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IACEトラベル:出張業務をワンストップで提供、コストパフォーマンスが高く利用企業社数拡大中
配信日時:2025/04/28 14:00
配信元:FISCO
*14:00JST IACEトラベル:出張業務をワンストップで提供、コストパフォーマンスが高く利用企業社数拡大中
IACEトラベル<343A>は、主に法人顧客向け業務出張に関する包括的マネジメントサービスを提供する企業である。1982年に設立され、2025年4月に東証スタンダード市場に上場した。カナダ、メキシコに連結子会社2社を持っている。「社会に価値を提供し、幸福を創造することにより、必要とされる存在となる」を企業理念として掲げている。主力サービスは「BTMサービス(ビジネス・トラベル・マネジメント)」で、国内外出張にかかる航空券や宿泊施設の手配、出入国情報の提供、査証取得の代行、精算代行など、業務出張全体をワンストップで支援している。売上高の構成は、法人顧客向けが約50%、個人および海外サービスがそれぞれ約15%、その他は官庁・公務、在日米軍関係者向けサービスとなっている。
同社が独自開発したクラウド出張手配システム「Smart BTM」はコストパフォーマンスに優れ、利用企業者数が拡大している。また、バックオフィス向け出張管理システム「Travel Manager」との連携により出張関連業務を効率的に一元管理できる体制を構築している。加えて、個人事業主や中小事業者向けには「Easy Booking」を提供し、オンラインでの利便性向上を図っている。複雑な旅程や査証申請など、オンラインでは完結しない業務に対しては、オペレーターが対応するハイブリッド型のサービスを展開しており、柔軟性と顧客対応力を兼ね備えている点が強みである。24省庁の国内出張指定旅行会社としての実績や在日米軍基地内に3店舗を構え米軍関係者向けにサービスを提供している点も同社の信頼性とサービスの多様性を示す特徴である。
業務出張市場は、新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に縮小したが、足許は回復傾向にある。出張関連業務をアウトソースする動きも広がっており、市場は中長期的に成長していくと見込まれる。また、業務のデジタル化やリスク管理意識の高まりを背景に、社内の出張手続きの電子化、危機管理対応、出張データの一元化といったニーズが顕在化しており、同社にとっては追い風となっている。
2024年3月期は売上高2,421百万円(前期比46.4%増)、営業利益425百万円(同245.2%増)と大幅な増収増益となった。2025年3月期は売上高2,651百万円(前期比9.5%増)、営業利益571百万円(同34.2%増)と引き続き大幅増収増益を見込んでいる。同社の売上高は「予約件数×売上単価」で構成されている。中核のBTMサービスにおいては、利用企業社数の増加に伴う予約件数の増加が見込まれており、業績拡大の主因となっている。
同社は「ビジョン2030」を策定し、日本の業務出張市場において「BTMで最も最も多くの企業に利用されるデジタルサービスになること」を目指している。アナログ対応が主流であった出張手配や管理業務においてデジタル化を推進し、同社ミッションである「出張をもっとスマートに」の実現を図る。具体的には「Smart BTM」のユーザー数の拡大および利便性の向上を通じて市場の拡大を図っていく。中堅中小企業向けおよび従業員1000人以上の大手企業のシェア拡大にも注力する。2030年に向けた主要なKPとして、取扱高500億円(2024年3月期比2.3倍)、営業利益1,500百万円(同3.5倍)、月間利用企業社数3,000社(同3.0倍)を掲げている。
2025年3月期は上場直前で新規株主がいないことから、事業基盤の強化と成長投資を優先し、無配を予定している。2026年3月期から株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけており、配当性向25%~30%を目安とした配当を実施していく方針である。
<HM>
同社が独自開発したクラウド出張手配システム「Smart BTM」はコストパフォーマンスに優れ、利用企業者数が拡大している。また、バックオフィス向け出張管理システム「Travel Manager」との連携により出張関連業務を効率的に一元管理できる体制を構築している。加えて、個人事業主や中小事業者向けには「Easy Booking」を提供し、オンラインでの利便性向上を図っている。複雑な旅程や査証申請など、オンラインでは完結しない業務に対しては、オペレーターが対応するハイブリッド型のサービスを展開しており、柔軟性と顧客対応力を兼ね備えている点が強みである。24省庁の国内出張指定旅行会社としての実績や在日米軍基地内に3店舗を構え米軍関係者向けにサービスを提供している点も同社の信頼性とサービスの多様性を示す特徴である。
業務出張市場は、新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に縮小したが、足許は回復傾向にある。出張関連業務をアウトソースする動きも広がっており、市場は中長期的に成長していくと見込まれる。また、業務のデジタル化やリスク管理意識の高まりを背景に、社内の出張手続きの電子化、危機管理対応、出張データの一元化といったニーズが顕在化しており、同社にとっては追い風となっている。
2024年3月期は売上高2,421百万円(前期比46.4%増)、営業利益425百万円(同245.2%増)と大幅な増収増益となった。2025年3月期は売上高2,651百万円(前期比9.5%増)、営業利益571百万円(同34.2%増)と引き続き大幅増収増益を見込んでいる。同社の売上高は「予約件数×売上単価」で構成されている。中核のBTMサービスにおいては、利用企業社数の増加に伴う予約件数の増加が見込まれており、業績拡大の主因となっている。
同社は「ビジョン2030」を策定し、日本の業務出張市場において「BTMで最も最も多くの企業に利用されるデジタルサービスになること」を目指している。アナログ対応が主流であった出張手配や管理業務においてデジタル化を推進し、同社ミッションである「出張をもっとスマートに」の実現を図る。具体的には「Smart BTM」のユーザー数の拡大および利便性の向上を通じて市場の拡大を図っていく。中堅中小企業向けおよび従業員1000人以上の大手企業のシェア拡大にも注力する。2030年に向けた主要なKPとして、取扱高500億円(2024年3月期比2.3倍)、営業利益1,500百万円(同3.5倍)、月間利用企業社数3,000社(同3.0倍)を掲げている。
2025年3月期は上場直前で新規株主がいないことから、事業基盤の強化と成長投資を優先し、無配を予定している。2026年3月期から株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけており、配当性向25%~30%を目安とした配当を実施していく方針である。
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