員シフト、店舗統合等のため事業規模は縮小しているが、住宅ローンが低金利を維持していることで実需は底堅く、既存店舗の業績は安定して推移したことにより当第3四半期累計期間における仲介件数は1,116件（前年同期比14.0%減）となった。リフォーム事業の売上高は同5.9%減の16.44億円、セグメント利益が同12.5%増の1.67億円となった。不動産売買仲介事業との連携による中古住宅＋リフォーム受注や、住宅設備メーカー等とコラボレーションしたリフォームイベントの開催やショールーム活用などの集客による顧客獲得に努めてきた。当第3四半期累計期間における契約件数は1,012件（前年同期比7.9%減）となり、完工件数は1,042件（同8.4%減）となった。2025年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.6%増の700.00億円、営業利益が同11.5%増の40.00億円、経常利益が同15.7%増の40.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.6%増の26.40億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2025/05/14 14:29
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