注目トピックス　日本株

ミガロHD---ミガログループの子会社バーナーズが新規受注を獲得

配信日時：2025/04/07 13:58 配信元：FISCO
*13:58JST ミガロHD---ミガログループの子会社バーナーズが新規受注を獲得 ミガロホールディングス<5535>は3月25日、グループ会社であるバーナーズがクラウドインテグレーション事業において、新たにアセンドより受注を獲得したと発表した。
今回の受注は、Salesforce導入支援コンサルティングサービスに関連するもので、アセンドが提供する運送管理システム「ロジックス」や、運送会社向けのDXコンサルティング事業に対する支援を内容としている。
バーナーズは、クラウド型業務改革支援を中心に企業のデジタルトランスフォーメーションを推進しており、Salesforceを活用したソリューション提供を強みとしている。今後も継続的なDX支援を通じて、さらなる新規受注の拡大を目指すとしている。
また、ミガロホールディングスグループ全体としては、顔認証プラットフォームを活用したスマートシティソリューションの提供や、クラウドインテグレーション、システム開発などを通じて、リアルとデジタルの融合を推進する新たなビジネスの創出に注力している。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 システム　ディ---京急線駅構内に設置された個室授乳室「Babypeko」に「Smart Hello」を導入 *17:40JST システム　ディ---京急線駅構内に設置された個室授乳室「Babypeko」に「Smart Hello」を導入 システム　ディ<3804>は9日、同社が提供するクラウド型会員管理システム「Smart Hello」が、GREATEST DAYが京浜急行電鉄<9006>と共同で京急線駅構内に設置・サービス提供する鍵付き個室授乳室「Babypeko」に導入されたと発表した。「Babypeko」は、ベビーカーのまま入室できる設計となっており、外出中の保護者と乳幼児が安心して利用できる環境を提供することを目的としている。京浜急行電鉄の子育て支援施策の一環で、沿線住民に対する利便性向上を図る取り組みである。「Smart Hello」は、会員制施設向けのクラウド型会員管理システムで、会費請求やレッスン予約、施設管理などを一元化できる機能を備えている。従来はフィットネスクラブやスクールなどに導入されてきたが、今回のような授乳室への採用は、利用者の利便性と高いセキュリティの両立を重視した結果である。あわせて、同施設にはPhotosynth<4379>の提供するスマートロックを活用したクラウド型IoTサービスである「Akerun入退室管理システム」も導入され、安全で確実な入退室管理体制が構築された。今後も同社は、子育て支援を含む様々な会員制施設への展開を進めていく。 ＜AK＞ 2025/04/10 17:40 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反発、ファーストリテや東エレクが2銘柄で約532円分押し上げ *16:14JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反発、ファーストリテや東エレクが2銘柄で約532円分押し上げ 10日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり224銘柄、値下がり1銘柄、変わらず0銘柄となった。9日の米国株式市場は大幅反発。ダウ平均は2962.86ドル高の40608.45ドル、ナスダックは1857.06ポイント高の17124.97で取引を終了した。トランプ政権が発動した大幅相互関税に対し中国が報復措置を発表したため貿易戦争激化懸念に売られ、寄り付き後、下落。その後、安値での押し目買いや売り疲れ感も見られもみ合いとなったが、心配されていた10年債入札で強い需要が見られ安心感が広がり、相場は上昇に転じた。続いて、トランプ大統領が報復措置を発表していない諸国に対し相互関税を90日間一時停止することを承認したと言及すると、脅威が後退し買戻しに拍車がかかり、相場は終盤にかけ上げ幅を拡大し、終了。米国株の大幅反発と為替の円安推移などを材料に東京市場は買い戻し優勢でスタート。日経平均は、大型株の上昇や先物の買い戻しなどを材料に34000円台を一気に回復した。買い一巡後は、34000円半ばでのもみ合いとなったが、プライム市場の99％の銘柄が上昇する全面高の展開のまま取引を終了。なお、上昇幅は歴代2位となった。大引けの日経平均は前日比2894.97円高（＋9.13％）の34609.00円となった。東証プライム市場の売買高は27億4921万株。売買代金は5兆5949億円。全業種が上昇するなか、非鉄金属、電気機器、その他製品、機械、保険の上げが目立った。東証プライム市場の値上がり銘柄は99.1％、対して値下がり銘柄は0.4％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約308円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、ソニーG<6758>、信越化<4063>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはZOZO<3092>となり1銘柄で日経平均を約1円押し下げた。*15:00現在日経平均株価 　 　34609(+2894.97)値上がり銘柄数 　 224(寄与度+2896.67)値下がり銘柄数 　 　1(寄与度-1.70)変わらず銘柄数 　 　0○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 46480　　3860　308.14<8035>　東エレク　　　　　　 19665　　2245　224.02<6857>　アドバンテ　　　　　　5903　 　713　189.73<9984>　ソフトバンクG　　　　 6770　 　700　139.70<6762>　TDK　　　　　　　　1388　 　142　 70.85<6758>　ソニーG　　　　　　　 3527　 　420　 69.85<4063>　信越化　　　　　　　　4062　 　402　 66.86<6098>　リクルートHD　　　　　7755　 　651　 64.96<6954>　ファナック　　　　　　3500　 　386　 64.20<4543>　テルモ　　　　　　　2859.5　 234.5　 62.40<9766>　コナミG　　　　　　　18835　　1875　 62.37<9433>　KDDI　　　　　　　2518　 　140　 55.88<6988>　日東電工　　　　　　2623.5　 317.5　 52.80<9613>　NTTデータG　　　　　2625.5　 　259　 43.07<7832>　バンナムHD　　　　　　4895　 　411　 41.01<7974>　任天堂　　　　　　　 10505　　1100　 36.59<4519>　中外製薬　　　　　　　6718　 　359　 35.82<6367>　ダイキン工業　　　　 16345　　1045　 34.76<6971>　京セラ　　　　　　　　1621　 121.5　 32.33<7203>　トヨタ自動車　　　　　2543　 177.5　 29.52○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 1396　 　-17　 -1.70 ＜CS＞ 2025/04/10 16:14 注目トピックス　日本株 レンティア Research Memo（9）：2025年12月期は5期連続の増配となる年間31.0円配当を予想 *16:09JST レンティア Research Memo（9）：2025年12月期は5期連続の増配となる年間31.0円配当を予想 ■株主還元策コーユーレンティア<7081>は資本政策の基本方針として、成長に向けた投資と財務安定性や成長原資の確保に向けた内部留保のバランスを取りつつ、安定的に株主還元を実施するとしている。また開示されている配当方針としては、最低ラインとして連結配当性向15%以上を掲げている。同社は2020年の上場以来、連続増配を実現。2024年12月期の年間配当は30.0円（配当性向21.3%）とし、進行中の2025年12月期は年間31.0円（同24.5%）を予想している。また同社では、以前から保有株式数と保有期間に応じて「プレミアム優待倶楽部」のポイントを進呈する株主優待を実施してきたが、利益分配に対するバランスの観点を考慮した総合的な検討により、付与ポイント、基準日を変更した。新しい株主優待ポイントは2024年6月末日現在の株主から適用されており、旅行や食品、電化製品などの5,000種類以上の商品と交換できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/04/10 16:09 注目トピックス　日本株 レンティア Research Memo（8）：中期経営計画の数値目標達成は容易でないが、定性的な体質改善は進んでいる *16:08JST レンティア Research Memo（8）：中期経営計画の数値目標達成は容易でないが、定性的な体質改善は進んでいる ■中長期の展望と成長戦略1. 中期経営計画の概要コーユーレンティア<7081>では、2024年12月期を初年度、2026年12月期を最終年度とする中期経営計画（Next Evolution 26）を発表している。計画の概要は、以下のとおりである。(1) 定量的目標2026年12月期に売上高329億円、営業利益30億円（営業利益率9.1%）を掲げている。(2) 重点方針ESG経営を深化する新規事業の創出と経営基盤の強化に取り組むとともに、将来に向けた人的資本の充実を加速する。主な重点方針として、以下の3つを掲げている。1) 新規事業の創出（市場、商品/サービス）・建設市場：DX関連商品やサービスの拡大・オフィス市場：新規レンタル需要開拓、オフィス向けソリューションサービスの拡大・アライアンスパートナーの拡大2) 経営基盤の強化・物流DX推進（ロジスティクス機能の強化及び刷新等）・バックオフィス業務の簡素化、デジタル化・リスクマネジメントの徹底、コンプライアンス意識の向上3) 人的資本の充実・人事制度の再構築・教育体系の整備・誰もが働きやすい環境、風土の醸成2. 中期経営計画の進捗状況中期経営計画の進捗状況を見ると、売上は順調にきているが、利益の達成は容易ではないようだ。一方で、定性的な目標に対しては着実に進んでいるようだ。特に「人的資本の充実」においては、以下のような進捗が見られる。(1) 人的資本の充実1：人材戦略と2024年12月期の取り組み同社グループでは、実効性のある施策の立案と、持続的運用により人的資本の充実を図るため、「企業価値の向上」と「社員エンゲージメントの向上」を掲げている。(2) 人的資本の充実2：「生成AI研修」・「エンゲージメントサーベイ」を実施急速に進化するデジタル技術への対応や、社員エンゲージメントの向上を図るため、全社員を対象にした「生成AI研修」（2024年8月～）及び「エンゲージメントサーベイ（従業員意識調査）」（2024年6月）を実施した。これにより、人材の育成と定着を推進し、継続的な事業成長と企業価値の向上を目指す。(3) 人的資本の充実3：定量目標の進捗同社グループでは、「人的資本の充実」において、「定量目標」（同社単体）を定めている。3. ESG経営とトピックス(1) ESG経営：グループ6社の「Scope 3」算定を完了同社グループでは、ESG経営を深化するための施策として、環境に与える負荷を可視化し、継続的改善を図っている。FF&Eのレンタル・販売を核とした環境創造型企業として、未来との共生を目指す。(2) トピックス1：「環境」環境負荷の削減を目指し、様々な環境活動に取り組んでいる。1) 仙台市の「エコにこゴールドマイスター」に認定同社グループでは東北支店を中心に、2022年より仙台市の「エコにこマイスター」の認定制度に参加。ごみ減量やリサイクル、食品ロスへの積極的な活動が評価され、同市の「エコにこゴールドマイスター」に認定された。2) 檜原村の枝打ちグループ創業60周年で植林した記念樹の草刈りや枝打ちを通じて、環境活動を実践している。（実施日：2024年11月）3) 排出したCO2をカーボンオフセットレンタル商品を配送する主要トラックのCO2排出量を算定し、カーボンオフセットを実施した。（2024年実績1,000t）(3) トピックス2：能登半島地震への支援2024年1月1日に発生した能登半島地震の支援として、以下のような活動を行った。1) レンタル品の寄贈(一社)ジャパン・レンタル・アソシエーション（什器備品レンタルの業界団体）を通じて、レンタル商品を現地に手配した。2) 社員ボランティアの派遣社員の有志を募り、ボランティアとして、家屋の片付けやがれきの撤去を支援した。3) 被災地域への寄附「令和6年度 企業版ふるさと納税」を通じて、石川県珠洲市、能登町に寄付した。(4) トピックス3：中学生の企業見学同社グループのONEデザインズでは中学生や高校生による「企業訪問」の受け入れを実施（2024年9月、12月、5～8名/回）。デザイン会社ならではのクリエイティブな発想や空間演出における事業紹介を通じ、「社会」や「働くこと」の理解を深める「キャリア教育」に貢献した。ONEデザインズは、2014年に設立された。東京都港区に本社を置き、マンションの販売拠点の設営からインテリア、オプション品の引き渡しまでワンストップで提供している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/04/10 16:08 注目トピックス　日本株 レンティア Research Memo（7）：2025年12月期も先行投資が続くが、前期比5.7%の営業増益を予想 *16:07JST レンティア Research Memo（7）：2025年12月期も先行投資が続くが、前期比5.7%の営業増益を予想 ■コーユーレンティア<7081>の今後の見通し1. 2025年12月期の業績見通し2025年12月期の連結業績は、売上高32,600百万円（前期比2.3%増）、営業利益2,200百万円（同5.7%増）、経常利益2,200百万円（同3.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,400百万円（同9.6%減）を見込んでいる。主力のレンタル関連事業は好調に推移するものの、高付加価値商品の需要拡大による投資の増加、原材料費や運搬費の高騰、人的投資を含む販管費の増加などを想定している。セグメント別では、レンタル関連事業は増収ながら微減益、ICT事業は増収増益、スペースデザイン事業は減収・利益横ばい、物販事業は減収増益を見込んでいる。ICT事業がけん引して営業増益を達成する計画だ。2. セグメント別見通し(1) レンタル関連事業売上高19,700百万円（前期比5.7%増）、営業利益1,580百万円（同2.4%減）を見込んでいる。建設現場向け市場では、引き続き、大型再開発及び生産設備等の旺盛な需要を見込む。一方で人手不足と生産性向上を背景に、現場のDXへの投資が加速する。イベント向け市場では、万博関連の催事や新たなイベント需要が増加し、ホスピタリティに優れた高付加価値商品の採用が増加すると見込む。法人向け市場では、コロナ禍を経て官公庁や自治体においてもアウトソースの活用が進み、BPO市場が拡大するほか、新しい働き方やウェルビーイングを意識したオフィス環境など、顧客ニーズの多様化が進む。常設オフィス向け市場では、多様化する働き方に対応し、企業の個性を反映したオフィスの価値が高まるほか、サステナビリティの浸透により、企業の移転に際し、レンタルやリユース品のニーズ拡大を想定している。(2) ICT事業売上高4,900百万円（同20.6%増）、営業利益400百万円（同62.5%増）を見込んでいる。Windows 10サポート終了に伴うPC更新需要の継続やデータセンターの建設ラッシュによる監視カメラの需要増、中堅・中小企業で生成AI活用を含む多分野の人材育成需要の拡大を見込む。(3) スペースデザイン事業売上高5,300百万円（同13.4%減）、営業利益175百万円（同0.1%減）を見込んでいる。新築マンション着工戸数の減少による市場縮小が継続する一方、供給不足と資材高騰を背景に、中古マンションのリノベーション市場の拡大を予想している。体験型モデルルームの導入等、マンションギャラリーの差別化が進行することを想定しており、これを着実に取り込む計画だ。(4) 物販事業売上高2,700百万円（同11.0%減）、営業利益45百万円（同9.7%増）を見込んでいる。民間・文教市場でオフィスソリューション及びBCP対策需要が高まるほか、郵政向けで金融セキュリティの強化の動きが本格化すると予想している。回収期間の短い戦略商品への入れ替えが進む3. 戦略商品数・稼働率の推移2025年12月期の業績が回復する理由として同社が挙げているのが、戦略商品数の増加だ。戦略商品とは、高付加価値で差別化が図れる機能性やデザイン性を重視した商品のことで、特にコロナ禍を経てそのニーズは急増している。同社では、利益率向上のために過去5年間これらの戦略商品に積極的に投資を行ってきた。(1) 戦略商品数の推移：減価償却費はピークに近い戦略商品に積極的な投資を行ったことから、その数量は過去5年間で5.6倍となり、全商品に対する割合は2024年12月期末で40%超に高まった。このような積極的な投資に伴い、減価償却費も急増したが、同社によれば「償却費もピークに近付きつつある」とのことで、今後は売上増に伴い利益増の可能性が高まりそうだ。(2) 戦略商品の投資回収期間と稼働率の推移戦略商品の特色の1つは、既存商品に比べて回収期間が短く、早期利益化が実現できることだが、計画的な商品への投資と運用管理により、稼働率は適正水準を維持している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/04/10 16:07 注目トピックス　日本株 レンティア Research Memo（6）：借入金返済によりバランスシートのスリム化が進む *16:06JST レンティア Research Memo（6）：借入金返済によりバランスシートのスリム化が進む ■コーユーレンティア<7081>の業績動向3. 財務状況2024年12月期末の資産合計は18,305百万円（前期末比957百万円減）となった。このうち、流動資産は8,241百万円（同1,015百万円減）となったが、主に現金及び預金の減少826百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権含む）の減少419百万円などによる。固定資産は10,063百万円（同57百万円増）となったが、主に有形固定資産の増加5百万円（うち賃貸用備品の増加62百万円）、無形固定資産の減少62百万円（うちのれんの減少43百万円）、投資その他の資産の増加114百万円による。流動負債は6,566百万円（前期末比2,144百万円減）となったが、主に支払手形及び買掛金（電子記録債務含む）の減少1,191百万円、短期借入金等の減少347百万円、未払法人税等の減少522百万円による。固定負債は675百万円（同101百万円減）となったが、主に長期借入金の減少87百万円、リース債務の減少7百万円による。この結果、負債合計は7,241百万円（同2,245百万円減）となった。純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる利益剰余金の増加1,248百万円等により11,064百万円（前期末比1,288百万円増）となった。この結果、2024年12月期末の自己資本比率（連結）は60.1%（前期末50.3%）となった。4. キャッシュ・フローの状況2024年12月期の営業活動によるキャッシュ・フローは2,345百万円の収入で、主な収入は税金等調整前当期純利益2,180百万円、減価償却費2,178百万円、売上債権の減少411百万円など、主な支出は仕入債務の減少1,191百万円などであった。投資活動によるキャッシュ・フローは2,246百万円の支出で、主な支出は有形及び無形固定資産の取得による支出2,123百万円、主な収入は投資有価証券の売却による収入63百万円などであった。財務活動によるキャッシュ・フローは925百万円の支出で、主な支出は長短借入金の純減434百万円、リース債務の返済による支出258百万円、配当金の支払額300百万円などであった。フリーキャッシュ・フローの減少は、前年の金銭機器に関する買掛金の支払いによる一過性のものである。この結果、期中に現金及び現金同等物は826百万円減少し、現金及び現金同等物の期末残高は2,104百万円となった。新事業として「コンテンツビジネス」を開始5. トピックス(1) 大阪・関西万博関連：海外パビリオンや博覧会協会の関連施設にFF&Eを納品同社では、大阪・関西万博に対して、2024年7月に設置したプロジェクトチームを中心に、レンタルからICTサービスまで幅広く展開している。世界最大級規模の「スポーツイベント」や「国際サミット」などを手掛けた豊富な経験を生かし、国内外のパビリオンや万博協会の関連施設等に、FF&Eのレンタルやリユース品を販売した。またベルギー館の施工も行っている。(2) 常設オフィス市場への潜在需要の開拓（レンタル関連事業）オフィスのあらゆる困りごとに対応する多彩なソリューションを提案する「Office DoReMo」（オフィス ドレモ）の全国展開を2024年7月から開始した。物流拠点「柏ステーション」（千葉県柏市）を拡充し、体制を強化し対応する。またロジスティード(株)との協業により、リユース品販売に適した「ロケーション管理※」システムを導入した。FF&Eレンタルを想定した従来の保管・運用方法を見直し、リユース品の販売に特化した新たな物流拠点を設置、管理効率を向上させ、市場拡大を目指す。さらにWeb取引の増加に伴い、迅速化を推進（Web販売拠点を集約）する。※ 「ロケーション管理」とは、商品や資材の保管場所を最適化する方法で、庫内に商品の場所を示すアドレスを割り振り、商品の位置を管理することで、商品をピックアップする作業効率の向上と正確な在庫管理を実現する。(3) 「コンテンツビジネス」を開始（ICT事業）子会社のイノテックスビジネスソリューションズは2023年9月から、全国の複合機・OA機器の販売網を生かした「コンテンツプリントプロバイダ事業※」を開始している。国内のファミリーマート、ローソン、ミニストップ（一部店舗を除く）にて累計26コンテンツを発売中で、今後もコンテンツを拡充する計画だ。高いブランド力を持つ企業との戦略的提携により、新たなビジネス領域の開拓を目指す。※ 企業がデジタルコンテンツを印刷物として提供するビジネスモデル。(4) 北陸地区が地盤のOSTを子会社化子会社のイノテックスビジネスソリューションズが、今まで同社の拠点がなかった北陸地区（石川県金沢市）に本社を置くOSTを子会社化した。北陸地区におけるICTサービスの顧客基盤と事業基盤の獲得を目指すと同時に、能登半島地震に伴う、復興需要への迅速な対応を図る。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/04/10 16:06 注目トピックス　日本株 レンティア Research Memo（5）：2024年12月期は償却負担増等で営業利益は前期比14.8%減 *16:05JST レンティア Research Memo（5）：2024年12月期は償却負担増等で営業利益は前期比14.8%減 ■コーユーレンティア<7081>の業績動向1. 2024年12月期の業績概要2024年12月期の連結業績は、売上高31,861百万円（前期比2.9%増）、営業利益2,081百万円（同14.8%減）、経常利益2,133百万円（同13.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,549百万円（同3.4%減）、EBITDA4,260百万円（同0.3%減）となった。売上高は期初計画を上回り過去最高を達成したが、販管費増や売上総利益率低下により減益となった。営業利益の増減要因を分析すると、売上増による増益が443百万円であったが、戦略商品やICT関連の先行投資による減価償却費の増加で347百万円減益、定期昇給や研修等による人件費増で291百万円の減益、家賃や施設の修繕費増で167百万円の減益となった。全体で減益ではあったが、主な要因は戦略商品などへの先行投資による償却負担増なので、必ずしも懸念されるような結果ではないと言える。2. セグメント別状況(1) レンタル関連事業売上高は前期比1.5%増の18,643百万円、営業利益は同9.0%減の1,618百万円、営業利益率は8.7%（前期9.7%）となった。建設市場の大型案件や万博建設関連の受注により増収となったが、償却原価や販管費等の増加により利益率が低下した。建設現場向け市場では、大規模再開発案件や半導体及び万博建設関連の受注が堅調に推移して売上高は11,127百万円（前期比11.4%増）となった。イベント向け市場では、案件数は前期を上回ったものの、前期の大型案件の反動を吸収しきれず売上高は3,156百万円（同18.6%減）となった。法人向け市場では、新型コロナウイルス関連の大型案件の縮小と、価格競争の激化により売上は前期を下回る3,059百万円（同15.8%減）となった。常設オフィス向け市場では、レンタル需要の新規開拓と、リユース販売事業の好調により、売上高は1,223百万円（同3.0%増）となった。(2) ICT事業売上高は前期比3.8%増の4,063百万円、営業利益は同40.5%減の246百万円、営業利益率は6.1%（前期は10.6%）となった。ICT関連商品のレンタルは堅調であったが、BPO案件（主に新型コロナ関連）の縮小により売上は微増に止まった。損益面では、ICT機器の調達原価の上昇と稼働率の影響により、利益率が低下した。セキュリティ関連の施工（工事・運搬）サービスはアライアンスが奏功し、新規顧客の獲得等により売上は増加した。サービス別売上比率は、ICTレンタル45%（前期44%）、ドキュメントサービス32%（同32%）、販売15%（同15%）、施工8%（同9%）であった。(3) スペースデザイン事業売上高は前期比22.8%増の6,120百万円、営業利益は同2.2%減の175百万円、営業利益率は2.9%（前期は3.6%）となった。万博パビリオンの施工売上が増収に寄与したが、販管費等の増加により利益はほぼ横ばい。地方での大口案件の獲得や価格転嫁、新カタログの活用が業績向上に寄与しつつある。LEDビジョンを活用した映像音響演出サービスが好調を維持している。サービス別売上比率は、設計・施工36%（前期40%）、ファーニチャーレンタル21%（同24%）、オプション販売17%（同29%）、リノベーション26%（同7%）であった。(4) 物販事業売上高は前期比18.1%減の3,033百万円、営業利益は同43.1%減の41百万円、営業利益率は1.4%（前期1.9%）となった。前期の特需案件の反動減の影響が大きく、減益となった。省庁関連施設や地方自治体の庁舎の移設・移転に伴うサービスが業績に寄与した。一方で民間市場は、一定の需要はあるものの、取り込みきれず低調に推移した。販売先別売上比率は、郵政37%（前期48%）、官公庁35%（同35%）、民間28%（同17%）であった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/04/10 16:05 注目トピックス　日本株 レンティア Research Memo（4）：レンタル、ICT、スペースデザイン、物販の4セグメントで事業展開（2） *16:04JST レンティア Research Memo（4）：レンタル、ICT、スペースデザイン、物販の4セグメントで事業展開（2） ■コーユーレンティア<7081>の事業概要2. 主な競合企業主力の建設向けレンタル、イベント向けレンタルの市場では、主に日建リース工業(株)、(株)デザインアーク（大和ハウス工業<1925>の子会社）と競合するが、同社がFF&Eのレンタルに特化しているのに対して、特に日建リース工業は建設用軽量仮設機材やユニットハウスなどの比較的大型資材のレンタルも行っているのが大きな違いだ。オフィス向けレンタル市場では、日建リース工業やデザインアークに加え、新興の(株)オフィスバスターズや(株)クラスなど競合が増えている。この市場では、依然としてレンタルではなく利用者が購入するケースが多いが、この点を裏返して考えれば、将来的にオフィス向けレンタル市場はさらに伸びる可能性がある。またICT市場でも、メーカーを筆頭に、オリックス・レンテック(株)、パシフィックネット<3021>、横河レンタ・リース(株)などと競合するが、この分野もメーカーの比率が相応に高いことから成長の余地はありそうだ。スペースデザイン市場は参入企業も多いが、主にマンションデベロッパー系の企業と競合する。同社は独立系であり、企画・デザイン・設計から施工まで一気通貫で行えるのが特色だ。3. 特色、強み(1) 調達力調達する資材の約60%は、同社が独自に企画して協力メーカーへ設計・製造を発注する商品である。これによって、多くの部品を共有化し再利用できるため、単価を下げると同時に商品の安定供給につながっている。(2) 高品質グループ会社に洗浄、塗装、リペアなど多彩なメンテナンス部門を有しており、レンタルから戻った商品でも常に高品質を維持している。レンタルから戻った商品を即座に洗浄・修理することで、再レンタルまでの期間短縮が可能であり、高い稼働率を維持できる要因でもある。(3) 商品力同社は約2,000アイテム、約100万点超の商品を保有しているが、これを可能にしているのが自社開発した独自のシステムだ。直近は戦略商品（高付加価値商品）の調達を増やし、他社との差別化となっていると言う。(4) 全国展開同社は北海道から沖縄まで全国に28の営業拠点、11の物流拠点を有している。顧客が「欲しい時に欲しい物を何処でもいつでも」レンタルできる体制を整えており、多くの顧客から信頼を得ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/04/10 16:04 注目トピックス　日本株 レンティア Research Memo（3）：レンタル、ICT、スペースデザイン、物販の4セグメントで事業展開（1） *16:03JST レンティア Research Memo（3）：レンタル、ICT、スペースデザイン、物販の4セグメントで事業展開（1） ■コーユーレンティア<7081>の事業概要1. 事業セグメント現時点で開示されている事業セグメントの売上高比率（2024年12月期実績）は、レンタル関連事業が58.5%、ICT事業が12.8%、スペースデザイン事業が19.2%、物販事業が9.5%であった。営業利益比率（2024年12月期実績）は、レンタル関連事業が77.7%、ICT事業が11.8%、スペースデザイン事業が8.4%、物販事業が2.0%であった。同社は全国で事業展開しているが、主力のレンタル関連事業は、首都圏の売上高比率が比較的高くなっている。各事業は、レンタル関連事業を親会社である同社と子会社のコーユーロジックス(株)（物流）が、ICT事業を子会社のコーユーイノテックス(株)とイノテックスビジネスソリューションズがそれぞれ担い、スペースデザイン事業を子会社のONEデザインズが、物販事業を子会社の広友物産(株)※と広友サービス(株)がそれぞれ担っている。※ 設立母体の廣友物産とは別会社（2009年4月に新設分割）。(1) レンタル関連事業レンタル関連事業は、内訳としてFF&Eをレンタルする事業と移転サポートやリユース品販売を行うオフィスソリューション事業の2つに分けられる。オフィスソリューション事業は、オフィス移転から不用品の片付けまでをトータルにサポートする事業で、さらにこれらの片付けで発生した家具・什器類やレンタルアップしたFF&E等を同社が運営するリユースショップ「リスタ」（実店舗6店＋Web）を通して中古品として販売する。主力のレンタル事業の主な市場は、建設、イベント、法人市場、常設オフィス市場で、それぞれの売上高比率（セグメント売上高に対する比率、2024年12月期実績）は、建設60%、イベント17%、法人市場16%、常設オフィス市場7%となっている。1) 建設現場向け市場建設現場向け市場には、建設機械や足場、ユニットハウスなど様々な機材や製品をレンタルする多くの企業が存在するが、同社は建設中の工事現場の仮設事務所向けにFF&E、ICT機器、さらには太陽光発電システム等をレンタルしている。同じ建設向けレンタルでも、足場や建機などのレンタルとは市場が異なる。同社における標準のレンタル期間は6〜18ヶ月程度である。主な取引先としては、鹿島<1812>など大手ゼネコン5社を筆頭に、主要な各種サブコン（電気：関電工<1942>、きんでん<1944>等、空調：高砂熱学工業<1969>、三機工業<1961>等、衛生：日比谷総合設備<1982>等）やプラント会社と取引がある。2) イベント向け市場スポーツ、エンターテイメント、ビジネス、コンベンション等の各種イベントや、過去には東京オリンピック、G7サミットや、大阪・関西万博等、国際的イベントに、FF&Eをレンタルしている。主要顧客は、イベント施工、企画・運営・制作プロデュース会社などである。標準のレンタル期間は1日〜1ヶ月程度で、建設市場やオフィス市場に比べるとレンタル期間は短い。3) 法人向け市場企業が行うイベントや期間限定プロジェクト、サテライトオフィス、テレワーク向けなどにFF&Eをレンタルしている。主要顧客は、人材派遣会社、行政機関（業務受託）、中堅・中小企業等である。標準のレンタル期間は1週間から6ヶ月程度である。4) 常設オフィス向け市場企業が通常使用しているオフィス向けに移転、片付け、リユース販売などを行う。レンタルというよりも付帯サービスの要素が強い。(2) ICT事業2022年12月期まで「レンタル関連事業」に含まれていたICT事業分野を、今後の成長分野と定めて2023年12月期より独立した事業セグメントに切り分けた。「通信」「電波」「電気」等のベンダー認定資格や国家資格を有する専門のエンジニアが、顧客のICT環境をトータルでサポートする。PCをはじめとするICT機器のレンタルや、オフィス・イベント会場・建設現場事務所のネットワーク設計・施工、トラブル時の修理やサポート、導入後のメンテナンスも行っている。さらに、ドキュメントサービスを提供するほか、今後の成長が見込まれる「eスポーツ」分野にも参入している。売上高比率（同）は、ICTレンタルが45%、ドキュメントサービスが32%、販売が15%、施工が8%であった。(3) スペースデザイン事業マンション販売時のマンションギャラリーの企画・設計から、解体までワンストップサービスを行い、そのうえでFF&Eレンタルや商品販売等を行っている。またニッチな分野（外国人向け等）を中心に、マンションのリノベーションも行っている。建築やデザインの専門性と多言語対応を兼ね備えた会社は少なく、同社の強みとなっている。サービス別売上高比率（同）は、設計・施工が36%、ファーニチャーレンタルが21%、オプション販売が17%、リノベーション他が26%であった。(4) 物販事業FF&Eを中心として様々な商品を販売する事業で、取引先は、郵政、官公庁、学校などが多い。これらの市場では入札が一般的なため利益率はあまり高くない。「オフィスの移転・レイアウト変更」等のサービスにも注力しており、官公庁に加え、民間企業向けの売上拡大が期待できる。販売先別売上高比率（同）は、郵政が37%、官公庁が35%、民間が28%であった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/04/10 16:03
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