注目トピックス　日本株

日本創発グループ---田中産業を存続会社、MGSを消滅会社とする子会社間の吸収合併

配信日時：2025/05/09 13:46 配信元：FISCO
*13:46JST 日本創発グループ---田中産業を存続会社、MGSを消滅会社とする子会社間の吸収合併 日本創発グループ<7814>は8日、子会社である田中産業（本社：さいたま市）と子会社であるMGS（本社：茨城県坂東市）が吸収合併契約を締結したと発表した。

合併方式は、田中産業を存続会社、MGSを消滅会社とする吸収合併であり、効力発生日は2025年7月1日を予定している。

同合併の目的は、両社の経営資源を一元化し、経営体制を集約することで、意思決定の迅速化と経営資源の効率的な活用を図る点にある。これにより、事業運営の効率性向上と企業価値の最大化が期待されている。

合併に際して、MGSの株主である同社に対して、田中産業の普通株式100,320株が新たに発行され、割当交付される。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 飯野海運---25年3月期増収、期末配当金の増配を発表 *17:26JST 飯野海運---25年3月期増収、期末配当金の増配を発表 飯野海運<9119>は8日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比2.8%増の1,418.66億円、営業利益が同10.3%減の171.00億円、経常利益が同20.3%減の173.68億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.0%減の183.67億円となった。外航海運業の売上高は前期比2.4%増の1,175.01億円、営業利益は同12.7%減の131.84億円となった。大型原油タンカー市況は、最大の原油輸入国である中国向け荷動きの低迷により年末にかけて軟調に推移したが、年明け以降は米国によるロシアへの制裁強化を背景に上昇し、総じて堅調に推移した。同社は、支配船腹を長期契約に継続投入し、安定収入を確保した。ケミカルタンカー市況は、当期を通じて新造船の竣工が限定的であったことに加え、紅海周辺の治安悪化による迂回輸送により船腹需給は引き締まっており、市況は依然として高い水準で推移したが、第3四半期以降は中国の景気回復の遅れや競合するプロダクトタンカー市況の軟化等を受け徐々に弱含みとなった。同社は、基幹航路である中東域から欧州及びアジア向けをはじめとする安定的な数量輸送契約に加え、高運賃のスポット貨物を取り込み、好採算を確保した。大型ガス船のうち、LPG船市況は堅調な米国からの荷動きを背景に底堅く推移したが、パナマ運河の通航制限の緩和等もあり、船腹余剰感からスポット運賃は前期と比べて低調に推移した。LNG船市況は、新規プロジェクトの稼働開始の遅れや新造船の流入等による船腹需給バランスの悪化を主因に、スポット・定期用船市況ともに下落し、特に第3四半期以降は史上最安値圏に低迷した。同社は、LPG船・LNG船共に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保した。ドライバルク船市況は、活発な海上輸送需要を背景に第2四半期までは堅調に推移したが、中国経済の減速による輸送需要の減少もあり、以降は軟調に推移した。同社は、専用船は順調に稼働し安定収益確保に貢献した。ポストパナマックス型及びハンディ型を中心とする不定期船隊では、第2四半期までは好市況を享受出来た部分もあり、想定通りの収益を確保した。内航・近海海運業の売上高は同10.4%増の113.43億円、営業利益は同2.5%増の4.54億円となった。内航ガス輸送の市況は、プラントの修繕や内需の冷え込みにより、当期を通じて荷動きが低調だったが、船腹需給の逼迫により、前期と同水準で推移した。同社は、既存の中長期契約を中心とした効率配船により、運航採算を確保した。また、船隊整備のため、当第4四半期に高圧LPG船1隻を売却し、代替船となる同新造船1隻が竣工した。近海ガス輸送の市況は、中国経済の回復鈍化により、プロピレンや塩化ビニルモノマーの輸送需要は当期を通じて低調であったものの、新造船の竣工は限定的であったことから、同社の主力とするアジア域の高圧ガス船市況は引き続き堅調に推移した。同社は、既存の中長期契約に基づき、安定的な収入を確保した。不動産業の売上高は同1.0%増の131.03億円、営業利益は同1.5%減の34.62億円となった。東京都心のオフィスビル賃貸市況は、空室率が前期と比べて改善したことに加えて、新築大型ビルへの集約移転や利用面積の拡張等から、賃料水準は上昇した。同社所有ビルにおいては、オフィスフロアは順調な稼働を継続し、安定した収益を維持した。商業フロアは、一部空室を残しているものの、飲食テナントを中心に売上の回復傾向が見られた。英国ロンドンのオフィスビル賃貸市場においては、好立地で高グレードなビルの需要は堅調で、空室率が低く賃料も安定的に推移しており、前期と比べ改善傾向となった。同社所有ビルにおいては、当第4四半期に一部オフィスフロアのテナント退去に伴い減益となったものの、前期末に取得した二棟目のオフィスビルが順調に稼働した。イイノホール&カンファレンスセンターでは、文化系催事が堅調に推移しており、ビジネス系催事の回復も継続しているため、稼働は改善に向かった。不動産関連事業のスタジオ事業を運営するイイノ・メディアプロにおいては、広告、カタログ、雑誌等、幅広い案件を受注しており堅調に推移した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.5%減の1,340.00億円、営業利益が同33.3%減の114.00億円、経常利益が同33.8%減の115.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同37.4%減の115.00億円を見込んでいる。また、期末配当金について、2025年3月期通期連結業績及び配当の基本方針を踏まえ、直近の配当予想から普通配当を1株当たり4.00円増配の28.00円とし、1株当たり5.00円の特別配当を加えた33.00円とすることを発表した。 ＜ST＞ 2025/05/09 17:26 注目トピックス　日本株 飯野海運---配当方針の変更 *17:24JST 飯野海運---配当方針の変更 飯野海運<9119>は8日、配当方針の変更を発表した。従来、通期業績に対して配当性向30％を基準としていたが、2026年3月期より配当性向40％を基準とする方針に改定する。これは、株主への利益還元のさらなる強化と資本コストや株価を意識した経営の実現を目的としている。適用時期は、2026年3月期の1年間とし、2027年3月期以降の配当方針については、次期中期経営計画の策定時に再検討する。なお、2025年3月期は変更前の配当方針に基づき1株当たり年間58円（中間25円、期末33円（特別配当5円含む））の配当を予定している。 ＜ST＞ 2025/05/09 17:24 注目トピックス　日本株 飯野海運---2025年3月期の期末配当 *17:24JST 飯野海運---2025年3月期の期末配当 飯野海運<9119>は8日、2025年3月31日を基準日とする剰余金の配当について、1株当たり普通配当28円、特別配当5円の合計33円とすると発表した。同社は、長期的な企業価値の向上と安定配当の継続を基本方針としており、通期業績に対して配当性向30％を基準としている。2025年3月期の業績は、船舶の売却益の計上により、直近の業績予想を上回ったことから、普通配当を2025年1月31日に公表した前回予想の24円から4円増額し28円とし、特別配当5円を加えることで、期末配当金を33円とした。これにより、通期の配当金は58円となる。配当金の総額は34.92億円で、効力発生日は2025年6月27日を予定している。配当原資は利益剰余金から充当される。 ＜ST＞ 2025/05/09 17:24 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続伸、ファーストリテやNTTデータが2銘柄で約183円分押し上げ *16:19JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続伸、ファーストリテやNTTデータが2銘柄で約183円分押し上げ 9日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり193銘柄、値下がり32銘柄、変わらず0銘柄となった。8日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は254.48ドル高の41368.45ドル、ナスダックは189.98ポイント高の17928.14で取引を終了した。対英通商協定合意を好感した買いに寄り付き後、上昇。雇用関連指標が依然労働市場の底堅さを証明したほか、トランプ大統領が協議次第で対中関税の引き下げの可能性に言及したため通商協議の進展期待に相場は一段高となった。終盤にかけて、対中協議への懸念が完全には払しょくできず上げ幅を縮小し終了。米国株高や為替の円安推移など外部環境を材料に、9日の東京市場は買い優勢で取引を開始した。5月限オプション特別清算指数（SQ値は速報値37572.13円）算出に絡んだ売買で買いが多かったとの観測も加わり、日経平均は取引時間中としては3月28日以来となる37000円台を回復。その後も上げ幅をじりじりと広げる展開となり、後場一段高の展開となった。大引けの日経平均は前日比574.70円高（＋1.56％）の37503.33円となった。東証プライム市場の売買高は26億4904万株。売買代金は5兆7309億円。業種別では、倉庫・運輸、銀行、保険、繊維、情報・通信などが上昇した一方、機械、医薬品、その他製品、パルプ・紙、海運などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は78.4％、対して値下がり銘柄は19.0％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約100円押し上げた。同2位はNTTデータ<9613>となり、ソフトバンクG<9984>、アドバンテスト<6857>、TDK<6762>、東エレク<8035>、バンナムHD<7832>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはダイキン<6367>となり1銘柄で日経平均を約30円押し下げた。同2位は中外薬<4519>となり、オムロン<6645>、任天堂<7974>、第一三共<4568>、大塚HD<4578>、三菱重<7011>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　37503.33(+574.70)値上がり銘柄数 　 193(寄与度+673.67)値下がり銘柄数 　　32(寄与度-98.97)変わらず銘柄数 　 　0○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 48730　　1260　100.58<9613>　NTTデータG　　　　 　 3990　 　498　 82.82<9984>　ソフトバンクG　　　　 7419　 　181　 36.12<6857>　アドバンテ　　　　　　6695　 　108　 28.74<6762>　TDK　　　　　　　1583.5　 　 51　 25.45<8035>　東エレク　　　　　　 22555　 　200　 19.96<7832>　バンナムHD　　　　　　4800　 　183　 18.26<6954>　ファナック　　　　　　3711　 　 90　 14.97<2802>　味の素　　　　　　　　3238　 　223　 14.83<6758>　ソニーG　　　　　　　 3583　 　 83　 13.80<6988>　日東電工　　　　　　　2640　 　 78　 12.97<4452>　花王　　　　　　　　　6431　 　387　 12.87<6971>　京セラ　　　　　　　　1736　 　 44　 11.71<6098>　リクルートHD　　　　　8613　 　 95　　9.48<9433>　KDDI　　　　　　2663.5　　23.5　　9.38<4063>　信越化　　　　　　　　4435　 　 55　　9.15<4901>　富士フイルム　　　　　3236　 　 83　　8.28<7203>　トヨタ自動車　　　　2719.5　 　 48　　7.98<7267>　ホンダ　　　　　　　1482.5　　39.5　　7.88<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 1637　 　 73　　7.28○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6367>　ダイキン工業　　　　 16000　　-910　-30.27<4519>　中外製薬　　　　　　　8219　 　-93　 -9.28<6645>　オムロン　　　　　　　4020　　-231　 -7.68<7974>　任天堂　　　　　　　 11820　　-200　 -6.65<4568>　第一三共　　　　　　　3547　 　-60　 -5.99<4578>　大塚HD　　　　　　　　7075　　-161　 -5.36<7011>　三菱重工業　　　　　2731.5　　-161　 -5.36<4704>　トレンドマイクロ　　　9928　　-127　 -4.22<9766>　コナミG　　　　　　　20295　　-115　 -3.83<7951>　ヤマハ　　　　　　　　1005　 　-29　 -2.89<2269>　明治HD　　　　　　　　3397　　-200　 -2.66<8801>　三井不動産　　　　　1456.5　 -23.5　 -2.34<4503>　アステラス製薬　　　　1396　 　-12　 -2.00<4661>　オリエンタルランド　　3285　 　-60　 -2.00<6326>　クボタ　　　　　　　　1598　 -50.5　 -1.68<4502>　武田薬品工業　　　　　4234　 　-46　 -1.53<7741>　HOYA　　　　　　 17720　 　-90　 -1.50<9022>　JR東海　　　　　　　　3048　 　-51　 -0.85<9101>　日本郵船　　　　　　　4832　 　-60　 -0.60<7012>　川崎重工業　　　　　　8273　　-172　 -0.57 ＜CS＞ 2025/05/09 16:19 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:BASEは大幅続落、CRI・MWが急騰 *16:08JST 新興市場銘柄ダイジェスト:BASEは大幅続落、CRI・MWが急騰 <186A> アストロスケール 　724 　-9もみあい。海外募集による新株式発行を発表し、下落して始まったが現在はもみあいとなっている。募集株式数は普通株式1800万株。今回の海外募集に係る手取概算額約109.10億円については、同社グループの軌道上サービスの更なる成長に資する投資として、防衛案件に対する投資資金(27年4月期までに40.00億円)、LEXミッションに対する投資資金(27年4月期までに60.00億円)、将来的なミッション・設備に対する投資(27年4月期までに9.10億円)へ充当する予定としている。<7084> スマイルHD 　1420 　+34反発。25年3月期通期業績予想の売上高を131.00億円から136.00億円(3.8%増)に、経常利益を2.50億円から4.00億円(60.0%増)に上方修正した。売上高については、認可保育園において補助金の対象になる保育内容の充実や職員定着率の向上に継続的に取り組んだこと、また認可外保育施設等において3月の入会者数が当初の予定より上振れた結果、従来の予想額を上回る売上を獲得できる見込みとなった。利益面については、既存事業の好調により営業利益、経常利益が大幅に増加した。<7806> MTG 　3460 　+350急騰、年初来高値更新。8日の取引終了後に25年9月期第2四半期の業績を発表し、好材料視されている。売上高は466.95億円(前年同期比42.6%増)、経常利益は74.69億円(同306.9%増)と大幅増収増益だった。ReFaのヘアケア売上が大幅増収を継続し、ドライヤー・アイロンやブラシの新商品を中心に好調だった。EC、美容サロン及び百貨店と国内すべての事業も引き続き好調を維持している。7日には25年9月期通期業績予想の上方修正と期末配当の3円増配を発表している。<3698> CRI・MW 　1302 　+286急騰、年初来高値更新。25年9月期通期業績予想の上方修正を発表し、好材料視されている。売上高を33.60億円から35.30億円(5.1%増)、経常利益を3.94億円から5.56億円(41.1%増)に上方修正した。上期決算でエンタープライズ事業のモビリティ分野および組込み分野、ゲーム事業の音響制作分野を中心に、売上・利益が当初想定を大きく上回ったためとしている。また、期末配当予想を当初の配当予想から5円増配し、1株当たり25円とした。これにより連結配当性向は31.8%となる。<4477> BASE 　408 　-57大幅続落。25年12月期第1四半期はグループ流通取引総額とYELL BANK事業の成長により、売上高が前年同期比+27.3%の45.71億円、売上総利益が同+31.9%の20.65億円と増加し、売上総利益率も引き続き改善した。また、プロモーション費減少により販管費が前四半期比で減少し、営業利益は同+89.1%の3.89億円で想定を上回った。あわせて、BASE事業の収益性向上を目的として7月1日より「Pay ID」の有料化を予定と発表したが、出尽くし感から大幅に続落している。<4414> フレクト 　2267 　+189続伸、年初来高値更新。25年3月期業績を発表、売上高79.49億円(前年同期比14.7%増)、経常利益10.81億円(同43.8%増)と大幅増収増益で過去最高益を更新した。大手企業の主力事業領域におけるSalesforceプラットフォームを活用したプロジェクトが業績に貢献した。また、注力している自律型AIエージェントAgentforceやデータ統合プラットフォームData Cloud導入支援の新規受注を獲得しており、強みであるMuleSoftを絡めた提案活動も強化している。 ＜ST＞ 2025/05/09 16:08 注目トピックス　日本株 J-オイルミルズ---25年3月期増益、油脂事業・スペシャリティフード事業の利益が順調に推移 *15:15JST J-オイルミルズ---25年3月期増益、油脂事業・スペシャリティフード事業の利益が順調に推移 J-オイルミルズ<2613>は8日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比5.5%減の2,307.83億円、営業利益が同18.3%増の85.72億円、経常利益が同10.9%増の100.31億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.0%増の69.96億円となった。油脂事業の売上高は前期比4.9%減の2,092.31億円、セグメント利益は同18.6%増の82.43億円となった。油脂部門について、家庭用油脂は、物価高騰による生活防衛の高まりや外食回帰の影響、オリーブオイルの継続的な値上げによる需要減少などにより、販売数量は前年同期をやや下回った。一方で、オリーブオイルの販売価格改定の取り組みや、環境負荷の低減や顧客の使いやすさが特長である「スマートグリーンパック（R）」など注力商品の継続的な拡販に努めたことで、売上高は前年同期をわずかに上回った。業務用油脂は、実質賃金の伸び悩みによる節約志向が見られる中、インバウンド需要の拡大や国内の人流の活性化による外食市場の回復に支えられ、販売数量は堅調に推移したものの、原材料価格の軟化の影響を受けて販売単価が下落し、売上高は前年同期を下回った。物価上昇による食材コストの上昇や深刻化する人手不足の課題に対し、品質の劣化を抑えて長く使える「SUSTEC（R）（サステック）」シリーズや、調理にかかる時間や負荷を軽減する「調味油」「調理油」など、機能性を強化した高付加価値品の拡販に努めた。油糧部門について、大豆ミールは、搾油量が前年同期をやや上回ったことにより、販売数量は前年同期をわずかに上回った。販売価格は為替相場が前年同期より円安となったものの、シカゴ大豆ミール相場の下落の影響が大きく前年同期を下回った。菜種ミールは搾油量が前年同期を上回ったことから、販売数量は前年同期を上回った。販売価格は大豆ミール価格との連動に加えて、国内供給増加による需給逼迫感の解消により前年同期を大きく下回った。スペシャリティフード事業の売上高は同11.7%減の205.66億円、セグメント利益は同10.0%増の1.35億円となった。乳系PBF部門について、業務用油脂加工品は、土産菓子向けのインバウンド需要が継続し、製パン向け需要も比較的堅調に推移したが、原材料価格の高騰による最終需要家での油脂使用量削減の影響が継続した結果、販売数量、売上高ともに前年同期を下回った。粉末油脂事業は、販売数量がほぼ前年並みとなる中、売上高は原料・為替相場変動の影響を反映したことで前年同期を上回った。食品素材部門について、テクスチャーデザイン事業は「TXdeSIGN（R）（テクスデザイン）」シリーズが製菓製パン用途や畜肉用途への提案を強化することでターゲット顧客での採用が進み、販売数量は堅調に推移した。売上高は、油脂と協働した「おいしさデザイン（R）」によるソリューション提案を推進したものの、とうもろこし相場の下落を受け、段ボール用コーンスターチの販売価格が下落したことにより、前年同期をやや下回った。ファインは、ビタミンK2が国内市場を中心に新規採用や使用量拡大が進んだものの、売上高は前年同期と同程度となった。大豆たん白をベースとしたシート状大豆食品「まめのりさん（R）」は、主要販売先である北米向けの出荷が伸長したことや価格改定に取り組んだ結果、販売数量、売上高ともに前年同期を上回った。その他の事業の売上高は同5.3%減の9.85億円、セグメント利益は同14.7%増の1.92億円となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.0%増の2,400.00億円、営業利益が同5.0%増の90.00億円、経常利益が同0.3%減の100.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.1%増の70.00億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/05/09 15:15 注目トピックス　日本株 ＣＲＩ・ミドルウェア---セガサミークリエイションのビデオカジノ機にミドルウェア製品を提供 *14:59JST ＣＲＩ・ミドルウェア---セガサミークリエイションのビデオカジノ機にミドルウェア製品を提供 ＣＲＩ・ミドルウェア<3698>は8日、セガサミークリエイションが開発・発売したビデオカジノ機に、同社のミドルウェア製品「CRIWARE(R)」を提供したと発表した。主な対象は、ビデオスロットゲーム「Railroad Riches(TM)」および、それを搭載する筐体「Genesis Atmos(TM)」である。「Railroad Riches(TM)」と「Genesis Atmos(TM)」は、2025年のカジノ業界アワード「2025 EKG Slot Awards」において、「Top Performing New Core Cabinet」および「Top Performing Game from an Emerging Supplier」の2部門で受賞を果たしている。これらの製品には、ＣＲＩのサウンドミドルウェア「CRI ADX(R)」と映像ミドルウェア「CRI Sofdec(R)」が採用されており、カジノホール内での華やかな演出に貢献している。特に「Genesis Atmos(TM)」は、55インチの4Kモニターを搭載し、大型画面でも滑らかな映像再生を実現している。CRIWAREの「低負荷・低遅延・高圧縮」という特長が、高品質な音と映像の提供を可能にしている。さらに、CRI Sofdecは、ゲームやアニメ、映画などの既存コンテンツのメディアミックス展開を容易にする特長を持ち、カジノ市場におけるキャラクターの活用やコンテンツ展開、プレイヤーの獲得に寄与している。今回の導入により、CRIWAREはリアルカジノ市場においてもその存在感を示すこととなった。 ＜NH＞ 2025/05/09 14:59 注目トピックス　日本株 CRI・ミドルウェア---2Q増収増益、モビリティが想定以上に伸長、通期上方修正および期末配当の増配を発表 *14:31JST CRI・ミドルウェア---2Q増収増益、モビリティが想定以上に伸長、通期上方修正および期末配当の増配を発表 CRI・ミドルウェア<3698>は8日、2025年9月期第2四半期（24年10月-25年3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比23.8%増の18.55億円、営業利益が同108.8%増の3.87億円、経常利益が同104.8%増の3.90億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同78.2%増の2.71億円となった。ゲーム事業の売上高は前年同期比20.8%増の9.48億円、セグメント利益は同90.2%増の1.28億円となった。同社製ミドルウェア「CRIWARE（シーアールアイウェア）」等の国内許諾売上は、当第2四半期が好調に推移したことにより、増加した。海外向けは、中国において第3のOSがローンチされた効果と、欧米圏で引き続き新規の許諾売上を複数獲得したことにより、増加した。ツーファイブが行う音響制作は、第1四半期に引き続き、当第2四半期でも大型の音声収録業務を受注したことにより、大きく増加した。なお、「CRI TeleXus」への研究開発投資は同セグメントにおいて継続して行っているエンタープライズ事業の売上高は同27.0%増の9.07億円、セグメント利益は同119.4%増の2.58億円となった。組込み分野の売上は、カラオケ案件で第1四半期に大型の許諾売上があったことに加え、当第2四半期でリアルカジノ向けの新規許諾売上が計上されたことにより、大きく増加した。モビリティ分野の売上は、新製品となる車載メーターグラフィックソリューション「CRI Glassco」が本格的に立ち上がったことに加え、車載サウンドソリューション「CRI ADX Automotive」の採用も順調に増加したことにより、大きく増加した。クラウドソリューション分野の売上は、R&Dフェーズへのシフトのため、受託業務量を計画的に減らしたことにより、減少した。2025年9月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比11.5%増（前回予想比5.1%増）の35.30億円、営業利益が同49.3%増（同43.2%増）の5.50億円、経常利益が同45.0%増（同41.1%増）の5.56億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同35.0%増（同31.7%増）の4.11億円としている。また同日、当期の期末配当については、配当の方針および当期の業績予想を踏まえ、当初の配当予想から5.00円増配し、1株当たり25.00円とすることを発表した。 ＜NH＞ 2025/05/09 14:31 注目トピックス　日本株 TIS---大幅続伸、順調な業績推移や自社株買い発表を好感 *14:21JST TIS---大幅続伸、順調な業績推移や自社株買い発表を好感 TIS<3626>は大幅続伸。前日に25円3月期の決算を発表、営業利益は690億円で前期比6.9％増、第3四半期まで前年同期比2.7％増であったが、1-3月期は同18.7％増と増益率が拡大。26年3月期は730億円で同5.7％増の見通し、コンセンサスをやや上回る水準となっている。また、発行済み株式数の5.1％に当たる1200万株、420億円を上限とする自社株買いの実施も発表、うち、政策保有株の売却に絡む取得分350億円は消却する方針。 ＜ST＞ 2025/05/09 14:21
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