ブリッジ Research Memo（9）：中期経営計画初年度は順調に進捗、最終年度の目標値を一部修正

*13:09JST ブリッジ Research Memo（9）：中期経営計画初年度は順調に進捗、最終年度の目標値を一部修正 ■中期経営計画の進捗状況

ブリッジインターナショナル<7039>は2024年5月に2024年12月期から2026年12月期までの3ヶ年の中期経営計画を策定しており、この期間を2027年以降の飛躍的な成長に向けた重要な投資期間と位置付け、企業価値の最大化を目指し、「売上伸長と安定的な利益水準の維持」「戦略的M&A」「株主還元の強化」の3つの戦略に注力している。初年度となる2024年12月期は、プロセス・テクノロジー事業において一部課題を残すものの、おおむね順調な進捗と総括するとともに、初年度実績を踏まえて事業計画の一部を見直した。最終年度の2026年12月期売上高について、インサイドセールスアウトソーシング事業は新たなテクノロジーの活用による付加価値向上策により上方修正した一方、プロセス・テクノロジー事業及び研修事業は下方修正した。なお全体目標売上高に変更はない。また最終年度の連結営業利益率を11%から12%に、営業利益を12億円から13億円に上方修正した。

1. 事業別KPIの進捗状況
(1) インサイドセールスアウトソーシング事業
2024年12月期の売上高は期初目標4,469百万円に対して4,526百万円と同水準で着地し、営業利益は同554百万円に対して674百万円となった。注力領域（外資IT/国内IT/金融）に対する売上高は目標3,800百万円に対して3,791百万円とほぼ達成した。また強化施策であるインサイドセールス離職率は目標12%に対して6.5%と大幅改善が目立つ。前述のとおり、2024年12月期は能力開発プログラムの開発や人事制度の見直しによって従業員のモチベーションアップに成功したことが奏功したと考えられる。

(2) プロセス・テクノロジー事業
2024年12月期の売上高は期初目標1,953百万円に対して1,798百万円、営業利益は同52百万円に対して19百万円の損失といずれも未達となった。KPIについて、売上成長モデル改革支援やSEA等に関する売上高は目標200百万円に対して200百万円と達成した。注力する人員体制は62名の目標に対して63名の実績と、2BCの合併やトータルサポートの子会社化が人員体制の強化につながっている。

(3) 研修事業
2024年12月期の売上高は期初目標2,420百万円に対して2,290百万円、営業利益は同340百万円に対して294百万円といずれも未達となった。注力KPIである年間3テーマ以上受講企業数は140社の目標に対して143社と目標を達成した。事業のキーとなる新人研修の推進に加えて学習機会を増やすためのビジネス研修や技術研修、管理者向け研修等のクロスセルにより、企業数の増加に成功したと考えられる。

2. 事業別成長方針
(1) インサイドセールスアウトソーシング事業
2025年12月期業績予想では、売上高について4,700百万円の中期計画目標に対して4,752～5,178百万円の見込みと、若干上回る。営業利益率は11%と中期計画どおりとした。2026年12月期の中期計画目標では、売上高を4,900百万円から5,300百万円に上方修正するとともに、営業利益率を12%から13%に修正した。成長方針として、ストック型ビジネスの利点を生かした既存顧客での利用者数拡大と将来の成長の柱となる新規顧客開拓の両軸に注力する。後者については引き続き外資IT・国内IT・金融の3領域を重点的に強化する。IT業界の人材不足や、金融業界におけるコンサルティングビジネス推進といったそれぞれの市場動向に対応して同社の最新テクノロジーを活用したサービスの提供によって顧客を囲い込み、収益基盤を拡大する。

(2) プロセス・テクノロジー事業
2025年12月期業績予想では、売上高について2,490百万円の中期計画目標に対して2,306～2,513百万円の見込みとし、営業利益率は当初計画どおりの5%とした。2026年12月期中期計画では、売上高は2,900百万円から2,800百万円に下方修正し、営業利益率は9%を維持している。中期計画達成に向けて、現在の課題であるトータルサポートでのPMIを終了させ、早期に成長軌道に乗せることが求められる。2025年12月期は粗利率の高いソリューション提供型のビジネスを拡大するため、最新テクノロジーの導入や積極的なパートナー開拓により営業活動の裾野を拡大する。最新テクノロジー導入に向けた取り組みとして、世界トップクラスの長距離無線技術を誇る、韓国Sawwaveと代理店契約を締結した。テクノロジーをソリューションに組み入れ、既存製品とのクロスセルを狙いつつ案件開拓を行う。注力領域である売上成長モデル改革支援やSEAビジネス等については、AIによる支援等の最新のテクノロジーを活用したサービス提案などを引き続き推進する。

(3) 研修事業
2025年12月期業績予想は、売上高について中期計画目標2,800百万円に対して2,432～2,651百万円とし、営業利益率は14%に対して13%を見込んでいる。2026年12月期は中期計画目標を見直し、売上高を3,200百万円から2,800百万円に下方修正した。営業利益率は12%と据え置いている。成長に向けては新人研修の強化と主要取引先との取引拡大を進める。新人研修は現在好調で、今後も顧客への研修サービス提供の入り口として、取引基盤拡大のツールとして活用する。さらに階層別研修や営業、DX、IT、ビジネス研修といった分野別研修をクロスセルして顧客従業員1人当たりの売上高・営業利益を成長させる。主要取引先との取引拡大については、年間10百万円以上の取引がある顧客企業が43社あり、それらで売上高の約50%を占めていることから、特に重要視している。顧客従業員1人当たりの生産性向上を目指して研修内容を充実し、顧客ロイヤリティを高めて売上高の最大化を図る。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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