レンティア Research Memo（5）：2024年12月期は償却負担増等で営業利益は前期比14.8%減

*16:05JST レンティア Research Memo（5）：2024年12月期は償却負担増等で営業利益は前期比14.8%減 ■コーユーレンティア<7081>の業績動向

1. 2024年12月期の業績概要
2024年12月期の連結業績は、売上高31,861百万円（前期比2.9%増）、営業利益2,081百万円（同14.8%減）、経常利益2,133百万円（同13.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,549百万円（同3.4%減）、EBITDA4,260百万円（同0.3%減）となった。売上高は期初計画を上回り過去最高を達成したが、販管費増や売上総利益率低下により減益となった。

営業利益の増減要因を分析すると、売上増による増益が443百万円であったが、戦略商品やICT関連の先行投資による減価償却費の増加で347百万円減益、定期昇給や研修等による人件費増で291百万円の減益、家賃や施設の修繕費増で167百万円の減益となった。全体で減益ではあったが、主な要因は戦略商品などへの先行投資による償却負担増なので、必ずしも懸念されるような結果ではないと言える。

2. セグメント別状況
(1) レンタル関連事業
売上高は前期比1.5%増の18,643百万円、営業利益は同9.0%減の1,618百万円、営業利益率は8.7%（前期9.7%）となった。建設市場の大型案件や万博建設関連の受注により増収となったが、償却原価や販管費等の増加により利益率が低下した。

建設現場向け市場では、大規模再開発案件や半導体及び万博建設関連の受注が堅調に推移して売上高は11,127百万円（前期比11.4%増）となった。イベント向け市場では、案件数は前期を上回ったものの、前期の大型案件の反動を吸収しきれず売上高は3,156百万円（同18.6%減）となった。法人向け市場では、新型コロナウイルス関連の大型案件の縮小と、価格競争の激化により売上は前期を下回る3,059百万円（同15.8%減）となった。常設オフィス向け市場では、レンタル需要の新規開拓と、リユース販売事業の好調により、売上高は1,223百万円（同3.0%増）となった。

(2) ICT事業
売上高は前期比3.8%増の4,063百万円、営業利益は同40.5%減の246百万円、営業利益率は6.1%（前期は10.6%）となった。

ICT関連商品のレンタルは堅調であったが、BPO案件（主に新型コロナ関連）の縮小により売上は微増に止まった。損益面では、ICT機器の調達原価の上昇と稼働率の影響により、利益率が低下した。セキュリティ関連の施工（工事・運搬）サービスはアライアンスが奏功し、新規顧客の獲得等により売上は増加した。

サービス別売上比率は、ICTレンタル45%（前期44%）、ドキュメントサービス32%（同32%）、販売15%（同15%）、施工8%（同9%）であった。

(3) スペースデザイン事業
売上高は前期比22.8%増の6,120百万円、営業利益は同2.2%減の175百万円、営業利益率は2.9%（前期は3.6%）となった。万博パビリオンの施工売上が増収に寄与したが、販管費等の増加により利益はほぼ横ばい。地方での大口案件の獲得や価格転嫁、新カタログの活用が業績向上に寄与しつつある。LEDビジョンを活用した映像音響演出サービスが好調を維持している。

サービス別売上比率は、設計・施工36%（前期40%）、ファーニチャーレンタル21%（同24%）、オプション販売17%（同29%）、リノベーション26%（同7%）であった。

(4) 物販事業
売上高は前期比18.1%減の3,033百万円、営業利益は同43.1%減の41百万円、営業利益率は1.4%（前期1.9%）となった。前期の特需案件の反動減の影響が大きく、減益となった。省庁関連施設や地方自治体の庁舎の移設・移転に伴うサービスが業績に寄与した。一方で民間市場は、一定の需要はあるものの、取り込みきれず低調に推移した。

販売先別売上比率は、郵政37%（前期48%）、官公庁35%（同35%）、民間28%（同17%）であった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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