レンティア Research Memo（7）：2025年12月期も先行投資が続くが、前期比5.7%の営業増益を予想

*16:07JST レンティア Research Memo（7）：2025年12月期も先行投資が続くが、前期比5.7%の営業増益を予想 ■コーユーレンティア<7081>の今後の見通し

1. 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期の連結業績は、売上高32,600百万円（前期比2.3%増）、営業利益2,200百万円（同5.7%増）、経常利益2,200百万円（同3.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,400百万円（同9.6%減）を見込んでいる。主力のレンタル関連事業は好調に推移するものの、高付加価値商品の需要拡大による投資の増加、原材料費や運搬費の高騰、人的投資を含む販管費の増加などを想定している。

セグメント別では、レンタル関連事業は増収ながら微減益、ICT事業は増収増益、スペースデザイン事業は減収・利益横ばい、物販事業は減収増益を見込んでいる。ICT事業がけん引して営業増益を達成する計画だ。

2. セグメント別見通し
(1) レンタル関連事業
売上高19,700百万円（前期比5.7%増）、営業利益1,580百万円（同2.4%減）を見込んでいる。建設現場向け市場では、引き続き、大型再開発及び生産設備等の旺盛な需要を見込む。一方で人手不足と生産性向上を背景に、現場のDXへの投資が加速する。イベント向け市場では、万博関連の催事や新たなイベント需要が増加し、ホスピタリティに優れた高付加価値商品の採用が増加すると見込む。法人向け市場では、コロナ禍を経て官公庁や自治体においてもアウトソースの活用が進み、BPO市場が拡大するほか、新しい働き方やウェルビーイングを意識したオフィス環境など、顧客ニーズの多様化が進む。常設オフィス向け市場では、多様化する働き方に対応し、企業の個性を反映したオフィスの価値が高まるほか、サステナビリティの浸透により、企業の移転に際し、レンタルやリユース品のニーズ拡大を想定している。

(2) ICT事業
売上高4,900百万円（同20.6%増）、営業利益400百万円（同62.5%増）を見込んでいる。Windows 10サポート終了に伴うPC更新需要の継続やデータセンターの建設ラッシュによる監視カメラの需要増、中堅・中小企業で生成AI活用を含む多分野の人材育成需要の拡大を見込む。

(3) スペースデザイン事業
売上高5,300百万円（同13.4%減）、営業利益175百万円（同0.1%減）を見込んでいる。新築マンション着工戸数の減少による市場縮小が継続する一方、供給不足と資材高騰を背景に、中古マンションのリノベーション市場の拡大を予想している。体験型モデルルームの導入等、マンションギャラリーの差別化が進行することを想定しており、これを着実に取り込む計画だ。

(4) 物販事業
売上高2,700百万円（同11.0%減）、営業利益45百万円（同9.7%増）を見込んでいる。民間・文教市場でオフィスソリューション及びBCP対策需要が高まるほか、郵政向けで金融セキュリティの強化の動きが本格化すると予想している。


回収期間の短い戦略商品への入れ替えが進む

3. 戦略商品数・稼働率の推移
2025年12月期の業績が回復する理由として同社が挙げているのが、戦略商品数の増加だ。戦略商品とは、高付加価値で差別化が図れる機能性やデザイン性を重視した商品のことで、特にコロナ禍を経てそのニーズは急増している。同社では、利益率向上のために過去5年間これらの戦略商品に積極的に投資を行ってきた。

(1) 戦略商品数の推移：減価償却費はピークに近い
戦略商品に積極的な投資を行ったことから、その数量は過去5年間で5.6倍となり、全商品に対する割合は2024年12月期末で40%超に高まった。このような積極的な投資に伴い、減価償却費も急増したが、同社によれば「償却費もピークに近付きつつある」とのことで、今後は売上増に伴い利益増の可能性が高まりそうだ。

(2) 戦略商品の投資回収期間と稼働率の推移
戦略商品の特色の1つは、既存商品に比べて回収期間が短く、早期利益化が実現できることだが、計画的な商品への投資と運用管理により、稼働率は適正水準を維持している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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