ブリッジ Research Memo（10）：株主還元方針を大きく見直し、2025年12月期は年85.0円に増額予定

*13:10JST ブリッジ Research Memo（10）：株主還元方針を大きく見直し、2025年12月期は年85.0円に増額予定 ■株主還元策

ブリッジインターナショナル<7039>は2025年2月に株主還元方針の変更と2025年12月期の配当予想について発表した。従来は、配当方針として持続的な事業の拡大と経営基盤の確立のための内部留保の充実に配慮しつつ、業績・財務状況及び事業環境等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を行うとしていた。変更後は、創出したキャッシュを成長投資と株主還元にバランスよく配分し、配当性向については50%以上を目標に安定配当を目指す。また、株主に対する長期保有の環境整備のため累進配当を導入した。この方針は2025年12月期から適用し、予想では1株当たり年間85.0円（中間：42.5円、期末：42.5円）の配当とし、配当性向は50.0%となる。なお2024年12月期は従来の方針に基づく配当を予定しており、年間配当は1株当たり35.0円（中間：17.5円、期末：17.5円）、配当性向は19.2%となる。

同社は現在IRに注力し、IRサイトのリニューアルや決算説明等プレゼンテーション資料の見直しや更新を積極的に進めている。狙いは個人投資家の裾野拡大で、効果的な企業情報公開により個人投資家の関心を集め認知度を向上する考えだ。また、画期的な配当方針変更は、かねてより同社に関心を持っていた投資家を中心に注目を集めることが予想される。

同時に発表した財務方針では、今後のグループのさらなる企業価値アップに向けて、資本効率向上を意識した財務戦略を進めるとしている。具体的には2025年12月期以降のROE（自己資本利益率）16.0%以上（2024年12月期は15.0%）、PER（株価収益率）18.0倍以上（同8.2倍）、自己資本比率70.0%以上（同72.9%）、DOE（株主資本配当率）8.0%以上（同3.0%）を目指す。自己資本のレベルを維持しつつ、本業によって獲得したキャッシュを成長投資と株主還元に振り向ける戦略を裏付ける内容となっている。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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