来週の為替相場見通し＝相互関税受けたドル売り続くか

　来週のドル円相場は、トランプ米大統領が２日に発表した相互関税を受けたリスク回避のドル売りが続くかどうかが注目される。予想レンジは１ドル＝１４３円００銭～１４８円００銭。 　全世界を対象とした相互関税の税率は国・地域ごとに異なり、日本には２４％、中国には３４％、欧州連合（ＥＵ）には２０％を課すとしている。中国やＥＵは対抗措置をとる姿勢を示しており、世界経済の悪化や貿易戦争に対する警戒感が強まっている。関税強化に伴うインフレ圧力の高まりと景気悪化が同時に進む「スタグフレーション」への懸念もくすぶり、ドルは引き続き売られやすいだろう。 　ただ、３日のニューヨーク市場で一時１４５円２０銭と約６カ月ぶりとなる水準までドル安・円高が進んだことから値ごろ感が意識されやすい。９日に公表される３月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は追加利下げに慎重との見方が広がればドルの買い戻しが入りそうだ。また、日銀の追加利上げ観測がやや後退していることが円売り材料となる可能性も。植田和男総裁は４日午前の衆院財務金融委員会で、米関税政策は内外経済の下押し要因になるとしたうえで「外部環境の変化に伴う見通しの修正に合わせて適切に政策対応を行う」考えを示した。 　なお、来週に海外で発表される主な経済指標は、７日に２月のドイツ鉱工業生産と２月のユーロ圏小売売上高、９日に２月の米卸売売上高、１０日に３月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ）と３月の米ＣＰＩ、１１日に３月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）と４月のミシガン大学消費者態度指数・速報値など。国内では７日に２月の毎月勤労統計調査、８日に２月の経常収支、９日に３月の消費者態度指数、１０日に３月の国内企業物価指数が公表される。 出所：MINKABU PRESS

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