鎌倉新書 Research Memo（2）：2025年1月期は売上高・営業利益が過去最高。株主還元策も大幅強化（2）

*11:02JST 鎌倉新書 Research Memo（2）：2025年1月期は売上高・営業利益が過去最高。株主還元策も大幅強化（2） ■業績動向

3. 中期経営計画と成長戦略
鎌倉新書<6184>は2024年3月に2025年1月期から2027年1月期までの3ヶ年の中期経営計画を策定したが、2025年3月に最終年度を2028年1月期に刷新し、最終年度目標について売上高を120億円から127億円に、営業利益を25億円から26億円とした。なお、2035年1月期の売上高500億円以上、営業利益100億円以上という長期ビジョンに変更はない。超高齢社会の進展により、終活が当たり前の時代となるなか、終活インフラの整備を進めることで供養市場や終活市場における存在感を高めつつ、社会基盤の一翼を担うことをミッションに掲げる。

中期経営計画達成に向けた具体的な戦略として、引き続き「クロスユースの強化」「集客チャネルの多様化」「サービスの拡充」の相乗効果によって終活インフラの整備を加速させる。クロスユースの強化については、これまで事業ごとに管理していた顧客情報を統合し、各サービスを横断したマーケティングを可能とする基盤整備を進めている。集客チャネルの多様化については、従来の強みであるオンライン集客機能に加えてオフライン集客機能を充実させる。オフライン営業の一例として、介護事業におけるユウテルとの協業や、自治体が取り組む住民向けサービス事業の拡大、また、今後は他の事業においてもオフライン営業機能を立ち上げる。サービスの拡充については、終活の入り口となる相続・不動産事業を対象とする「おかね領域」における新サービスの展開や、既存事業の領域拡大がテーマとなる。顧客との接点を「こころ（供養）領域」「からだ領域（介護事業）」「おかね領域」の3つに分け、こころ領域では主にオンライン集客を、からだ領域では対面での施設紹介のオフライン営業を、おかね領域ではサービス内容に即した顧客接点を追求し、強化を進める。

これらの3領域に加え「官民領域」「クロスユース領域」「新規事業領域」を設定し、既存事業の拡大と収益基盤の強化並びに新規事業による成長機会の創出を図ることで持続的な企業価値向上につなげる。官民領域においては現行の自治体向けサービスに加えて住民向け終活サービスとして終活セミナー等を拡大し、オフライン集客機能に進化させる。クロスユース領域においては葬祭と宗教者手配、お墓と仏壇等の隣接するサービスを基軸に、統合した顧客情報の活用や、AI・DX推進、オフラインとデジタルの融合といった施策で顧客のクロスユースへアプローチする。新規事業領域は家族の終活をテーマに事業の具体化を進める。同社ではこころ、からだ、おかねの各領域について、2028年1月期の数値目標を設定しており、こころ領域では売上CAGR（年平均成長率）10%以上、事業利益率45%以上を、からだ領域では売上CAGR15%以上、事業利益率30%以上を、おかね領域では売上CAGR30%以上、事業利益率20%以上を、それぞれ目指している。

4. 株主還元策
2024年9月に株主還元方針の見直しを発表した。2025年1月期から2027年1月期までの3ヶ年の限定措置として、従来の安定的な配当方針から転換し、配当性向100%または1株当たり20円のいずれか低いほうを年間配当額にするとした。なお2025年1月期の年間配当額は1株当たり20.0円（配当性向107.8%）である。投資家が中長期的に安心して投資できる環境整備の一環として株価を意識した経営に踏み込むため、株主還元方針を変更したと考えられる。同社は元々自己資本比率が68.5%（2025年1月期）と内部留保が充実し財務面が安定していることから、今回の方針見直しにより、株主に寄り添うとともに、企業の持続的な成長を図ることで、さらなる企業価値向上を図るものと言えよう。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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