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GENOVA:医療Webメディア「Medical DOCを運営、21世紀型の医療インフラを創る」
配信日時:2025/04/21 11:24
配信元:FISCO
*11:24JST GENOVA:医療Webメディア「Medical DOCを運営、21世紀型の医療インフラを創る」
GENOVA<9341>は、「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」というミッションのもと、 メディカルプラットフォーム事業(2025年3月期第3四半期連結売上高構成比63.0%)とスマートクリニック事業(同31.5%)を展開している。
メディカルプラットフォーム事業では、自社の医療Webメディア「Medical DOC」(メディカルドック)を運営しており、医師が監修する医療情報記事の掲載や幅広い世代に対して身近な健康問題への関心を高める啓蒙コンテンツとして、著名人による闘病体験記事、未病への取組記事等の配信を無償で提供している。様々な健康情報を調べた利用者が、近くの病院を簡単に探すことができるように、全国網羅的に医療機関の情報をデータベース化して地域や診療科目といった区分で容易に検索できる。競合他社は利用者のクリック数や予約数に応じた課金収入や月額掲載料を収益源とすることが多いが、医療機関から受け取る記事制作代金が主な収益源で、対象顧客は小規模医療機関(クリニック)に限定している。2025年3月期第3四半期時点の「Medical DOC」は、記事数は15,638記事・月間1,759万PV(前年同期比3,127記事増・同524万PV増)で、医療アドバイザー20名、監修医師専門家1,971名の体制となっている。
医療機関情報の有償制作記事・動画の平均単価は、「エリア×治療」に フォーカスしたおすすめ医院紹介記事は平均売上単価152万円、治療動画は同154万円、クリニック見学レポートは同72万円となる。そのほか、ユーザー数を増加させるための無料記事は、監修記事やニュース記事、闘病体験記事などを提供している。
スマートクリニック事業は、医療機関の事業効率化を支援するハードウェアやソフトウェアを提供する。主な製品は医療機関向け自動精算機「NOMOCa」などで、基本的に売上高は販売単価と販売数の積で計算される。2024年3月期第2四半期からChatGPTを搭載した自動受付AI Chatbotサービス「NOMOCa AI chat」、今期第3四半期においては電話対応を完全自動化させる「NOMOCa AI call」の提供を開始。ChatとCallが共にあることによりクリニックの最も負荷が多いと考えられる受付業務である「電話業務」にかかる時間やコストを削減し、医療DX化が進む。2025年3月期第3四半期累計の売上高構成比はハードウェアが64.0%、ソフトウェアが36.0%で、平均単価はハードウェアが2,398千円、ソフトウェアが807千円、第3四半期累計の契約件数はハードウェアが339件、ソフトウェアが849件。
2025年3月期第3四半期累計の売上高は7,611百万円(前年同期比24.7%増)、営業利益は1,626百万円(同10.6%増)で着地した。第3四半期は成長スピードがやや緩やかになったものの、引き続きお客様の需要を捉えながら売上は計画通りの進捗で着地したようだ。事業別では、メディカルプラットフォーム事業では堅調な需要を獲得できたものの、スマートクリニック事業での売上がやや伸び悩んだ。同社はフロー型の収益モデルを採用しているが、3Q累計の売上高に対する既存顧客割合は77.4%。通期の売上高は10,929百万円(前期比25.9%増)、営業利益は2,753百万円(同19.6%増)を見込む。
同社は19年間の歴史を通じて1.5 万件に及ぶ医療機関のタッチポイントを培っており、現状は既存顧客への再販やクロスセルにより一定水準の売上高を創出できている。メインターゲットは歯科・医科診療所となっているため市場規模は医療機関の数に依存し、約173,000件の医科・歯科診療所が対象となる。依然として顧客の獲得余地は存在しているといえる。市場環境では、未病・予防など健康志向ニーズが高まる中、メディアによる記事の配信・状況提供は今後も重要になってくる。また、少子高齢化やAI・各種ICT技術の発達により、スマートクリニック事業にも追い風が続くとみられる。
同社は今後、両事業のクロスセルによりクリニックの課題解決に貢献することで事業拡大を実現していく。メディカルプラットフォーム事業を通してクリニック自体の売上高を増加させつつ、スマートクリニック事業でコストの減少を図り、クリニックの事業拡大を後押しする。また、エントリーサービス・クリニック予約サービスなどサービスの強化に加えて、採用・代理店パートナーシップを通じて営業体制の強化も図っており、新規顧客の増加に期待しておきたいところ。そのほか、株主還元では今期期末配当(初配)の実施予定。安定的な利益還元の普通配当(10円)に加え、創業第20期の記念配当(20円)を加えた総額30円の配当を行う。「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」をミッションに、21世紀型の医療インフラを創る、今後の同社の動向には注目しておきたい。
<HM>
メディカルプラットフォーム事業では、自社の医療Webメディア「Medical DOC」(メディカルドック)を運営しており、医師が監修する医療情報記事の掲載や幅広い世代に対して身近な健康問題への関心を高める啓蒙コンテンツとして、著名人による闘病体験記事、未病への取組記事等の配信を無償で提供している。様々な健康情報を調べた利用者が、近くの病院を簡単に探すことができるように、全国網羅的に医療機関の情報をデータベース化して地域や診療科目といった区分で容易に検索できる。競合他社は利用者のクリック数や予約数に応じた課金収入や月額掲載料を収益源とすることが多いが、医療機関から受け取る記事制作代金が主な収益源で、対象顧客は小規模医療機関(クリニック)に限定している。2025年3月期第3四半期時点の「Medical DOC」は、記事数は15,638記事・月間1,759万PV(前年同期比3,127記事増・同524万PV増)で、医療アドバイザー20名、監修医師専門家1,971名の体制となっている。
医療機関情報の有償制作記事・動画の平均単価は、「エリア×治療」に フォーカスしたおすすめ医院紹介記事は平均売上単価152万円、治療動画は同154万円、クリニック見学レポートは同72万円となる。そのほか、ユーザー数を増加させるための無料記事は、監修記事やニュース記事、闘病体験記事などを提供している。
スマートクリニック事業は、医療機関の事業効率化を支援するハードウェアやソフトウェアを提供する。主な製品は医療機関向け自動精算機「NOMOCa」などで、基本的に売上高は販売単価と販売数の積で計算される。2024年3月期第2四半期からChatGPTを搭載した自動受付AI Chatbotサービス「NOMOCa AI chat」、今期第3四半期においては電話対応を完全自動化させる「NOMOCa AI call」の提供を開始。ChatとCallが共にあることによりクリニックの最も負荷が多いと考えられる受付業務である「電話業務」にかかる時間やコストを削減し、医療DX化が進む。2025年3月期第3四半期累計の売上高構成比はハードウェアが64.0%、ソフトウェアが36.0%で、平均単価はハードウェアが2,398千円、ソフトウェアが807千円、第3四半期累計の契約件数はハードウェアが339件、ソフトウェアが849件。
2025年3月期第3四半期累計の売上高は7,611百万円(前年同期比24.7%増)、営業利益は1,626百万円(同10.6%増)で着地した。第3四半期は成長スピードがやや緩やかになったものの、引き続きお客様の需要を捉えながら売上は計画通りの進捗で着地したようだ。事業別では、メディカルプラットフォーム事業では堅調な需要を獲得できたものの、スマートクリニック事業での売上がやや伸び悩んだ。同社はフロー型の収益モデルを採用しているが、3Q累計の売上高に対する既存顧客割合は77.4%。通期の売上高は10,929百万円(前期比25.9%増)、営業利益は2,753百万円(同19.6%増)を見込む。
同社は19年間の歴史を通じて1.5 万件に及ぶ医療機関のタッチポイントを培っており、現状は既存顧客への再販やクロスセルにより一定水準の売上高を創出できている。メインターゲットは歯科・医科診療所となっているため市場規模は医療機関の数に依存し、約173,000件の医科・歯科診療所が対象となる。依然として顧客の獲得余地は存在しているといえる。市場環境では、未病・予防など健康志向ニーズが高まる中、メディアによる記事の配信・状況提供は今後も重要になってくる。また、少子高齢化やAI・各種ICT技術の発達により、スマートクリニック事業にも追い風が続くとみられる。
同社は今後、両事業のクロスセルによりクリニックの課題解決に貢献することで事業拡大を実現していく。メディカルプラットフォーム事業を通してクリニック自体の売上高を増加させつつ、スマートクリニック事業でコストの減少を図り、クリニックの事業拡大を後押しする。また、エントリーサービス・クリニック予約サービスなどサービスの強化に加えて、採用・代理店パートナーシップを通じて営業体制の強化も図っており、新規顧客の増加に期待しておきたいところ。そのほか、株主還元では今期期末配当(初配)の実施予定。安定的な利益還元の普通配当(10円)に加え、創業第20期の記念配当(20円)を加えた総額30円の配当を行う。「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」をミッションに、21世紀型の医療インフラを創る、今後の同社の動向には注目しておきたい。
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