ククレブ Research Memo（2）：不動産テックを活用したCREソリューションサービスで高成長

*14:02JST ククレブ Research Memo（2）：不動産テックを活用したCREソリューションサービスで高成長 ■ククレブ・アドバイザーズ<276A>の会社概要

1. 会社沿革
同社の設立は2019年で、創業者で現 代表取締役である宮寺之裕（みやでら ゆきひろ）氏が一人で起業した。宮寺氏は前職の不動産投資運用会社等で、セール・アンド・リースバック取引を中心としたCRE投資業務に従事していたが、新規案件の探索にあたっては、上場企業の中期経営計画や有価証券報告書などに目を通して、保有不動産に関する課題を抱えている企業を抽出するなどアナログ的な手法で行っていた。ただ、こうしたプロセスは時間がかかり、デジタル技術を使って自動化できれば生産性も格段に上がるとの想いを持っていた。2010年代後半からAI技術が普及し始め、展示会で出会ったシステム開発企業に同氏のアイデアをシステム化できないか相談したところ、比較的リーズナブルな開発費用で実現が可能と判明したことから起業を決断、資金調達にも目途をつけ2019年の設立に至った。

設立当初は前職時代につながりのあった企業へのCREコンサルティングサービスからスタートし、2020年2月にCRE営業支援システム「CCReB AI（ククレブエーアイ）」、同年10月に工場・物流倉庫・研究所等の事業用不動産マッチングシステム「CCReB CREMa（ククレブクレマ）」の提供を相次いで開始した。当時は、コロナ禍により一般企業では新規の営業活動が困難だったが、同社にとっては逆に追い風になったと同氏は考えている。勤務形態のリモートワーク化が進むなかで、CREビジネスを展開する大手不動産会社で新規案件探索ツールとして「CCReB AI」を導入する企業が複数社あったためだ。また「CCReB CREMa」も、対面営業が制限されるなかで自動マッチングシステムとして利用する企業が増加した。CREアドバイザリーサービスや不動産仲介、プロジェクトマネジメントサービスについても、コロナ禍で企業収益が大幅に悪化するなか、鉄道会社等から遊休不動産の有効活用に対するコンサルティング案件を受注するなどプロジェクト案件も増えていった。実際、同社の売上高は2020年8月期の112百万円から2021年8月期は418百万円と4倍弱に急拡大した。

2020年以降、人的リソースも徐々に拡充していった。2021年10月にはデータマーケティング並びに不動産テックシステムの企画・開発を担う子会社としてククレブ・マーケティング(株)を、2023年2月には事業用不動産の保有及び賃貸を目的とした子会社として各務原プロパティ(株)を設立、2022年8月期より連結決算を開始している。各務原プロパティは将来的に売却する意向だが、賃貸借の権利関係が複雑だったこともあり、子会社として組織を分離しておいたほうが売却の際もスムーズに進むと考え別会社化した。今後も同様のケースでは、子会社化して運営するケースもあるとしている。

株式上場は2024年11月で、東証グロース市場に創立から5年6ヶ月という速さで上場を果たした。従業員数は、2025年2月末時点で15名（営業部門7名、管理部門8名）となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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