注目トピックス　日本株

ミダックホールディングス---株式取得による子会社化及び特定子会社の異動

配信日時：2025/04/14 14:55 配信元：FISCO
*14:55JST ミダックホールディングス---株式取得による子会社化及び特定子会社の異動 ミダックホールディングス<6564>は11日、大平興産の全株式を取得し子会社化するとともに、同社が特定子会社に該当することとなると発表した。

大平興産は、1974年に安定型最終処分場を開設、その後1985年に開設した管理型最終処分場を現在まで運営しており、東京都千代田区に本社を置く。大平興産は1997 年にISO14001を取得し、国際基準に則った管理を徹底するなど、持続可能な循環型社会の実現を目指している。株式譲渡契約締結日は2025年4月14日、株式譲渡実行日は同じく4月14日を予定している。

大平興産を子会社化することで、同社は関東エリアにおける事業エリアの拡大が実現する。同社は、今後も積極的なM&Aの推進を図り、関東エリアにおける成長投資も加速させていく。

＜AK＞

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トリプルアイズ<5026>は14日、2025年8月期第2四半期（24年9月-25年2月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比35.8%増の27.62億円、EBITDAが同78.4%増の2.08億円、営業損失が0.22億円（前年同期は0.10億円の損失）、経常利益が同148.3%増の0.83億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同28.1%増の0.37億円となった。AIソリューション事業の売上高は、売上高は23.28億円（前年同期比70.7%増）、セグメント利益は0.92億円（前年同期比180.1%増）、EBITDAは1.44億円となった。AIインテグレーションに関しては、商流改善や単価上昇により全体の粗利率が改善し、粗利額が増加した。また、2024年9月に遊技業界へAI技術を利用したソリューションを提供することを目的に資本業務提携したゲームカード・ジョイコホールディングスより、DX/AI案件開発/保守業務を受注し、業務提携が進行中である。さらに、生成AI関連の開発需要増に伴い、AI導入をゼロからサポートする月額制のAI開発サービス「AIラボ」が、安定的に受注を拡大しており、これまでDXで出遅れていた建設・製造・飲食業界を中心に拡がっている。請負案件においても、当社AI技術へのニーズは高く、RAG開発、行動分析AIなど幅広く対応している。AIプロダクトに関しては、LINE WORKS上でアルコールチェックを完結できる「アルろく for LINE WORKS」は、大手販売パートナーとの販売提携が進行しており、アプリディレクトリ登録が完了したことで、一層の販売拡大に努めている。また、当社CSフォローによる解約率の低減、顔認証AI勤怠における大手企業の導入が続き、プロダクト売上は堅調、想定通りに推移した。エンジニアリングに関しては、全体の自動車生産台数は好調に推移しており、新車/新技術の開発意欲も旺盛であるため、トヨタグループとの取引は高稼働率を維持し、収益性は安定している。また、米国の関税強化の影響については、開発人材ニーズが強いため、本事業への影響は当面はないと想定している。業界として単価アップが続く状況であり、４月以降派遣人員単価は10%超の上昇を見込んでいる。共同で組成した自動車設計業務効率化のためのAIソフト開発のプロジェクトチームについては、研究を引き続き進めている。下期に臨時賞与0.32億円を支給予定で、下期は上期に対して利益が下落する見込みで、上記の単価アップとのバランスを取りつつ対応する予定である。グループ全体として顧客層の拡大や多様なキャリアの提示によるエンジニア採用力の強化等、事業上のシナジー効果による更なる成長が見込まれる。GPUサーバー事業の売上高は4.40億円（前年同期比36.8%減）となり、セグメント損失は0.08億円（前年同期はセグメント利益0.00億円）、EBITDAは0.63億円となった。節税ニーズの拡大により、受注は拡大したものの納品がズレ込み売上計上は3月での計上が多く、3月単月売上計上は保守売上等も含めて2.39億円の見込みとなり改善するものの、当中間連結会計期間の営業損益は営業損失で着地した。また、保険解約返戻金0.56億円を計上したものの、暗号資産相場の変動により、暗号資産評価益が0.31億円に減少したため、経常損益は経常損失で着地した。なお、3月単月としては、1.03億円の営業利益の計上を見込んでいる。2025年8月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比35.9%増の59.92億円、営業利益が同192.6%増の1.11億円、経常利益が同109.6%増の0.98億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同59.6%減の0.30億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/04/15 19:47 注目トピックス　日本株 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ティーケーピー<3479>は14日、弁当チェーン「ほっかほっか亭」を展開するハークスレイ<7561>との間で業務提携を行い、同社の子会社でケータリング事業を担う味工房スイセンの発行済株式の一部を取得し、持分法適用会社化すると発表した。本提携は、ケータリング・フードデリバリー領域の事業シナジーの創出を目的とするものであり、同社は、ハークスレイが保有する味工房スイセン株式のうち1,400株(発行済株式総数の35％)を取得する。株式譲渡実行日は2025年4月24日。これにより、味工房スイセンは同社の持分法適用会社となる。味工房スイセンは、仕出し料理事業やケータリング事業、お弁当宅配事業を展開している。味工房スイセンを持分法適用会社とすることで、同社施設における懇親会・パーティー案件において供給の安定化を図るとともに、オペレーションの効率化や新商品の共同開発、共同仕入れによるコスト最適化を目指していく。 ＜AK＞ 2025/04/15 19:43 注目トピックス　日本株 ティーケーピー---貸会議室とシェアオフィスが融合したTKP fabbit」渋谷・梅田・高松に新拠点開設 *19:41JST ティーケーピー---貸会議室とシェアオフィスが融合したTKP fabbit」渋谷・梅田・高松に新拠点開設 ティーケーピー<3479>は14日、貸会議室とシェアオフィスを融合した「TKP fabbit」ブランドの新拠点を渋谷、梅田、高松に開設すると発表した。これにより、多様な働き方に対応したフレキシブルなワークスペースの全国展開をさらに加速する。渋谷では、「TKPガーデンシティ渋谷」と「fabbit渋谷」を統合し、2025年5月7日に「TKP fabbit渋谷」としてリニューアルオープンする。同施設は、渋谷駅から徒歩5分の渋谷東口ビル内に位置し、契約面積は4,215平方メートルとなる。梅田では、2025年7月15日に「fabbit梅田」をオープンする。同施設は、梅田駅・大阪駅地下街直結のＯＳビル15階および17階に位置し、契約面積は632平方メートルとなる。高松では、2025年8月頃に「TKP fabbit高松」をオープンする予定である。同施設は、JR高松駅直結の高松オルネ南館3階に位置し、契約面積は670平方メートルとなる。なお、ティーケーピーは2025年2月28日付でシステムソフト<7527>およびAPAMANより「fabbit」事業を承継しており、全国主要都市に18拠点を展開している。今後も、貸会議室の稼働状況や地域特性を踏まえたうえで、既存施設を「fabbit」へ転換し、フレキシブルな活用を行っていく予定である。 ＜AK＞ 2025/04/15 19:41 注目トピックス　日本株 セレコーポレーション---剰余金の配当(増配)、1株当たり135円 *19:30JST セレコーポレーション---剰余金の配当(増配)、1株当たり135円 セレコーポレーション<5078>は14日、2025年2月28日を基準日とする剰余金の配当について、1株当たり135円とすることを決議したと発表した。直近の配当予想であった105円から30円の増配となり、前期(2024年2月期)の実績である105円と比較しても同様の増配となる。配当金の総額は4.68億円、効力発生日は2025年5月9日。増配は２期連続。同社は、利益やキャッシュ・フローの状況に応じて中長期的な成長投資を行い、1株当たり利益の増大を通じた株主価値の向上を重視しており、業績に連動した株主還元を基本方針とし、配当性向30%を基準としている。今回の増配は、2025年2月期の業績が好調であったことを受けたものであり、配当性向は32.3%となる。なお、中間配当は実施されないため、年間配当金は1株当たり135円となる。 ＜AK＞ 2025/04/15 19:30 注目トピックス　日本株 セレコーポレーション---25年2月期は増収・2ケタ増益、期末配当金の増配を発表 *19:29JST セレコーポレーション---25年2月期は増収・2ケタ増益、期末配当金の増配を発表 セレコーポレーション<5078>は14日、2025年2月期連結決算を発表した。売上高が前期比3.5%増の239.22億円、営業利益が同23.2%増の20.18億円、経常利益が同23.0%増の20.39億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同27.6%増の14.16億円となった。賃貸住宅事業の売上高は110.22億円(前期比18.5％増)、セグメント利益は10.06億円(前期比61.6％増)となった。アセットマネジメントカンパニーにおいて、引き続き賃貸管理契約が見込め管理受託数の拡大に繋がる紹介先（金融機関、コンサルタント、士業等）の開拓に努め、新たなビジネスマッチング契約を締結した他、顧客獲得に向けてパートナーズ組織とのイベントを多数開催する等、新規情報源の開拓に注力した。また、旗艦ブランド「My Style vintage」の販売強化を目的に自社ウェブサイトを改良し、「My Style vintage」の魅力を分かりやすく発信することで、ウェブサイトからの集客数の増加を図った。さらに、脱炭素社会の実現に貢献できる高性能の断熱材や省エネ性能の高い照明等を取り入れた「東京ゼロエミ住宅」仕様について、オーナーへの提案を積極的に推進した他、賃貸経営事業と連携を強化し賃料への適正な価格転嫁に継続して取り組んだ。賃貸開発事業の売上高は46.62億円(前期比7.7％減)、セグメント利益は7.06億円(前期比5.7％減)となった。販売面では、商品の認知度を高めるため完成現場見学会に購入検討者及び紹介会社の来場促進活動を継続し、販売を行った。仕入面では、富裕層に好まれる資産価値・希少価値の高い角地にこだわり用地取得を推進した。利益率の改善により、セグメント利益は計画を上回り着地している。賃貸経営事業の売上高は100.13億円(前期比5.8％増)、セグメント利益は11.35億円(前期比1.6％増)となった。引き続き賃貸住宅事業及び賃貸開発事業と協働して受注前の段階から同行訪問営業を強化し、管理物件の受託営業活動に注力した。その結果、当連結会計年度末の管理戸数は12,475戸（前期末比161戸増）となった。また、専任の賃貸仲介協力業者の組織「セレリーシングパートナーズ」（2025年2月末現在16社）において、毎月の定例報告会を開催した他、協力業者の担当者を対象とした研修会を継続開催する等、担当者一人ひとりが同社アパートの強みについて理解を深め、共有するよう努めた。さらに、メンテナンス協力業者の組織「セレメンテナンスパートナーズ」（2025年2月末現在10社）の協力のもと、建物管理業務の更なる品質向上を目的としたインスペクション（建物状況調査）の導入や、スピーディーな修繕対応が可能となる建物管理サポートプランへの切り替えをオーナーにご提案する等、ゲスト及びオーナーが満足できるサービス向上に努めた結果、高水準の入居率（2025年2月末現在98.5％）を維持した。なお、新たに設立したリフォームカンパニーにおいては、建物延長保証制度を見直し、オーナーの資産の長寿化を目的とした再延長保証制度を新設し、受注活動を継続している。2026年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.2%増の258.88億円、営業利益が同11.9%増の22.58億円、経常利益が同10.8%増の22.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.8%増の15.27億円を見込んでいる。また、同日、2025年2月期の期末配当金について、前回予想から30.00円増額の135.00円とすることを発表した。これにより、2025年2月期の1株当たり配当金は、年間で135.00円（前期比30.00円増配）となる。 ＜AK＞ 2025/04/15 19:29 注目トピックス　日本株 ククレブ・アドバイザーズ---企業の土地有効活用支援に関する新規事業立ち上げ *19:27JST ククレブ・アドバイザーズ---企業の土地有効活用支援に関する新規事業立ち上げ ククレブ・アドバイザーズ<276A>は14日、企業の保有不動産に関する有効活用を支援する新たな事業として、有効活用不動産のマスターリース事業の開始を発表した。これにより、企業の資本効率改善をスピーディーに後押しし、CREソリューションビジネスの提案メニューを拡充する。新事業では、第1号案件として首都圏・東海圏・近畿圏の工業団地内などに所在する遊休不動産を対象に、危険物倉庫の開発を提案しており、すでに具体的なプロセスに進んでいる案件がある。危険物倉庫は、半導体やEV製造などで使用される特殊原材料等の保管ニーズが高まっている一方で、賃貸型の供給が限定的である。同社は、自社の不動産テックシステム「ククレブクレマ」を活用し、需要の裏付けを持ったマスターリース提案を行う。また、将来的には、エンド顧客が保管期間を自由に選べる危険物倉庫のサブスクリプションサービスの立ち上げ準備も進めており、利用料や空き区画をタイムリーに認識できるシステムの開発を予定している。新規事業は、2025年9月1日より開始予定であり、マスターリースの対象となる建物の竣工は最短で2027年後半を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/04/15 19:27 注目トピックス　日本株 ククレブ・アドバイザーズ---コミットメントライン契約締結 *19:25JST ククレブ・アドバイザーズ---コミットメントライン契約締結 ククレブ・アドバイザーズ<276A>は14日、みずほ銀行との間で、借入極度額5億円のコミットメントライン契約を締結することを決定したと発表した。本契約は、2025年5月1日から2026年4月30日までの期間、無担保・無保証で運転資金を目的としたものである。契約締結の目的は、今後の更なる事業成長に向けて、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、より一層安定した財務基盤を確保することとしている。 ＜AK＞ 2025/04/15 19:25
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