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TOKAIホールディングス---25年3月期増収増益、売上高及び各段階利益が過去最高を更新
配信日時:2025/05/09 13:49
配信元:FISCO
*13:49JST TOKAIホールディングス---25年3月期増収増益、売上高及び各段階利益が過去最高を更新
TOKAIホールディングス<3167>は8日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高は前期比5.2%増の2,434.82億円、営業利益は同8.6%増の168.41億円、経常利益は同11.8%増の173.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同8.7%増の92.16億円となった。売上高については8期連続の増収、各利益項目については2期連続で増益となり、いずれも過去最高を更新した。
当年度においては、グループの継続取引顧客件数は64千件増加(前年度は59千件増加)し、3,423千件となった。TLC会員数は53千件増加(前年度は56千件増加)し、1,267千件となった。
エネルギー事業の売上高は前期比4.8%増の1,058.71億円、売上高の増加に加えて顧客獲得費用を含むコスト削減を図り、営業利益は同30.8%増の66.52億円となった。LPガス事業では、連結子会社が増加したことに加え、新規顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前年度末から28千件増加し807千件となった。この需要家件数の増加や仕入価格に連動した販売価格の引き上げにより、売上高は同6.1%増の887.76億円となった。都市ガス事業では、需要家件数は前年度末並みの74千件となった。また、原料費調整制度の影響により、売上高は同1.1%減の170.94億円となった。
情報通信事業の売上高は同4.2%増の590.49億円、体制強化やネットワーク設備費用の増加等により営業利益は同15.8%減の35.55億円となった。コンシューマー向け事業については、ISP事業やモバイル事業において、大手携帯キャリアと連携する等、顧客獲得を推進した。これらの施策の結果、ブロードバンド顧客は前年度末から6千件増加し674千件となったが、一方、LIBMOは前年度末から1千件減少し79千件となり、売上高はARPUが減少したことにより同3.3%減の234.25億円となった。法人向け事業については、キャリアサービス及びクラウドサービスが順調に進捗したことにより、売上高は同9.8%増の356.23億円となった。
CATV事業の売上高は同2.0%増の364.88億円、営業利益は同1.1%増の55.67億円となった。地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携する等コンテンツの充実に努めてきた。また、新規エリアにおいても営業活動を積極的に実施したことで、放送サービスの顧客件数は前年度末から3千件増加し922千件、通信サービスの顧客件数は前年度末から19千件増加し413千件となった。
建築設備不動産事業の売上高は同7.3%増の268.63億円、営業利益は同17.6%増の13.77億円となった。建築工事の受注が順調に推移したこと等により、増収増益となった。
アクア事業の売上高は同26.1%増の97.64億円、営業利益は同27.9%増の4.50億円となった。大型商業施設等での催事営業やWEB獲得、テレマーケティング等により更なる顧客基盤の拡充に取り組んだ結果、顧客件数は前年度末から24千件増加し191千件となった。
その他の事業の売上高は同2.2%増の54.44億円、新規事業に伴う営業費用の増加等により、営業損失は0.72億円(前期は0.34億円の利益)となった。介護事業については利用者数が微減したことにより、売上高は同0.9%減の13.98億円となった。船舶修繕事業については、修繕隻数が減少したことにより、売上高は同6.2%減の16.88億円となった。婚礼催事事業については、法人・各種団体を中心とした一般宴会が増加したことにより、売上高は同3.7%増の13.21億円となった。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.9%増の2,530.00億円、営業利益が同3.9%増の175.00億円、経常利益が同0.7%増の175.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.5%増の100.00億円を見込んでいる。 <ST>
当年度においては、グループの継続取引顧客件数は64千件増加(前年度は59千件増加)し、3,423千件となった。TLC会員数は53千件増加(前年度は56千件増加)し、1,267千件となった。
エネルギー事業の売上高は前期比4.8%増の1,058.71億円、売上高の増加に加えて顧客獲得費用を含むコスト削減を図り、営業利益は同30.8%増の66.52億円となった。LPガス事業では、連結子会社が増加したことに加え、新規顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前年度末から28千件増加し807千件となった。この需要家件数の増加や仕入価格に連動した販売価格の引き上げにより、売上高は同6.1%増の887.76億円となった。都市ガス事業では、需要家件数は前年度末並みの74千件となった。また、原料費調整制度の影響により、売上高は同1.1%減の170.94億円となった。
情報通信事業の売上高は同4.2%増の590.49億円、体制強化やネットワーク設備費用の増加等により営業利益は同15.8%減の35.55億円となった。コンシューマー向け事業については、ISP事業やモバイル事業において、大手携帯キャリアと連携する等、顧客獲得を推進した。これらの施策の結果、ブロードバンド顧客は前年度末から6千件増加し674千件となったが、一方、LIBMOは前年度末から1千件減少し79千件となり、売上高はARPUが減少したことにより同3.3%減の234.25億円となった。法人向け事業については、キャリアサービス及びクラウドサービスが順調に進捗したことにより、売上高は同9.8%増の356.23億円となった。
CATV事業の売上高は同2.0%増の364.88億円、営業利益は同1.1%増の55.67億円となった。地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携する等コンテンツの充実に努めてきた。また、新規エリアにおいても営業活動を積極的に実施したことで、放送サービスの顧客件数は前年度末から3千件増加し922千件、通信サービスの顧客件数は前年度末から19千件増加し413千件となった。
建築設備不動産事業の売上高は同7.3%増の268.63億円、営業利益は同17.6%増の13.77億円となった。建築工事の受注が順調に推移したこと等により、増収増益となった。
アクア事業の売上高は同26.1%増の97.64億円、営業利益は同27.9%増の4.50億円となった。大型商業施設等での催事営業やWEB獲得、テレマーケティング等により更なる顧客基盤の拡充に取り組んだ結果、顧客件数は前年度末から24千件増加し191千件となった。
その他の事業の売上高は同2.2%増の54.44億円、新規事業に伴う営業費用の増加等により、営業損失は0.72億円(前期は0.34億円の利益)となった。介護事業については利用者数が微減したことにより、売上高は同0.9%減の13.98億円となった。船舶修繕事業については、修繕隻数が減少したことにより、売上高は同6.2%減の16.88億円となった。婚礼催事事業については、法人・各種団体を中心とした一般宴会が増加したことにより、売上高は同3.7%増の13.21億円となった。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.9%増の2,530.00億円、営業利益が同3.9%増の175.00億円、経常利益が同0.7%増の175.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.5%増の100.00億円を見込んでいる。 <ST>
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