注目トピックス　日本株

ファンコミ---大幅続伸、記念配当実施発表で利回り妙味も高まる

配信日時：2025/04/21 14:28 配信元：FISCO
*14:28JST ファンコミ---大幅続伸、記念配当実施発表で利回り妙味も高まる ファンコミ<2461>は大幅続伸。中間決算期末の6月に、記念配当を実施すると発表している。アフィリエイト広告サービス「A8.net」のサービス開始25周年を記念するとしている。中間期末配当は無配の計画であったが、記念配当金8円を実施。期末配当金19円は据え置くとしており、年間配当金は前期比8円増の27円となる。記念配当は一過性ともみられるが、今期配当金をベースとすれば、先週末終値でみると配当利回りは6.7％の水準となる。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 ミダックホールディングス---遠州クリーンセンター埋立容量増量に伴う許可取得 *17:51JST ミダックホールディングス---遠州クリーンセンター埋立容量増量に伴う許可取得 ミダックホールディングス<6564>は17日、子会社ミダックが運営する管理型最終処分場「遠州クリーンセンター」において、埋立容量の増量に関する産業廃棄物処分業許可証の書換えが完了したと発表した。同社は、最終処分事業の強化を目的として、遠州クリーンセンターの埋立容量を増やすための変更許可を申請していた。2024年6月24日付で、産業廃棄物処理施設の変更許可証を受領し、増量に係る工事を進めてきたが、工事が完了し、浜松市より書換え後の許可証を受領したことで、増量分の埋立も可能となった。今回の許可変更により、同処分場の埋立容量は従来の447,297立方メートルから499,025立方メートルへ増加した。今後の埋立需要増加に対応し、事業の競争力と収益基盤の強化を図る。 ＜ST＞ 2025/04/21 17:51 注目トピックス　日本株 ヨコレイ---岡山CONNECT物流センター竣工、中四国エリア初の本格冷凍倉庫を開設 *17:50JST ヨコレイ---岡山CONNECT物流センター竣工、中四国エリア初の本格冷凍倉庫を開設 ヨコレイ<2874>は18日、岡山県岡山市南区海岸通において「岡山CONNECT物流センター」が竣工したと発表した。本センターは、鉄筋コンクリート造3階建て(一部鉄骨造)で、敷地面積23,102平方メートル、延床面積28,787平方メートル、建築面積10,349平方メートルを有する。収容能力は30,051トンで、F級24,914トン、C&F級4,537トン、C級600トンの冷凍・冷蔵機能を備える。同社として中四国エリア初となる本格的な冷凍倉庫機能を持つ物流拠点であり、関西・九州・四国を結ぶ要衝に位置している。高速道路インターチェンジからのアクセスにも優れ、広域配送の効率化を実現する物流戦略拠点として、地域経済と流通網のさらなる発展に貢献する。また、物流業界で課題とされる「2024年問題」に対応すべく、保管・仕分け・流通などの機能を集約した複合型物流センターで、中継・集約型物流の効率化を図ることが可能な「CONNECT（つなぐ）」をコンセプトにしており、運送協力会社の協力のもと、トラックスイッチ輸送も開始する予定である。省エネ化の取り組みとして、同社最大級の太陽光発電設備(665.5kW)とリチウムイオン蓄電池(430kWh)を導入し、平常時だけでなく災害等の非常時にも倉庫内の冷却が可能となっている。また、EV(電気自動車)を社用車に採用し、太陽光発電システムと蓄電池を連携させた充電ステーションを設置しており、災害時には非常用電源として利用可能である。 ＜ST＞ 2025/04/21 17:50 注目トピックス　日本株 坪田ラボ---近視患者を対象としたTLM-003の国内第2相試験開始 *17:50JST 坪田ラボ---近視患者を対象としたTLM-003の国内第2相試験開始 坪田ラボ<4890>は17日、ロート製薬<4527>が共同開発中の近視患者を対象とした点眼薬TLM-003の国内第2相臨床試験を開始したと発表した。TLM-003は、眼の発達や恒常性維持に関わる因子に着目して開発された近視進行抑制を目的とする新規の治療薬候補である。近年、スマートフォンの普及、デジタル機器の接触が増加するなど、さまざまなライフスタイルの変化が見られる中、若年層の近視は深刻な社会課題となっている。同社とロート製薬は、2020年10月1日付で近視進行抑制を目指した薬剤開発に向けた共同研究契約を締結し、これまで基礎研究を進めてきた。これまでに非臨床フェーズでの有効性と安全性ならびに第1相試験において安全性が確認されたので、これらの試験結果を踏まえ、本試験では近視患者を対象に有効性および安全性について評価する。 ＜ST＞ 2025/04/21 17:50 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反落、ファーストリテとリクルートHDの2銘柄で約99円押し下げ *17:11JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反落、ファーストリテとリクルートHDの2銘柄で約99円押し下げ 21日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり41銘柄、値下がり184銘柄、変わらず0銘柄となった。前週末18日の欧米市場は、グッドフライデーの祝日で休場だった。市場参加者が限られるなか、4月21日の日経平均は前営業日比174.05円安の34556.23円と反落でスタート。トランプ大統領がSNSで、為替操作や付加関税、自動車の安全基準などに対して「非関税の不正行為」と指摘したことで、為替は1ドル140円台まで円高ドル安が加速。前週の上昇に対する利食い売りも広がり、日経平均は34200円台まで下げ幅を広げた。日米財務相会合を前に様子見姿勢は強く、プライム市場の売買代金は23年12月以来の水準まで減少した。大引けの日経平均は前日比450.36円安（－1.30％）の34279.92円となった。東証プライム市場の売買高は14億2400万株。売買代金は3兆857億円。業種別では、輸送用機器、石油・石炭、非鉄金属、機械、銀行、鉱業などが下落した一方、パルプ・紙、陸運、水産・農林、小売の4セクターのみ上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は39.8％、対して値下がり銘柄は57.2％となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はリクルートHD<6098>となり、2銘柄で日経平均を約99円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは住友ファーマ<4506>で11.44％安、同2位はマツダ<7261>で5.04％安だった。一方、値上がり寄与トップは中外薬<4519>、同2位はニトリHD<9843>となり、2銘柄で日経平均を約17円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは王子HD<3861>で6.68％高、同2位はニチレイ<2871>で3.04％高だった。*15:00現在日経平均株価　　34279.92(-450.36)値上がり銘柄数　41(寄与度+37.18)値下がり銘柄数　184(寄与度-487.54)変わらず銘柄数　0○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<4519>　中外製薬　　　　　　　8420　　　92　　9.18<9843>　ニトリHD　　　　　　 17800　　 500　　8.32<2871>　ニチレイ　　　　　　　1969　　　58　　1.93<8267>　イオン　　　　　　　　4152　　　56　　1.86<2282>　日本ハム　　　　　　　5423　　　93　　1.55<4661>　オリエンタルランド　　3119　　　46　　1.53<6532>　ベイカレント　　　　　7756　　　85　　1.41<3861>　王子ホールディングス 659.6　　41.3　　1.37<7453>　良品計画　　　　　　　4942　　　32　　1.06<8801>　三井不動産　　　　　　1423　　 9.5　　0.95<2002>　日清粉G　　　　　　 　1872　　　23　　0.77<8252>　丸井G　　　　　　　 2905.5　　21.5　　0.72<6501>　日立製作所　　　　　　3420　　　20　　0.67<2269>　明治HD　　　　　　　　3566　　　47　　0.63<9201>　日本航空　　　　　　　2534　　　16　　0.53<9064>　ヤマトHD　　　　　　　2025　　　13　　0.43<9020>　東日本旅客鉄道　　　　3227　　　41　　0.41<2502>　アサヒGHD　　　　　　 2026　　 3.5　　0.35<9532>　大阪瓦斯　　　　　　　3493　　　46　　0.31<6701>　日本電気　　　　　　　3253　　　18　　0.30○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 46250　　-820　-65.46<6098>　リクルートHD　　　　　7077　　-339　-33.83<9984>　ソフトバンクG　　　　 6651　　-159　-31.73<6758>　ソニーG　　　　　　　 3377　　 -89　-14.80<6762>　TDK　　　　　　　　1346　　 -29　-14.47<7832>　バンナムHD　　　　　　4912　　-144　-14.37<6988>　日東電工　　　　　　　2430　　 -84　-13.97<6857>　アドバンテ　　　　　　5436　　 -49　-13.04<7203>　トヨタ自動車　　　　2470.5　 -73.5　-12.22<6954>　ファナック　　　　　　3390　　 -55　 -9.15<6367>　ダイキン工業　　　　 16000　　-265　 -8.81<7269>　スズキ　　　　　　　　1607　 -65.5　 -8.71<8035>　東エレク　　　　　　 19430　　 -85　 -8.48<4543>　テルモ　　　　　　　　2702　 -31.5　 -8.38<9433>　KDDI　　　　　　　2535　　 -20　 -7.98<4578>　大塚HD　　　　　　　　6610　　-220　 -7.32<7751>　キヤノン　　　　　　　4155　　-125　 -6.24<6971>　京セラ　　　　　　　1632.5　 -21.5　 -5.72<4063>　信越化　　　　　　　　3766　　 -34　 -5.65<6301>　小松製作所　　　　　　3888　　-156　 -5.19 ＜CS＞ 2025/04/21 17:11 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:サンバイオは反落、ファンデリーがストップ高 *16:34JST 新興市場銘柄ダイジェスト:サンバイオは反落、ファンデリーがストップ高 <145A> エルイズビー 　582 　+14続伸。18日の取引終了後に、新たな技術やサービスを創出するスタートアップ企業との連携を強化するため、投資を目的とする子会社を設立することを発表し、好材料視されている。今回設立する子会社を通じてスタートアップ企業への投資を実行し、協業を推進することで、顧客課題の解決を促進し、ひいては同社グループの持続的な成長と企業価値向上を実現していくとしている。<3671> ソフトMAX 　849 　+14続伸。4月18日受付で光通信が財務省に大量保有報告書(5%ルール報告書)を提出した。報告義務発生日は4月11日。報告書によれば、光通信のソフトマックス株式保有比率は5.02%(301,300株)となり、新たに5%を超えたことが判明した。保有目的は純投資としており、これを好感した買いが優勢となっている。<3137> ファンデリー 　799 　+100ストップ高、年初来高値更新。18日の取引終了後に、25年5月初旬より「エイチ・ツー・オー リテイリンググループ」の「イズミヤ」および「阪急オアシス」の17店舗において国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」の販売を順次開始することを発表し、好材料視されている。「エイチ・ツー・オー リテイリンググループ」は、関西エリアを中心に百貨店、食品スーパー、商業施設、専門店やコンビニエンスストアなどを展開している。同社は最近、同商品の販路拡大を立て続けに発表しており、株価の急騰が続いている。<299A> dely 　1239 　+27続伸。無印良品を展開する良品計画と共同で、地域社会の活性化を目的とした新たな取り組みを25年4月より開始する。第一弾は千葉県鴨川市「里のMUJIみんなみの里」で地元野菜の魅力を伝えるレシピをクラシルが提供する。今後は地元食材の価値を再発見できるような取り組みを全国各地に拡大し、都市と地方がともに支え合う社会の実現を目指す。同時にINFORICHが提供するモバイルバッテリーのシェアリングサービス「ChargeSPOT(チャージスポット)」とのサービス連携の開始も発表している。<4592> サンバイオ 　2278 　-121反落。アクーゴ脳内移植用注の第三回目の製造の収量に係る結果を発表した。第三回目の収量も予定通り確保でき、今後規格試験、特性解析の結果を得た上で、全ての基準値を満たすことが確認できれば、第三回目の製造は適合と判断される。規格試験、特性解析の結果が明らかとなるまでには2ヶ月程の期間を要すると見込んでいる。今回の製造が適合である場合、適合する製造結果が2回分得られたことになるので、アクーゴの出荷に関する条件が達成されるとしている。ただ、直近の急騰からの利益確定売りに押されている。<4882> ペルセウス 　385 　-13反落。国立大学法人東京科学大学と機械学習による抗体創薬に関する共同研究を開始したことを発表し、買いが先行も伸びきれずマイナス圏で終えている。同社は、ファージディスプレイ技術とAIを組み合わせて、抗体ライブラリからの抗体取得工程のハイスループット化や効率化の研究を進めている。今回の共同研究は、東京科学大学情報理工学院の計算科学を用いた解析技術を同社のユニークな抗体ライブラリと組み合わせることで、目当ての抗体を迅速に選び出すことを目的としており、機械学習の精度向上及び抗体選抜工程の効率化が期待される。 ＜ST＞ 2025/04/21 16:34 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～アジャイル、ＦＪネクストホールディングスなどがランクイン *15:13JST 出来高変化率ランキング（14時台）～アジャイル、ＦＪネクストホールディングスなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[4月21日　14:30　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<6573> アジャイル　　　　 6196800　　16774.2　　341.77%　0%<1967> ヤマト　　　　　　　391800　　37123.2　　315.6%　0.1331%<7897> ホクシン　　　　　　1744700　　14888.28　　307.34%　0%<7524> マルシェ　　　　　　2775800　　26375.54 301.51%　-0.0055%<4814> ネクストウェア　　　11040300　　400504.02　296.87%　0.3404%<3195> ジェネパ　　　　　　696400　　18905.02　　290.77%　-0.0026%<8166> タカキュー　　　　　2155900　　24705.82　　251.86%　0.0194%<4883> モダリス　　　　　　5940300　　64875.2　　240.65%　-0.0123%<8946> エイシアンスター　　1894500　　18336.38　　238.1%　0%<1615> NF銀行業　　　　　22162500　　1015641.962　　233.97%　-0.0149%<4170> KaizenPF　　519100　　10432.7　　232.25%　0.0256%<7571> ヤマノHD　　　　　7184900　　51983.16　　221.45%　0.0344%<9235> 売れるネG　　　　　4012600　　370343.24　　220.03%　0.0199%<1497> HY社債H　　　　　71446　　23552.653　　219.03%　-0.0016%<2630> MXS米株ヘ　　　　16630　　64813.615　　218.37%　-0.0102%<7679> 薬王堂HD　　　　　140100　　45474.66　　213.3%　0.0899%<7256> 河西工　　　　　　　2859100　　41915.94　　199.55%　0%<8935> FJネクストHD　　150800　　29205.62　　197.46%　0.0216%<7780> メニコン　　　　　　1016800　　229942.72　　188.49%　0.1226%<8518> アジア投資　　　　　1485400　　68261.58　　185.15%　-0.0084%<1757> 創建エース　　　　　9795600　　50786.9　　180.14%　0.2608%<3861> 王子HD　　　　　　14136900　　1830159.766　　178.98%　0.0514%<2698> キャンドゥ　　　　　89200　　65454.9　　177.32%　0.0691%<5856> エルアイイエイチ　　7323400　　78047.12　　167.29%　-0.02%<2321> ソフトフロントH　　1245800　　82592.38　　163.31%　0.0674%<3647> ジースリーHD　　　450200　　14345.84　　157.45%　0.0176%<4772> ストリムメディ　　　847700　　88875.56　　155.27%　0%<8217> オークワ　　　　　　263500　　58381　　154.37%　0.0862%<5574> ABEJA　　　　　2990300　　1732858.82　　150.58%　0.1416%<133A> GX超短米　　　　　12424　　13062.538　　149.89%　-0.0154%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/04/21 15:13 注目トピックス　日本株 アジュバン---大幅反落、今期の収益横ばい見通しをマイナス視 *14:49JST アジュバン---大幅反落、今期の収益横ばい見通しをマイナス視 アジュバン<4929>は大幅反落。先週末に25年3月期の決算を発表、営業利益は1.3億円の黒字に転換しているものの、従来予想の1.6億円は下振れている。EC事業の売上拡大の遅れが背景となっているようだ。また、26年3月期は1.3億円と横ばい見通し。販促費や人件費など販管費の増加を見込んでいるもよう。収益急回復期待など背景に先週末にかけ上昇していたこともあり、今期の伸び悩み見通しをマイナス視する動きが先行。 ＜ST＞ 2025/04/21 14:49 注目トピックス　日本株 ゲンダイAG---続伸、好決算発表や高水準の自社株買いを評価 *14:49JST ゲンダイAG---続伸、好決算発表や高水準の自社株買いを評価 ゲンダイAG<2411>は続伸。先週末に25年3月期の決算を発表している。営業利益は4.2億円で前期比68.0％増となり、第3四半期決算時に上方修正した水準をやや上回る着地に。また、26年3月期も5.5億円で同31.5％増と2ケタ成長が続く見通しとしている。加えて、発行済み株式数の10.57％に当たる130万株、5.5億円を上限とする自社株買いの実施も発表。取得期間は26年3月19日まで。うち、60万株を本日の立会外取引で取得している。 ＜ST＞ 2025/04/21 14:49 注目トピックス　日本株 メディックス：BtoB領域のデジタルマーケティング支援が伸長、今後はデータマネジメント領域の伸びにも期待 *14:03JST メディックス：BtoB領域のデジタルマーケティング支援が伸長、今後はデータマネジメント領域の伸びにも期待 メディックス<331A>は、デジタルマーケティング支援事業として、インターネット広告販売（運用型広告）、マーケティング DX/アクセス解析、Web サイト制作などを通じて顧客企業のマーケティングを支援する各種サービスを提供。特に運用型広告（検索連動型広告、ディスプレイ広告、フィード広告の総称）に注力し、広告枠を販売・運用し手数料を受け取るインターネット広告が主力サービスとなっている。同社は「BtoC 領域」「BtoB 領域」「データマネジメント・その他領域」の 3 つの領域に分けて販売方針を立てている。「BtoC 領域」「BtoB 領域」はともにインターネット広告を主軸とするデジタルマーケティングの総合支援サービスを提供しているが、顧客が対象としている事業が BtoC 事業か BtoB 事業かによってデジタルマーケティング支援のやり方やノウハウは大きく異なるため、同社ではそれぞれ専門組織を作り、組織戦略や販売方針を分けて当社の売上拡大に向けてマネジメントしている。「BtoC 領域」（2025年3月期売上高予想構成比51.9%）は、ターゲットが多く、リードタイムが短い特徴があるためインターネット広告の運用改善がデジタルマーケティングを成功させる上で非常に重要と考えており、広告運用体制の充実や広告クリエイティブをはじめとした効果改善ノウハウの蓄積に重点をおいている。一方、「BtoB 領域」（同26.1%）は、ターゲットが少なく、リードタイムが長いのが特徴となるためインターネット広告の運用改善のプライオリティは BtoC 程高くない。代わりに獲得したリードを育成するためのコンテンツ制作や運用、広告やWebサイトでの行動ログや顧客データ分析等、マーケティング活動の前工程の認知・集客のための広告だけでなく、見込み客育成、商談・購入、ファン化まで、顧客のマーケティング活動全般にわたり最適なソリューションを提供し、インターネット広告以外の取引を拡大する事で売上拡大を促進している。「データマネジメント・その他領域」（同22.0%）は、デジタルマーケティングの総合支援サービスではなく、デジタルマーケティング施策単体の取引を拡大する事で売上拡大を促進していく。競合にあたるインターネット広告代理店の中には、Web サイト制作やデータマネジメント領域のサービスを行っていない企業も多くあるため、サービスごとに市場のニーズに合わせた販売戦略を立案し、売上拡大を図っている。2025年3月期第3四半期累計の売上高構成比は2,997百万円、営業利益が499百万円で着地した。BtoC領域で大型クライアントの失注案件の影響を受けながらも、BtoB領域で顧客単価の上昇及びSaaS 領域に特化した戦略による顧客獲得や広告以外（Web サイト制作）の新規取引が順調。BtoB領域では、大型顧客の別領域への取引拡大も進んでいて、他領域と比較して高い成長をみせている。そのほか、データマネジメント領域は、新規顧客に関しては前期同等の売り上げを見込んでおり、既存顧客は取引拡大を見込んでいるといった好調な要因がある一方で、顧客の内製化を視野にいれた方針転換による失注や大手広告代理店案件のインハウス化に伴う取引停止により、前期と比べて減少しているようだ。通期の売上高は前期比0.1%増の4,185百万円、営業利益が同1.0%増となる810百万円を見込む。創業35年以上の同社は、インターネット広告代理店としてこれまで多くの成果を上げてきた。アカウントプランナー1 人当たりの顧客数を数社に絞る「専任制」を採っているため、継続顧客の割合が大きい特徴を持っている。アカウントプランナーは営業とは異なり、デジタルマーケティングの総合的知識を持ったプロフェッショナルとして、集客、制作、解析・分析、CRMといったデジタルマーケティング活動全体を設計。それぞれのエキスパートを統括し、個々の活動の実施・運用・分析・報告、すべてを一貫してコントロールする。実際、同社では人材教育に力を入れており、新入社員には約半年間1,200時間以上の研修を実施。一般社員向けには、定期的なマーケティング勉強会を開催しており、人が成長するための教育制度が整っている。これらの背景から、同業他社と比較しても社員の在籍年数が比較的長く、2023年には東洋経済新報社の「1300万件のクチコミでわかった超優良企業」の「20代で成長できる超優良企業20社」において15位にランクインしている。矢野経済研究所調べでは、2024 年度のインターネット広告市場は3兆3,050億円、その後毎年7％程度の前年比で成長をつづけ、2027 年度の同市場は4兆870億円に成長すると予測されている。市場環境が拡大を続ける中で、同社は数年間の全社成長の牽引役を BtoB領域としている。BtoB領域では、これまで BtoC領域に比べてマーケティングプロセスのデジタル化が遅れており、まだまだ拡大の余地が残されている。中でも、BtoB領域では製造業と SaaS 系企業に対象を絞り込んで新規顧客の獲得に取り組む方針。そのほか、株主還元では、2025年3月期は1株当たり14.00円の配当を見込んでいる。田中社長は増配を継続していける経営・運営をしていきたいという意思を持っており、株主にわかりやすい配当の方針を発表できるように社内で詰めているもよう。人的資本経営が株式市場で意識されている中でも、同社のような企業には中長期的に注目が集まりそうだ。 ＜HM＞ 2025/04/21 14:03
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