メディックス：BtoB領域のデジタルマーケティング支援が伸長、今後はデータマネジメント領域の伸びにも期待

*14:03JST メディックス：BtoB領域のデジタルマーケティング支援が伸長、今後はデータマネジメント領域の伸びにも期待 メディックス<331A>は、デジタルマーケティング支援事業として、インターネット広告販売（運用型広告）、マーケティング DX/アクセス解析、Web サイト制作などを通じて顧客企業のマーケティングを支援する各種サービスを提供。特に運用型広告（検索連動型広告、ディスプレイ広告、フィード広告の総称）に注力し、広告枠を販売・運用し手数料を受け取るインターネット広告が主力サービスとなっている。

同社は「BtoC 領域」「BtoB 領域」「データマネジメント・その他領域」の 3 つの領域に分けて販売方針を立てている。「BtoC 領域」「BtoB 領域」はともにインターネット広告を主軸とするデジタルマーケティングの総合支援サービスを提供しているが、顧客が対象としている事業が BtoC 事業か BtoB 事業かによってデジタルマーケティング支援のやり方やノウハウは大きく異なるため、同社ではそれぞれ専門組織を作り、組織戦略や販売方針を分けて当社の売上拡大に向けてマネジメントしている。

「BtoC 領域」（2025年3月期売上高予想構成比51.9%）は、ターゲットが多く、リードタイムが短い特徴があるためインターネット広告の運用改善がデジタルマーケティングを成功させる上で非常に重要と考えており、広告運用体制の充実や広告クリエイティブをはじめとした効果改善ノウハウの蓄積に重点をおいている。
一方、「BtoB 領域」（同26.1%）は、ターゲットが少なく、リードタイムが長いのが特徴となるためインターネット広告の運用改善のプライオリティは BtoC 程高くない。代わりに獲得したリードを育成するためのコンテンツ制作や運用、広告やWebサイトでの行動ログや顧客データ分析等、マーケティング活動の前工程の認知・集客のための広告だけでなく、見込み客育成、商談・購入、ファン化まで、顧客のマーケティング活動全般にわたり最適なソリューションを提供し、インターネット広告以外の取引を拡大する事で売上拡大を促進している。

「データマネジメント・その他領域」（同22.0%）は、デジタルマーケティングの総合支援サービスではなく、デジタルマーケティング施策単体の取引を拡大する事で売上拡大を促進していく。競合にあたるインターネット広告代理店の中には、Web サイト制作やデータマネジメント領域のサービスを行っていない企業も多くあるため、サービスごとに市場のニーズに合わせた販売戦略を立案し、売上拡大を図っている。

2025年3月期第3四半期累計の売上高構成比は2,997百万円、営業利益が499百万円で着地した。BtoC領域で大型クライアントの失注案件の影響を受けながらも、BtoB領域で顧客単価の上昇及びSaaS 領域に特化した戦略による顧客獲得や広告以外（Web サイト制作）の新規取引が順調。BtoB領域では、大型顧客の別領域への取引拡大も進んでいて、他領域と比較して高い成長をみせている。そのほか、データマネジメント領域は、新規顧客に関しては前期同等の売り上げを見込んでおり、既存顧客は取引拡大を見込んでいるといった好調な要因がある一方で、顧客の内製化を視野にいれた方針転換による失注や大手広告代理店案件のインハウス化に伴う取引停止により、前期と比べて減少しているようだ。通期の売上高は前期比0.1%増の4,185百万円、営業利益が同1.0%増となる810百万円を見込む。

創業35年以上の同社は、インターネット広告代理店としてこれまで多くの成果を上げてきた。アカウントプランナー1 人当たりの顧客数を数社に絞る「専任制」を採っているため、継続顧客の割合が大きい特徴を持っている。アカウントプランナーは営業とは異なり、デジタルマーケティングの総合的知識を持ったプロフェッショナルとして、集客、制作、解析・分析、CRMといったデジタルマーケティング活動全体を設計。それぞれのエキスパートを統括し、個々の活動の実施・運用・分析・報告、すべてを一貫してコントロールする。実際、同社では人材教育に力を入れており、新入社員には約半年間1,200時間以上の研修を実施。一般社員向けには、定期的なマーケティング勉強会を開催しており、人が成長するための教育制度が整っている。これらの背景から、同業他社と比較しても社員の在籍年数が比較的長く、2023年には東洋経済新報社の「1300万件のクチコミでわかった超優良企業」の「20代で成長できる超優良企業20社」において15位にランクインしている。

矢野経済研究所調べでは、2024 年度のインターネット広告市場は3兆3,050億円、その後毎年7％程度の前年比で成長をつづけ、2027 年度の同市場は4兆870億円に成長すると予測されている。市場環境が拡大を続ける中で、同社は数年間の全社成長の牽引役を BtoB領域としている。BtoB領域では、これまで BtoC領域に比べてマーケティングプロセスのデジタル化が遅れており、まだまだ拡大の余地が残されている。中でも、BtoB領域では製造業と SaaS 系企業に対象を絞り込んで新規顧客の獲得に取り組む方針。そのほか、株主還元では、2025年3月期は1株当たり14.00円の配当を見込んでいる。田中社長は増配を継続していける経営・運営をしていきたいという意思を持っており、株主にわかりやすい配当の方針を発表できるように社内で詰めているもよう。人的資本経営が株式市場で意識されている中でも、同社のような企業には中長期的に注目が集まりそうだ。

＜HM＞

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