注目トピックス　日本株

東邦ガス Research Memo（9）：中期経営計画説明会文字起こし（9）

配信日時：2025/04/25 16:39 配信元：FISCO
*16:39JST 東邦ガス Research Memo（9）：中期経営計画説明会文字起こし（9） 東邦ガス<9533>

最後にコンプライアンスとガバナンスの強化に関する内容です。

持続可能な社会の実現と、事業の持続的な成長の両立を目指し、サステナビリティ経営を推進してまいります。

環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）といった、企業の持続的な成長のために求められる各種の取組みを、それぞれ充実させてまいります。

アクションプランの最後は、コンプライアンスについてです。

事業運営の大前提となる法令や良識、倫理観に基づいた行動により、お客さまや社会との信頼関係の強化に努めます。

左側「コンプライアンスを最優先する企業風土の醸成」にも記載しておりますが、独占禁止法違反を真摯に反省し、こうした過ちを2度と繰り返さぬよう、再発防止に向けた取組みを徹底しております。

こちらは、これまで説明してきたアクションプランに記載したものを含め、マテリアリティ別に目標を整理したものです。


本日、ご説明させていただきたい内容は以上となります。

引き続き、皆さまのご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

ご清聴ありがとうございました。

【東邦ガス】中期経営計画説明会文字起こし（10）に続く

＜MY＞

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注目トピックス　日本株 サイバートラスト---25年3月期2ケタ増収増益、期末配当金の増配を発表 *20:18JST サイバートラスト---25年3月期2ケタ増収増益、期末配当金の増配を発表 サイバートラスト<4498>は23日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比15.1%増の74.42億円、営業利益が同28.3%の14.27億円、経常利益が同29.7%増の14.54億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同85.4%増の9.61億円となった。認証・セキュリティサービスの売上高は前期比5.0%増の41.39億円となった。DX市場の拡大によるセキュリティニーズを捉え、（1）電子認証サービス「iTrust」では金融機関向けeKYCサービスや電子契約サービスを展開する各パートナー、（2）デバイス証明書管理サービス「デバイスID」では企業向けのクラウド認証サービスを展開する各パートナーとの取引増加により伸長した。プラットフォームサービスの売上高は同30.9%増の33.02億円となった。2024年6月コミュニティサポート終了に伴うCentOS7延長サポートならびに提携先のCloudLinux Inc.商材が大きく伸長した。EMLinuxにおいては、法規制、業界でのサイバーセキュリティガイドライン対応で脆弱性管理、長期サポートが求められている機器での採用が拡大した。また、リネオソリューションズの受託開発案件獲得が堅調に推移し伸長した。2026年3月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比10.2%増の82.00億円、一段の積極投資の上で営業利益が同10.0%増の15.70億円、経常利益が同8.0%増の15.70億円、オフィス移転による特別損失見込み親会社株主に帰属する当期純利益が同0.9%増の9.70億円を見込んでいる。また同日、2025年3月期の期末配当について、当期の業績が見通しを上回ったこと、今後の経営環境、将来のための成長投資等を総合的に判断し、直近の配当予想から5.50円配し、1株あたり23.00円とすることを発表した。 ＜AK＞ 2025/04/25 20:18 注目トピックス　日本株 セグエグループ---セグエセキュリティがアジアで初めてアクロニスMSSP認定を取得 *20:16JST セグエグループ---セグエセキュリティがアジアで初めてアクロニスMSSP認定を取得 セグエグループ<3968>は23日、子会社のセグエセキュリティが、アジアで初めて（※末尾参照）アクロニス社のMSSP(マネージドセキュリティサービスプロバイダー)認定を取得したと発表した。アクロニスはシンガポールで設立され、スイスに本社を置くグローバル企業であり、MSP(マネージドサービスプロバイダー)向けに統合されたセキュリティソリューションを提供している。セグエセキュリティは、2025年1月からアクロニスの「Acronis Cyber Protect Cloud」を基盤にした「セグエセキュリティマネージドEDRサービス」の提供を開始している。同サービスは、エンドポイントセキュリティとデータ保護を単一プラットフォームで実現可能な強力なセキュリティソリューションをアクロニス社の認定を受けた高水準な運用支援をパッケージして提供するもの。。サイバーセキュリティの重要性がますます高まる中、今回の認定により、セグエセキュリティは多くの組織・企業において課題となっているサイバーセキュリティ対策および運用のケーパビリティ不足を解決するものとして同社の包括的なセキュリティソリューションの提供を加速させる方針である。※出典：　2025年4月22日　アクロニス社プレスリリース「アクロニス、セグエセキュリティをアジア初のMSSPパートナーに認定」 ＜AK＞ 2025/04/25 20:16 注目トピックス　日本株 東邦ガス Research Memo（10）：中期経営計画説明会文字起こし（10） *16:40JST 東邦ガス Research Memo（10）：中期経営計画説明会文字起こし（10） 東邦ガス<9533>■質疑応答★質問者10ページの現状の実力利益250億円から、2027年度の実力利益300億円に向けた＋50億円の内訳についてご説明いただけますでしょうか。また、戦略事業の収益性についても教えていただけますでしょうか。●東邦ガス実力利益＋50億円の内訳は、コア事業で＋20億円程度、戦略事業で＋60億円程度、営業外収支等が△30億円程度です。戦略事業の収益性は、電気事業は、ようやく黒字が見えてきた段階ですが、3年後はROICで3%＋αを目指し、大規模電源が稼働を開始する2030年頃の少し前の段階では、もう一段上げていきたいと考えています。海外事業についても、同様に4%＋αを目指します。ただし、全社的な収益性を向上させるという意味では、このレベルでも十分と考えているわけではありません。★質問者11ページに中計期間の配当政策として「利益成長とともに累進的な増配を目指す」とありますが、中計期間においてのみ累進的な増配を目指すのでしょうか。それとも、中計期間に限ったものではなく、今後も累進的な増配を目指していくのでしょうか。●東邦ガスこれまで当社は「安定配当」を掲げ、利益成長と共に1株当たりの配当を少しずつ増配してきました。ベースにあるその考え方は変えていませんが、減配せず、利益成長に合わせて増配していく姿勢を、より分かりやすくお伝えするため「累進的な増配」としたものであり、必ずしも中計期間に限った考え方ではありません。★質問者11ページに「2027年度末の自己資本4,000億円を目安に最適化を図る」とありますが、4,000億円の考え方についてご説明いただけますでしょうか。●東邦ガス2024年4月に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」では、自己資本の目安とする水準は3,500～4,000億円程度と整理しました。その整理に沿って、今回の中計期間末までに4,000億円を目安に最適化を図ることを目標としました。 ＜MY＞ 2025/04/25 16:40 注目トピックス　日本株 東邦ガス Research Memo（8）：中期経営計画説明会文字起こし（8） *16:38JST 東邦ガス Research Memo（8）：中期経営計画説明会文字起こし（8） 東邦ガス<9533>ここからは、エネルギー事業者の使命である、安全・安心や安定供給に関するアクションプランです。まずは、都市ガスのサプライチェーンの上流にあたるLNGの調達についてです。最適な調達ポートフォリオの構築とLNG取引の推進により、柔軟かつ競争力のある調達を実現します。また、LNGバリューチェーンへの関与を強めることにより、収益性の向上や環境負荷の低減を図ります。2025年度から、新たにLNGカナダからの調達を開始します。これにより主となる調達先は5ヵ国に広がります。また2025年1月には、シンガポール事務所を現地法人化し、LNG取引の体制を整備し、需給調整機能を強化します。こちらは、安定供給およびレジリエンスに関して記載しております。安全・安心、安定供給の確保と基盤業務の効率化を推進するとともに、災害リスクへの対応力を一層強化し、地域全体のレジリエンスを高めます。左下の本支管の耐震化率については、すでに98%と高い水準になっておりますが、2030年度までに本支管の耐震率100%を達成します。ここから2ページにわたり、「地域貢献」に関するアクションプランです。まずは、「まちづくり」および「新規事業」についてです。当社グループが保有する資産やノウハウを活用し、自社開発と他社との協業の両輪で、魅力のあるまちづくりや新たな価値の創造に挑戦します。2018年度に「まちびらき」をおこなった「みなとアクルス」については、2025年3月、II期開発エリアにライブハウス型ホール「コムテック ポートベイス」が開業しました。残りのエリアについても、順次、開発を進めてまいります。また、スタートアップ企業との連携や、サーモンの陸上養殖など、既に推進中の事業のスケールアップにも取組みます。つづいては地域共生に関する内容です。地域が抱える社会課題に向き合い、社会価値と経済価値の両立のもとで、地域と共に持続的な成長を目指します。2024年度に開所した児童発達支援事業「フラワーキッズのびるこ」など、社会の課題解決につながる取組みを推進します。こちらは、人材戦略に関するアクションプランです。社員一人ひとりが最大限に能力を発揮し、成果や成長に繋げられるよう、制度の拡充や組織風土の醸成に取り組みます。人材戦略の鍵は、東邦ガスグループで働くことに「誇り」や「働きがい」を持ってもらえるような取組みを、会社がしっかりと提供していくことと考えています。記載した4つのテーマに沿った取組みを着実に進めてまいります。【東邦ガス】中期経営計画説明会文字起こし（9）に続く ＜MY＞ 2025/04/25 16:38 注目トピックス　日本株 東邦ガス Research Memo（7）：中期経営計画説明会文字起こし（7） *16:37JST 東邦ガス Research Memo（7）：中期経営計画説明会文字起こし（7） 東邦ガス<9533>こちらは、「エネルギーそのもの、また、我々が保有する技術の高度利用」に関する内容です。再開発やまちづくりに合わせ、省エネ性に優れた熱利用を推進するとともに、都市ガス事業で培った技術の外販により収益を拡大します。現在、建設中の「ザ・ランドマーク名古屋栄」への熱供給や、ページ右側では、ガスの圧力差を活用した発電やガス管の非開削工法など当社グループの保有技術の外販に取り組んでまいります。家庭用のお客さまを対象とした「くらし分野」では、エネルギーの枠を超えたくらしのパートナーを目指し、多様なニーズにお応えする商材・サービスを提供します。2023年度から展開している「東邦ガスくらし」ブランドのもとで、エネルギー・サービスの拡充や、すまいの提案などに取り組んでまいります。これらの取組みを進め、2027年度までに、エネルギーお客さま数は314万件、くらし周り商材・サービスの売上高200億円を目指します。業務用分野におきましても、エネルギーの枠を超えたビジネスのパートナーを目指し、お客さまのビジネスの持続性を高めるソリューションをワンストップで提供することによりともに成長していくことを目指します。こちらも2022年度から展開しております、お客さまの低・脱炭素化を支援する「CN×P事業」、これを拡大すべく、コンサルティングサービスや商材の拡充、エンジニアリング力の強化を図り、2027年度の売上高として130億円を目指します。足元の経営課題として、DXの推進に取り組んでおりますが、まだまだ強化が必要な領域だと認識しております。引き続き、DXによる業務の高度化や効率化、また、デジタル技術を用いて新たな価値創造を進めるとともに、それらを支える人材の育成に取り組みます。左側に記載しているとおり、生成AIなどのデジタルツールを活用して業務プロセスの見直しを推進するとともに、当社が得意としているエネルギーデータの分析力を磨く一方、それらを支える、DXを推進するための人材を「DX推進人材」と位置付け、2026年度には200人とする計画です。続いて、海外での取り組みです。天然ガスや再エネの普及拡大を通じて、各地域の低・脱炭素化に貢献するとともに、海外エネルギー事業の一層の深堀りをするため、活動拠点を拡充します。今後もエネルギー需要の増加が見込まれる東南アジアを中心とした天然ガスの普及拡大や高度利用を進めるほか、北米やオーストラリアにおけるカーボンニュートラル関連ビジネスを強化します。また、そうした海外事業を推進するための拠点を拡充します。【東邦ガス】中期経営計画説明会文字起こし（8）に続く ＜MY＞ 2025/04/25 16:37 注目トピックス　日本株 東邦ガス Research Memo（6）：中期経営計画説明会文字起こし（6） *16:36JST 東邦ガス Research Memo（6）：中期経営計画説明会文字起こし（6） 東邦ガス<9533>■東邦ガスグループ　中期経営計画（アクションプラン）の説明続きまして、個別テーマごとのアクションプランについてご説明いたします。アクションプランは、先ほどご説明いたしました中期経営計画を達成するための具体的な取組みを示したものです。まずは「カーボンニュートラルの推進」に関するアクションプランです。こちらのページは「ガスの脱炭素化」に向けたアクションプランになります。カーボンニュートラルの実現に向け、既存インフラを有効活用可能なe-メタンの製造プロジェクト、これへの参画を進めるとともに、CO2の利活用に向けた技術実証にも取り組みます。左側では「e-メタン事業化への挑戦」として、海外でのプロジェクトへの参画や、当社LNG基地での実証研究、右側では、CO2の分離回収に関する技術開発について記載しています。こちらのページは、「電源の脱炭素化」と「水素の普及」についてです。再エネ電源の拡大や水素の普及に資する取組みを着実に進め、エネルギーの低炭素化、さらには脱炭素化に対する幅広いニーズにお応えします。「再エネ電源の拡大」は、太陽光、風力、バイオマス等の多様な手段により、2030年度の再エネ取扱量として50万kWを目指します。「水素の普及」では、安定供給と需要創出、双方の取組みを進め、2027年度には400トンの水素販売を目指します。このページでは、「地域の脱炭素化への貢献」について記載しています。自治体や協業先との連携を深め、資源循環やカーボンクレジットの創出により、地域のカーボンニュートラルの実現に貢献します。これまでにも、さまざまな地域連携を進めてきておりますが、一例として、左側では、工場等から排出されるCO2を回収して、都市ガス工場へ輸送し、メタンとして利用する「CO2の地域循環モデル」について記載しております。また自治体と連携し、J‐クレジット2,000トン‐CO2の創出を目指します。このページからは、「多様なエネルギーとサービスの提供」に関するアクションプランです。まずは当社のコア事業である、「都市ガスおよびLPG」に関する内容です。都市ガスへの燃料転換や高度利用を通じて低炭素社会の実現に貢献するとともに、LPG事業においても、事業規模の拡大や業務基盤の強化を進めます。今後も引き続き、トランジション期間における累積CO2排出量の抑制に向け、都市ガスの普及拡大に努め、3年間累計で1億m3の新規開発を進めます。また、LPG事業ではまだ規模の拡大の余地が大きいと考えておりますので、お客さま数を65万件まで伸ばしていきます。このページは「電気事業」について記載しております。調達の多様化や発電事業への参画という調達側の取組みに加え、新たなソリューションの創出など、需要開発側の工夫を通じて収益性と安定性の双方をバランス良く向上させていきます。すでに公表している内容ではありますが、株式会社JERA様と共同で火力発電所の開発に取り組んでおります。2029年度の運転開始に向け、発電所の建設に着手します。電気事業の規模を引き続き拡大し、2027年度には電気販売量を30億kWhまで拡大する計画です。【東邦ガス】中期経営計画説明会文字起こし（7）に続く ＜MY＞ 2025/04/25 16:36 注目トピックス　日本株 東邦ガス Research Memo（5）：中期経営計画説明会文字起こし（5） *16:35JST 東邦ガス Research Memo（5）：中期経営計画説明会文字起こし（5） 東邦ガス<9533>「カーボンニュートラルに対する当社グループの使命と責任」について説明いたします。カーボンニュートラルの実現に貢献することは、エネルギー事業者としての使命であり、また、それなくしてエネルギー事業者は立ち行かないと考えますが、一足飛びに実現できるようなものではありません。そこで、まず、トランジション期における累積CO2排出量の削減に向け、国内外で、熱分野の低炭素化に資する天然ガスの普及拡大やソリューション提案に注力します。同時に、多様な手段によりガスのカーボンニュートラルを進めるべく、各々のサプライチェーンの構築を目指し、2030年度にはガスのカーボンニュートラル化率5%を目指すとともに、このうち、e-メタンやバイオガス等を1%以上導入することを目指します。そのほか、お客さま先のカーボンニュートラルをお手伝いするソリューション提案や再エネ電源の開発など、あらゆる領域でカーボンニュートラルを加速してまいります。これらを通じ、エネルギー事業者としての「使命と責任」をしっかりと果たしていきたいと考えています。事業戦略と人材戦略の連動として、「企業価値の向上」や「目指す姿の実現」のための原動力となる社員一人ひとりの成長を支え、その“輝き”や“活力”を創出し、さらに向上させていけるよう左側の「人材マネジメント」や「安全・健康管理」を進めながら、右側のダイバーシティ等の人材の多様化への対応や、柔軟な働き方を通じた生産性の向上といった、4つのテーマに沿った取組みを推進してまいります。こちらは、3年間の投融資計画です。先ほどの説明と重複しますが、3年間の累計で、コア事業1,100億円、戦略事業1,300億円と、これまでにはない規模の投資を計画しております。特に戦略事業のうち、電気事業や再エネ電源の開発投資で500億円、海外事業投資で400億円、地域価値創造ビジネス群などへの投資で400億円を計画しています。以上が中期経営計画の概要となります。【東邦ガス】中期経営計画説明会文字起こし（6）に続く ＜MY＞ 2025/04/25 16:35 注目トピックス　日本株 東邦ガス Research Memo（4）：中期経営計画説明会文字起こし（4） *16:34JST 東邦ガス Research Memo（4）：中期経営計画説明会文字起こし（4） 東邦ガス<9533>「B/S経営の深化」として、中計期間中に目指す事業ポートフォリオのイメージと、バランスシートの方向性を示しています。左の図は2027年度における事業ポートフォリオのイメージです。円の大きさで事業規模を示しており、事業規模が大きなガス事業に関しては、引き続き効率化等を推進し、右向きのベクトル、即ち、収益性の向上を図ります。一方、電気、海外、そして地域の課題解決につなげていく「くらし・行政サポート」「エンジニアリング」「まちづくり・不動産開発」などを含む地域価値創造ビジネス群などの戦略事業につきましては、事業規模を少しずつ拡大するとともに、収益性を高め、図では、右上を向いたベクトルを目指します。また、事業ごとの収益性を定期的に評価すべく、投下資本に対する収益性の指標であるROICを用いたモニタリングを定期的に実施し、収益性・成長性・安定性のバランスを取りつつ、適切な事業ポートフォリオを構築してまいります。右の図は、B/Sマネジメントの方向性を示しています。バランスシートの資産側では、コア事業のスリム化や政策保有株式の売却を進める一方で、リスクリターンに優れた戦略事業資産を増強します。バランスシートの負債・純資産の側では、財務健全性を担保しながら、適切な資本構成や資本コストの低減に向けた対応も進めます。このページから事業戦略になります。まずは「コア事業での安定的なキャッシュフローの創出」についてご説明いたします。コア事業は、我々が長年手掛けてきた都市ガス事業やLPG事業でありますが、第7次エネルギー基本計画でも言及されているとおり、天然ガス、LPGともに引き続き我が国の重要なエネルギーと位置づけられています。東邦ガスグループは、今後もお客さまに安心してガスをお使いいただけるよう、安全・安心、安定供給の確保を最優先としつつ、ページの左側に記載しているような高度化・効率化の推進、さらには、右側に記載しているLNG調達力の強化やLPG事業の持続的な成長に取り組むことで、今後も安定的な収益基盤の維持を図ります。これらの取組みを進め、2027年度のコア事業の営業キャッシュフローとして現在の規模並みの450億円を維持します。こちらは「成長の原動力の育成」について記載しておりますが、その中心となる電気事業および海外事業に関する内容です。双方ともに、収益性を意識した積極的な資源投下により、規模の拡大と競争力の強化に両輪で取り組みます。電気事業においては、競争力のある電源の構築や再エネ電源の開発を推進することで、まだまだこれからではありますが、ROIC3%＋αの水準まで収益性の向上を図ります。また、海外事業においても、東南アジアを中心としたエネルギー事業、北米やオーストラリアにおけるカーボンニュートラル関連事業への投資を加速することで、収益性をROIC4%＋αの水準まで高めます。「地域を基点としたビジネスの深耕」についてご説明いたします。エネルギー事業との親和性が高く、また地域の課題解決につながる事業として、「くらし・行政サポート」、「エンジニアリング」、「まちづくり・不動産開発」など5つの事業を束ね「地域価値創造ビジネス群」としております。東邦ガスグループとして、これらの事業を推進し、足元の事業利益から1.5倍となる50億円を目指します。【東邦ガス】中期経営計画説明会文字起こし（5）に続く ＜MY＞ 2025/04/25 16:34 注目トピックス　日本株 東邦ガス Research Memo（3）：中期経営計画説明会文字起こし（3） *16:33JST 東邦ガス Research Memo（3）：中期経営計画説明会文字起こし（3） 東邦ガス<9533>ここからが、今回の中期経営計画の内容となります。まずは「取り巻く経営環境と中期経営計画の方針」です。下段に記載した、数年前からの潮流や足元で生じている経営環境の変化を踏まえつつ、真ん中の図に示しましたように、事業・財務・人材の各戦略を統合的に推進し、右の 5つの「対処すべき課題」に重点的に取り組み、「持続的な企業価値向上」とグループビジョンで示した「目指す姿の実現」に向け、「事業構造の変革」を加速していきます。「利益と収益性」の向上について、ご説明いたします。グループビジョン実現に向けた利益と収益性を向上させていく過程として、2027年度に、連結経常利益300億円を目標として掲げます。グラフの左側が足元の実力（250億円）ですが、ここから、物価上昇や利払い負担等の利益を押し下げる要因はあるものの、コア事業の効率化や収益力の強化、また、戦略事業の利益伸長により3年で50億円上積みする計画です。また、収益性の指標であるROEは、政策保有株式の売却益を含めた利益水準と、次のページでご説明します自己資本の水準から、2027年度末の値は株主資本コストを上回る「6%＋α」となる見通しですが、今回の中計以降も持続的な利益の伸長により、さらなる向上を目指します。つづいては、「株主還元および資本政策」についてです。この期間の配当政策として「利益成長とともに累進的な増配」を行うことを目指します。また、自己資本の最適化については、2024年4月に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」では、「自己資本の目安とする水準について、3,500億円～4,000億円程度」と整理しましたが、2027年度末までに4,000億円を目安とした最適化を図り、また、政策保有株式の売却については、同様に、2023年度末の残高に対して1/3程度の売却を進めてまいります。ここからは財務戦略に関する内容になります。右側のキャッシュアウトについては、コア事業へ1,100億円、戦略事業へ1,300億円程度を投資する計画です。このうち、戦略事業では、今後の成長の原動力として期待している電気事業や、海外事業への投資を加速します。また、株主還元については、先ほど触れた資本政策のもと、1,000億円程度を計画しており、着実に実行してまいります。一方、左側のキャッシュインにつきましては、営業キャッシュフローに加え、政策保有株式などの売却によってキャッシュを創出しますが、成長投資の加速および適切な資本構成の実現に向けて必要となる資金は、財務面の健全性を担保できる範囲内で借入れを活用してまいります。【東邦ガス】中期経営計画説明会文字起こし（4）に続く ＜MY＞ 2025/04/25 16:33
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